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「公務員組合員の多い連合が承諾するはずねえだろう」しかし仮に了承するとしたら、どのような案が示されるだろう。どっちみち民主党とていずれはやらねばなるまい。民間給与に準拠して下がり続けるとしても、それだけに頼り続けることが許されるだろうか。公務員数の削減で総人件費は下がるだろうが、国民が見るのは平均給与のほうだ。好況時には鼻も引っ掛けなくとも、不況時には間違いなく袋叩きにする。公務員自身には賃金交渉も禁じられているのに。
国民は人事院を「公務員とグルだ」と見ているが、公務員からすれば「人事院は政府と結託している」と見ている。近年の賃金据え置きから賃下げ勧告とそれによる速やかな当局の対応とが、人事院を「公平な第三者機関」とは見なせなくなってきている。好景気時の賃上げ勧告のときには、値切ったりグズったりしたくせにだ。
それはさておき、私の考えはこうだ。賃金は年齢と職階級により上昇してゆく。組合は組合員の生活の保護を目的とするから、組合員数の多い上昇カーブのスタートのほうをあまりいじらずに、非組合員の多いカーブの終わり付近を下げるのではないか。「すると偉くなっても、給料はあまり上がらないということか？」まさにその通り。給料は一応上がるが、勾配は鈍くなる。事務次官であろうと課長補佐であろうと給料に大差は付かない、これが「職員組合」の賃下げ案だ。
ついでに「管理職手当て」も全廃するだろう。なくとも組合員には影響しないし、実際「職員の管理」に使われているわけでもないのだから。単に管理職の「ポケット」に入って終わりだ。元来は職員を競争させる「エサ」に設けたのだろうが、金欠の今となっては削らざるを得ない。定年まで働けるのだから、高額の給料は必要ないだろう。場合によっては賃金カーブを下げてしまってもいい。いやなら下がる前に「依願退職」すればいいのだ。「名誉」と「後方勤務の特権」は与えているのだから。
なにか血も涙もない話になってきたが、組織員を守るためには「組織に関係のない者」に対しては冷酷にならざるを得ない。要はどちらの職員数が多いかだ。政党と組合の挟み撃ちにあったら、非組合員はどうするのだろう？ 「管理職組合」でも組織するか、睨まれるのを覚悟で。国民が官僚と言って思い浮かぶのは、本省の上層部のことだろうがかように上昇志向の強い人間は、始めから組合になど入らない。ベースアップを勝ち取るより、自分の昇格で給料を増やしていくのだ。「組合」などは端から当てにしてはいないから、組合も彼らに配慮する必要は全くない。
「組合員のほうが多いだろうに、そちらを大幅に下げなかったら削減にならんではないか」だから言ったじゃないか、「組合が提案すれば」って。べつにこの提案を支持しなくてもいい、応援しないだけだから。「高級官僚の給料を高くしなかったら、頭のいい人が入ってこなくなる！」そんなことは組合の考えるべき問題ではない。
公務員とは「官僚」と呼ばれる人たちだけで成り立っているのではない。組織の末端の事務官や技官まで、すべてが公務員なのだ。頭脳部分だけをいじくって満足しているような改革案なら、連合はなんら異議を差し挟むものではないだろう。シーリングのように「何割削減」と組織の中身も見ずに宣言するような乱暴な手法には、連合とて協力を拒否するかもしれないが。
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