どこぞの党が公務員の２割削減を公約にしている。外国に比べて日本では、国民に対する公務員の人数は必ずしも多いわけではないのだが、人件費の抑制及び国民の不満の捌け口として事あるごとに力説されている。

　公務員を減らすには退職による自然減を待つのが、もっとも一般的で穏やかな方法だ。しかしこれではスピードが遅いから、いらだつ国民には受けが悪い。少なくとも地方ではかなり前から、辞めた人数より少ない人数しか採用していない。しかし平均の給与額でみれば新採用者の割合が減るのだから、次第に増えているように見える。早い話「年寄りにシフト」しているのだ。こればかりは公務員一人一人に文句を言っても始まらない。人員の構成の問題なのだ。

　しからば退職年齢を無視して、強制的に辞めさせられよう法律を改正するか。そうすればスピードはもっと速くなる。「仕事が遅い」「上司に反抗的だ」「年休の消化が多い」等の理由でバンバン首を切れれば、あるいは２割削減も夢ではない。実際民間では当たり前の方法だから。民間の待遇改善を望むべくもないから「同じ苦しみを公務員にも」というわけか。上司の書く勤務評定に戦々恐々とする毎日となり、当然住民のほうなど向いている余裕はなくなる。今でも疑問だが。そして勤務評定は本人の閲覧は許されていないから「公務員不適格」の説明だけで十分であろう。

　どうしても公務員数を減らしたいだけなら、上記の方法しかない。しかし確かに事業の減少や制度の改廃などで人員がだぶついている部署は見受けられるが、もう一方で検疫官など明らかに足りない部署もあるのではないか。問題にすべきなのは「人員配置の硬直化」なのではないのか。

　土木技官が事業量が減ったからとて「来年から検疫官や警察官に回ってくれ」とは言えない。なぜなら専門分野がまるで違うからだ。国土交通省にしても人員を減らされるのは、予算を減らされると同様に嫌なことだから、「悪くても現状維持」これが官僚の死守すべき目標となろう。「事業が終わったら新たな事業を考えろ」かくして省庁間の人員配置は容易には変わらない。

　結論として、今まで「事業仕分け」はもっぱら金に着目して進めてきたが、これからは「人員配置の過不足」に探りを入れるべきではないのか。専門性のある人員をどう移動させるかが宿題になるのだが、「みんなの党」の子供のような「公務員を減らせ！」の絶叫より、よっぽど大人の対応だと思う。当然、省庁にしてみれば「これだけの人数は絶対に必要です！」と論陣を張るのは目に見えている。百年待とうと余剰人員の報告など上がってはこない。たぶん作業効率改善のプロの応援が必要になるであろう。まだまだ道は半ばなのだ。
　

コメント
01. 2010年7月02日 20:04:27: kV6PAzCxNA 人数がへらせないなら、給与をへらせば済む話し。
02. taked4700 2010年7月02日 20:14:00: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 公務員人件費の削減は、実際に現場を見れば、いろいろとまだやるべきことは多くある。問題は、実際に過重な負担になっている方がいる一方で、地位や役職によって、ほとんど仕事がないのに、手当てや本給がかなり高い場合もあるということ。 もう一つ問題があり、それは、現実の仕事を、わざわざ、非能率なものにしている面が多くあるということ。縦割り行政とも言われるが、様々な理由で非効率な行政組織が出来上がっていて、それがあまりに根付いているため、ほとんど当事者には無駄が意識されない。 どちらにしても、首長に自治体を経営するという意識があまりない。普通の会社であれば、経営者から一般社員までコスト意識があるが、公務員には、やはり、経営改善をするという意味でのコスト意識はまだ低いと言わざるを得ない。 地域一体の満足度指数というようなものを作って、例えばボーナスの一定割合をその指数に連動するというようなシステムを導入すれば、意識も変わるかもと感じる。満足度指数は、例えば、その地域一体の商店の税収の伸び率にするとか、人口増加率にするとか、いろいろな決め方ができるでしょう。 ともかく、公務員の能力はかなり高いはずなのに、その能力があまり発揮されていない。その原因はやはりお役所仕事という形で型が既にはめられていて、互いに自主規制してしまうからではないかと感じています。
03. 2010年7月04日 09:04:36: 4SSfI7WfeQ 公務員の給与は最低時給にすればよい、アメリカ、カリフォルニア州では、実際にそうしている。

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