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政権交代から八ヶ月、普天間・「政治とカネ」の鳩山・小沢辞任で、菅政権に移行した。だが日本の政治が抱える基本的な課題は解明されず、混迷が続いている。消費税と強い経済・財政・社会保障は、自公政権と実体は変わらない。民主党が参院選で過半数を得れば、この流れは促進される。
また自公などの野党を選択しても、流れは同じだ。むしろ、自民党の解体が進むだろう。では、この参院選で、何が問われているのだろうか。民主党が衆院選で掲げた旗印は、国民主導・生活第一・地域主権・友愛の日本であった。
国民主導は政治主導、生活第一は家計重視、地域主権は住民自治、友愛の日本は平和外交と読み替えても、まず異論はないだろう。だが、その対抗軸を掘り下げると、参院選の核心が見えてくる。
政治主導の対抗軸は、官僚主導であった。生活第一の対抗軸は、国際競争力優先である。また地域主権の対抗軸は、中央集権社会だ。そして平和外交の対抗軸は、日米同盟基軸（対米追随）ではないだろうか。こうした対抗軸から、直面する普天間移設・「政治とカネ」・口蹄疫など、日本の政治が抱える課題を検証しよう。
まず、日米同盟と官僚主導を、国民との対抗軸から見よう。普天間、「政治とカネ」、口蹄疫、消費税と強い経済・財政・社会保障が相互につながり、政権交代・奇兵隊内閣とは、何かが明らかになる。
普天間では、日米合意の抑止力、移設先の迷走と、鳩山の「対等な」日米関係、小沢の第七艦隊発言、沖縄・徳之島の民意が対抗軸だ。
「政治とカネ」では、政権交代の主役小沢・鳩山に対する、検察官僚・野党・マスコミの政治テロ・イジメ、与党内の小沢外しと、さきの衆院選における国民の選択が見えてくる。
イギリスでは、イラク戦争に加担した政治判断が、責任追及ではなく、過ちに陥った仕組みを明らかにし、未来に役立てるため検証が進んでいる。日本でも、「政治とカネ」を責任追及ではなく、政治と社会の仕組みという視点から検証が必要だ。
口蹄疫では、官僚主導防疫の迷走と、地域力の再構築、宮崎支援の広がりが対抗軸だ。また口蹄疫発生の土台には、牛肉自由化・輸入飼料依存を基軸とする、霜降り牛肉の高品質・高価格志向・多頭飼育の過密な加工畜産の歪みと、国民の食品不安・健康危機、食文化の崩壊がある。
強い経済・財政・社会保障では、法人税引き下げ・消費税引き上げ・子ども手当に集約される内実と、不況・失業・生活保護の増大、年金・医療・介護・教育の崩壊、国民生活の破綻が対抗軸となる。
第三の道は、新自由主義とケインズ政策の融合だ。自民党の経済成長と財政再建の綱引きは、菅民主党の強い経済・財政・社会保障と重なる。菅首相も、経団連会長も、超党派の協調を唱え、奇妙に符合しているではないか。既に英労働党の第三の道は破綻し、ユーロ危機の中で、財政破綻に喘いでいる。
法人税を引き下げ、事業仕分けや消費税を引き上げても、景気回復も財政再建も実現できない。法人税を引き下げは、内需拡大につながらず、10年先の基礎的財政収支の黒字化という辻褄合わせで、800兆円に達した国の債務が解消するだろうか。
官僚主導の財政危機を打開するのは、企業・家計収支の均衡と自立・自助を軸とした、共生・共助の地域主権社会、域産・国産優先・補完互恵型国民経済の構築だ。域境課税・関税・為替で、下支えされる政策価格が、その基軸となる。私が、提起する同心円型成長モデル（参院選の争点４）だ。
だが、その実現は、地域からグローバルに及ぶ課題である。そこで当面は、普天間を始め、三党連立が果たした役割を評価したい。有権者は、日本の舵取りのため、政党支持とは別に、社民・国民新党を、比例や大都市の選挙区で伸長させてはどうか。それが、民主党の再生、健全な政権交代につながるだろう。
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