民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）

　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。

　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。

　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。

　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いつしゆう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007030015000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007030015000-n2.htm

(解説)

選択的夫婦別 姓を可能にする民法改正案 これのどこが日本解体に繋がるか？

↓

家族解体プログラムともいうべき一連の政策である。
　例えば政策集は、「性別役割分業を固定化しない（ジェンダーフリー）社会こそ、
日本を再創造するカギとなります」と述べ、「個人所得税を性的役割分業に固定
しないジェンダーフリーの税制に変えます」という。要は税制を世帯単位から
個人単位に切り替えて配偶者控除等を廃止し、主婦を家庭から労働市場に駆逐して
性別役割分業を解消しようという企みだ。「ジェンダーフリー」を連発している点
から見ても、民主党が男女共同参画行政の尻馬に乗って、ジェンダーフリー社会を
妄想していることは疑いない。
　また、政策集は選択的夫婦別姓導入について、「民主党提出の民法改正法案を
成立させ、希望すれば夫婦が別の姓を選択することができる制度を実現する」と
する一方、婚外子（非嫡出子）の相続差別を撤廃するという。むろん、こうした
政策が家族や結婚制度や性道徳に及ぼす悪影響への懸念は微塵もない。
　ここで注意を喚起したいのは、これらの民主党の政策が次のような社民党の
政策と完全に一致することだ。
　「社会制度の個人単位化をはじめとする個人の人権尊重の視点を貫いた関係法・
制度の整備を進める」
　「民法を改正し、選択的夫婦別姓制度の導入、……婚外子に対する差別を解消する」

（社民党ホームページより）
　つまり、「家族解体」策動という点でも、民主党は社民党や福島瑞穂氏などの過激
フェミニストと軌を一にしているわけである。
　ちなみに、民主党には「民主党男女共同参画委員会」なる党内組織があるが、
そのホームページをのぞいてみると、同党が過激な運動家たちと連携していることが
よく分かる。
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=246

簡単にいえば

１　夫婦別姓が可能になることで、かえって事実婚が増える→まともに結婚する者が激減
２　離婚への障壁が低くなり、離婚が増える→家族制度がますます崩壊
３　この法案では非嫡出子での財産分与が認められるので、不倫や愛人の子供作り放題

日本の家族文化を崩壊させる超悪法

また

海外で別姓の国は中国と韓国だけど、日本も別姓→戸籍廃止したら誰が帰化人とか親がどこから来た人とかが分からなくなる。
千葉や菅らの考え方では、素性を簡単に調べられる戸籍制度そのものが人権を侵害しているらしい。

アメリカなどは戸籍が無いが国民番号があるので、戸籍同様に全ての記録を国が把握しているので筋違い。

(人権)

158 ：名無しさん＠十周年： 2010/07/03(土) 06:01:04 ID:yQUjpGWj0
まあ人権養護法は、報道被害などを訴えて逆利用できる可能性もあるけどな
仮に可決したら放送局潰そうぜ

159 ：名無しさん＠十周年： 2010/07/03(土) 06:04:09 ID:oGJ9azb50
>>158
この案ではなんとメディアの規制は凍結されているんですよ。一体誰のための法案なんでしょうね

(それでは)

自民党が日本を守る法律を何一つ作らなかったから
こんな事になってしまったのではないか？

国会議員だって帰化人がかなりの人数を占めている。

　↓

ずっと民主や社会党が邪魔してた
例を挙げるとスパイ防止法案、当時の連立政権内の妨害や
ネット普及がままならない状況下、人権９条などの美化が著しかったため
多くの国民は騙され続けた。

コメント
01. 木卯正一 2010年7月03日 13:06:38: xdAt6v.ugMgqA: tiNAq4nONo 選挙はだまされる方が悪い　政治部長・乾正人 世の中にうまい話などない。 　たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば 年利３０％つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。 民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。 　廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長（当時）の鶴の一声で維持され、高速道路の 無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。１カ月２万６千円の子ども手当も半額は支給されたが、 残りは「上積みする」（参院選向けのマニフェスト）とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。 　先日、２１世紀臨調主催で開かれた「マニフェスト検証大会」で、民主党を支援している連合以外の民間団体が 「言論ＮＰＯ」の２５点をはじめ軒並み落第点をつけたのも大いにうなずける。 　昨年の衆院選で民主党のマニフェストを信じて投票した方は、裏切られた思いがしていることだろう。しかし、その気に なれば政党や候補者に関する情報が容易に得られるようになった現代の選挙においては、酷な言い方ではあるが、 だました政党や政治家よりだまされた有権者の方が悪い。 　むろん、昨夏に一政党のスローガンにすぎなかった「政権交代」をあたかも錦の御旗のように垂れ流したメディアの 責任が極めて大きいのを承知の上である。 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100625/elc1006250354003-n1.htm
02. 2010年7月03日 14:11:24: GFmtajcIjw 惨経は、外国人参政権や夫婦別姓に関して、自民党内にも賛否両論がある事を知らないのかなぁ・・・。自民党の中にも、外国人参政権や夫婦別姓に賛成する議員が、たくさんいるのが現実です。 しかも自民党は与党時代「移民1000万人受け入れ」を目指していたではありませんか！移民を1000万人も受け入れたら、それこそ日本は多国籍国家になり、治安の劇的悪化が避けられません。しかもこの移民受け入れは、外国人参政権に反対する勢力の方が積極的な傾向があり、ふざけるな！といった感じですね。 自民党、具体的にはコイズミ・アベ一派（清和会）のやりたいことは、日本を独立国から米国植民地にし、更には日本国内を多くの移民で埋め尽くす、まさに”日本国破壊工作”であることは言うまでもありません。
03. 2010年7月03日 14:23:27: GFmtajcIjw 見落としてはならないのは、この相関図、重要なところが書いてありません。 この相関図の右の方には、確実に「自民党・公明党」という文字が大きくあるべきなのに、それが意図的に書かれていません。少なくとも、この相関図の右の方とか上の方なんていうのは、民主党よりも圧倒的に「自民党・公明党」やその衛星政党との結びつきが強い訳ですから。
04. 2010年7月03日 14:29:47: jOtjlYWn4s 民主党っていうと、中国ばかり取りざたされているが、 インドも忘れないでね。 ようは、アジア全体なんだけど。 ロシアと首脳会議とかやったみたいだから。
05. 木卯正一 2010年7月04日 03:11:37: xdAt6v.ugMgqA: 8qVE6d2TcL まずこれを前提にコメントすることとします。 現在の与党は民主党です。 それを踏まえ、以下 >>02 自民党は野党に転落しました。与党に復帰できる可能性が少ない以上、それを持ち出すのは筋違いですし、 現在の与党である民主党は1000万の「外来人」を日本に受け入れるということですので、自民のいう外人「労働者」の受入 とは全く違うところを無視しないで語るのはやめなさい。 >>03 ＞「自民党・公明党」という文字が大きくあるべきなのに、それが意図的に書かれていません。 ＞少なくとも、この相関図の右の方とか上の方なんていうのは、民主党よりも圧倒的に ＞「自民党・公明党」やその衛星政党との結びつきが強い訳ですから。 強い弱いに関わらず結びつきがある以上、上画像は事実です。 数の力では圧倒的に弱い下野した自民公明を今更持ち出しながらも、与党民主党の日本破壊破滅工作を否定していない以上・・・語るまでもないですね。 彼らは与党になった民主党とのパイプ強化を強めています。 カルト関係者も多くの割合で外来人種が役職となっていますから別に党員が外国籍でもかまわないとする政党であればどこでも乗り換える カメレオンのような存在ですから。そこで公明ならまだしも自民党を持ち出すのはいささか苦しいですが。 >>04 アジア全体といいながら日本にいる外人の割合では中国朝鮮韓国人がもっとも多いです。 インドやロシアを持ち出して何が言いたいのか分かりませんが、米国に警戒すべきところの視野を特定のアジア諸国にも目を向けることを 忘れないように。
06. 2010年7月04日 07:27:59: ak0oHVvJQY そのうち、民主党も分裂しよる。どこもかしこも、左程変わらない。
07. 2010年7月04日 08:57:55: ARQZWuBH6Q 記事にはあまり関係ないのですが、あなたが良く使うチラシの集積サイトを見つけましたよ。 「保守主義」というより「イカレタ自民支持者」なのか、もしくは「民主制作で自民支持者がやらせた様に見せる情報戦略」なのかと思いました。 どちらにせよ、このチラシを読んで浮動票が自民に流れるとは思えないです。 何故なら、日本ではこう言ったネガティブキャンペーンを受け入れにくい文化なのだと思います。
08. 2010年7月05日 03:42:03: wqrxfBOMrU >>07 事実が後者とすれば民主党は卑劣な政党であるといえますね。 前者であっても支持母体の中に自民とのパイプがある組織が存在するとすれば 誰が得することになると思っているのでしょうか？ ｗｗｗ
09. 2010年7月05日 05:10:20: tLV1btnI62 木卯正一は、誤った情報に基づいてヨタ記事投稿した責任はいつとるの？ ・ゲンダイの件につき広島県警察某部署に対し、資料提出完了をした者があらわる 投稿者 木卯正一 日時 2010 年 7 月 01 日 23:47:46 ↓みごとに粉砕される。 ・話題のネトウヨ脳[ネットゲリラ＆J-CAST：公選法にも判例にも無知を晒す低能ネトウヨ] http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/644.html 投稿者 皮肉屋 日時 2010 年 7 月 02 日 03:31:44: 0dIQZfg1bPDtc >けだし公職選挙法第百四十八条第一項において新聞紙、雑誌等の言論に選挙に関する報道、評論の自由を保障した所以は、憲法第二十一条（言論、出版等の自由保障）の精神を尊重すると共に、正規の新聞紙、雑誌の社会的意義を認め、選挙に関し豊富な資料と公正な言論を国民に提供させて、国民の民主的意義の向上を目的とするが故というべく、それがために公職選挙法第百四十八条第三項に法が新聞紙、雑誌と認めるものについて厳格な要件を要求すると共に、同条第一項但書においては選挙の公正を害する如き表現の自由の乱用を禁止し、且つ同条第二項には頒布について正規の方法を逸脱することを禁じているのである。この法の精神とその規定の内容に鑑みるときは、法の要求する要件を具備する新聞紙、雑誌が、選挙に関し、特定の候補者の言動を客観的に報告したり、これに対し公正な批判をし、その候補者の人格、識見、政治上の意見を支持し、これを読者に推せんして当選を期待したり、あるいはその反対に、批判の結果その候補者を排斥するの言説を掲載することは、何ら選挙の公正を害するおそれはないものといわなければならない。

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