清水渡さんは自分のことを“某政党機関紙の記者”とおっしゃっているのだが、この某政党機関紙とは言わずと知れた「しんぶん赤旗」のことである。　⇒

watawata52
清水渡
http://twitter.com/watawata52/status/17530021416

菅直人首相「日本をギリシャのようにするな」と消費税増税・法人税減税を主張。しかしギリシャは2000年から2010年の間に法人税を40%から24％に引き下げ、消費税を18％から23％に引き上げた。菅首相の言うとおりにしたら、日本はギリシャのようになってしまいかねない。

＜参照＞
消費税増税＋法人税減税＝ギリシャのようになる　京で市田書記局長が批判（京都民報）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-02/2010070204_01_1.html

2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」

菅首相は、全く的外れ
ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？

　菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮)

ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比

　たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。

　しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は７％程度しかなく、全体の９割以上を国内で保有しています。

　これに対してギリシャの場合は、７割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています（図１）。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

　国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

　さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落（金利は上昇）が起きたのです。

　国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「１年か２年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。

ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴

　ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。

　ギリシャの法人税率は、２０００年までは日本と同程度の４０％でした。それが、この１０年間に段階的に引き下げられ、今年は２４％にまで下がっています。このため、法人税収のＧＤＰに対する比率は、２０００年には４・１％あったのが、０７年には２・６％まで落ち込みました（図２）。０８年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。

　ＧＤＰ比で４・１％から２・６％まで、１・５ポイント落ち込んだということは、日本に換算すれば７兆円以上もの減収に相当します。０７年はリーマン・ショック前で、世界的に景気が良かった時期ですから、この税収の低下は、ほぼすべてが税率引き下げの結果と見ることができます。

　ギリシャは、０６年には消費税率を引き上げ（１８％↓１９％）、今年に入ってから２１％（７月から２３％）に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。

　日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約４０％から２５％程度に引き下げることを要求しています。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記しています。しかし、これとほぼ同じことを１０年も早く実施したギリシャでは、財政が破たんしたのです。

　ギリシャと同じ道を進もうとしていながら、その口実として「このままではギリシャのようになる」と国民を脅すのは、まったく筋違いな話ではないでしょうか。

コメント
01. 2010年7月02日 21:19:48: JiuafC5wMQ 「沖縄基地どうにもならない」 と投げやり発言した菅首相。沖縄は日本から独立したらよいとも言った。この総理は市民の代表と言いながら，暴言や妄想の数々。消費税増税の議論の犯人は小沢だとマスコミを煽り大合唱。わけわからんことを言う，今政権を担当している幹部は誰だ，総理が言う言葉か。この人,馬鹿ではないか。 菅直人首相「日本をギリシャのようにするな」と叫んでいる。確かに私もニュースで聞いた，だから消費税増税・法人税減税を主張している菅政権Ｇ。しかしギリシャは2000年から2010年の間に法人税を40%から24％に引き下げ、消費税を18％から23％に引き上げたことと4人に1人が公務員，国債も発行できない。など国債を除けば要因が日本とよく似たところがある，日本も消費税増税と法人税減税(還元含む)して緊縮財政政策を取り続け金利ゼロでデフレが影響して株価暴落，景気が下降トレンド線を構築したのである。ギリシャは日本と同じ道を歩み可笑しなことになった。菅首相の言うとおりにしたら、日本はギリシャより酷い未曾有の地獄絵図を体験することになる。 日本も失われた15年のデフレは特徴的であるのは、法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税が２倍強に増加したことである。消費税については1997年度に税率が３％から５％に引き上げられたことが影響している。 日本の財政収支悪化の三つの主要因として �@デフレから脱出できない(名実ＧＤＰの逆転現象) �A経済低迷による税収の激減 �B官僚利権てんこ盛りのバラマキ �C消費税の増税(3％から5％に引き上げ)と法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税が2倍強に増加し たことである。 菅直人新首相は財務省路線に乗った経済政策運営を始動させ未曾有の地獄絵図を体験させようとしている。 �@緊縮財政の強行 �A法人税減税と消費税大増税の組み合わせ �B政府支出の無駄排除の凍結 日本経済を復調させ、経済活動を健全化させることにより、税収の大幅増加させなければならないのに。経済低迷による税収の激減さ せてしまった、これが日本の財政収支悪化の第一の要因なのである。菅政権や大マスコミと官僚たちは金持ち大企業を救済して，貧乏人は自己責任のツケにする新自由主義経済を進め，第三の道から世界信用恐慌の振幅に歩調を合わせ,国民を貧困化させようとしている。恐ろしい奴や。
02. 2010年7月02日 21:21:22: q3L2Y7vVIk 大企業の法人税は20％台（ソニーは最低率）との阿修羅のブログで示していたのには驚いた。もし、真実ならば国民的コンセンサンスが前提の法人税抜本的見直しが必要。しっかし、しんぶん赤旗の記事には一目置いており、下部組織は頑張っているのに何で共産党議席や国民の支持率が伸びないのか不思議だった。その答えを私ながら出してみた。�@しんぶん赤旗を上手く活用していない。�A是々非々と言いながら、政策批判が党是としているとしか思えず、妥協を排除し、連立を視野に入れていない。�B政権与党を目的化せず、万年野党甘んじている。（弱腰政党の最たるもの）

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• ギリシャと日本ココが違う／「即破たん」根拠なし／専門家が指摘（しんぶん赤旗） gataro 2010/7/02 20:40:50 (0)

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