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みんなの党の選挙公約 - 郵政 5兆円で売却  (世界の真実の姿を求めて!)
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/710.html
投稿者 純一 日時 2010 年 7 月 03 日 12:43:56: MazZZFZM0AbbM
 

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1003.html

2010-07-02

枝野幹事長はみんなの党にアプローチしている。
原口総務大臣も政策次第では、みんなの党との連立も排除しないと言い出した。

みんなの党は選挙公約に「300兆円以上の資産」を持つ郵政株を5兆円で売却しようとしている。
みんなの党と連立するために、民主党は郵政株を5兆円で売却することに賛成するのだろうか。

郵政株を5兆円で売却する相手先は外資。
これほど大きな投資ができるのは、外資しか考えられない。

上場企業の多くの企業が外資に乗っ取られている状況を見れば、何年か後の郵政会社も同じような未来が予想される。


【外資比率】

中外製薬 74.70 日産自動車 66.90 あおぞら銀行 62.80 昭和シェル 58.60 新生銀行 53.50 ヤマダ電機 52.70 三井不動産 48.70 イーアクセス 46.90 花 王 46.70 オリックス 46.40 キヤノン 44.90 ヤフー 42.50 ソニー 41.50 セコム 41.10 任天堂 39.30 TDK 39.10 富士フイルム 38.80 三菱地所 38.40 ドンキホーテ 38.30 住友信託銀行 35.90 富士通 35.60 三井物産 35.60 積水ハウス 35.50 ファミリーM 35.40 東洋水産 35.00 三井住友 34.50 セブン&アイ 34.20 コスモ石油 33.90 黒田精工 33.90 武田薬品工業 33.80

みんなの党のホームページにある選挙公約には、

・みんなの党は鳩山内閣で成立した「株式売却凍結法」は廃止。
・菅内閣が早期成立を約束している「郵政再国営化法案」(株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大)には反対。

・今後3年間の財源として、政府株売却(転換国債等の手法で売却) 2.5兆円+αを捻出する。

郵政     5兆円
JT      2兆円
道路会社    0.5兆円
政投銀1.3兆円
商工中金0.4兆円
空港地下鉄株0.4兆円
国有財産売却 0.5兆円


財務省は日本郵政について、完全民営化後の政府持分(3分の1)を除き残りの全株式を売却した場合5兆円の収入となると見込んでいます。

これは日本の株価低迷に上乗せとなるマイナス要因で、政府の計算に入っていません。つまり5兆円の株式売却益というのは今後景気が急回復でもしない限りとても実現できません。


(動画)原口氏、みんなの党との連携「排除せず」
 http://www.youtube.com/watch?v=1QuHRfpCiTg&feature=player_embedded


みんなの党の選挙公約
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01


3.「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める

鳩山内閣以前の郵政民営化の基本的骨格を維持する。鳩山内閣で成立した「株式売却凍結法」は廃止。菅内閣が早期成立を約束している「郵政再国営化法案」(株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大)には反対。

郵政民営化のメリットを国民に実感してもらうためにも、300兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進。


財源論(今後3年間)
総額 30兆円+α

1.特別会計  18兆円+α
外為 2兆円×3(フロー)            6兆+(α)(償還)分
財融 0.9兆円×3(フロー)           2.7兆円
労働 3兆円(ストック)             5.6兆円
     2兆円(責任準備金8兆円の見直し)
     0.2兆円×3(繰入れ停止)
エネルギー 節約                 1兆円
自賠責  民営化                 1兆円
貿易再保険  民営化               0.5兆円
空港  地方移管 剰余金             1兆円

2.独立行政法人  4.5兆円
(資産負債差額15兆円の30%)

3.予算の無駄遣い解消(事業仕訳)  2兆円+α(可能性大)
(事業・事務費10兆円の20%)

4.政府株売却(転換国債等の手法で売却) 2.5兆円+α
JT      2兆円
道路会社    0.5兆円
(政投銀1.3兆円・商工中金0.4兆円・郵政5兆円・空港地下鉄株0.4兆円)

5.国有財産売却       0.5兆円(独法資産は2.に計上)

6.人件費削減         国:1兆円(定員削減と給与・手当減)
                  (地方:4兆円)

7.道路特定財源の一般財源化(国の分) 3.3兆円(暫定税率は環境税に組み換え)


「日本郵政グループ各社の株式売却の凍結を」(金子洋一)
 http://blog.guts-kaneko.com/2008/09/post_413.php


参考までに、財務省は日本郵政について、完全民営化後の政府持分(3分の1)を除き残りの全株式を売却した場合5兆円の収入となると見込んでいます。これは、売却収入を各法人の純資産額をそのまま株価総額として平成19年3月時点で計算を行ったものだそうです。東証一部上場企業について時価総額は平均して純資産の約1.5倍(平成19年1月末・連結ベース)となっていることから、非上場企業の株価総額の試算方法としては特に不都合のない計算でしょう。(しかし株価売却益の大半を「基金」に組み入れたのでは民営化の意義が損なわれることも明らかです。)

 さらに株価の引き下げ要因があります。ここで視点をゆうちょ銀行やかんぽ生命に転じます。郵政民営化法によれば、郵政金融2社は2017年9月末までにすべての株式が売却され完全民営化される計画になっていました。この郵政金融2社の株主の立場から見れば完全民営化までの間は郵便局や郵便事業に収益を吸い取られてしまうと考えることでしょう。具体的には、「社会・地域貢献基金」の積増しが要請されたりするといった事態も十分あり得ることです。

 これから株主になろうとする人々にとって、基金の積み増しは経営上の極めて大きな不確実性であり、段階的に日本郵政保有株式が市場に放出されたとしても、きわめて大きな下振れ要因となり、現在の計算による(本来の)株価をはるかに下回る価格しか実現できなくなります。これは日本の株価低迷に上乗せとなるマイナス要因で、政府の計算に入っていません。つまり5兆円の株式売却益というのは今後景気が急回復でもしない限りとても実現できません。


 

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コメント
 
01. 2010年7月03日 12:51:02: 5FhufSYmmI
国債暴落でIMF管理体制ですね? スゴイスゴイ!

02. 2010年7月03日 12:54:45: 5FhufSYmmI
ヒルズのユダヤ人と日本酒パーティのするのですね?

03. 2010年7月03日 13:04:13: Y8LwvKHd12
みんなの(資産をイルミナティに貢ぐ)党だね!

04. 2010年7月03日 13:09:25: dqg8dPJGvU
みんなの党の設立の肝はここだろう、これさえ実現すればあとの公約はどうでもいいのだろう。まあ日本をIMFへ叩きうるということだろうね、

国債の利払いさえできなくなるだろう。

郵政さえ押さえればあとは健康保険、高速道路、年金までもみんな民営化で解決、公務員はボーナスカツト、給料30%カツト、まあ貧乏もみんなで貧乏なら怖くないよ、

する?みんなの党の世界に・・・・


05. 2010年7月03日 13:19:48: FSyPN1ESQM
「国民新党、社民党との連携が基本」で、みんなの党とは「政策が一致することが大前提」の連立ということだから、逆立ちしたって、売却などできません。みんなの党だけ、(あったとしたって)パーシャルということでしょう。

06. 2010年7月03日 13:27:16: 5FhufSYmmI
ホワイトハウスのハゲタカどもが涎を垂らしながらこっち見てますよ?

07. 2010年7月03日 13:58:06: TTbwwbcomM
今朝、みんなの党の選挙カーが通ったので、「郵政資産を売却するのかー!」って怒鳴ったら、ウグイス嬢が「ハーイ!頑張りまーす!」ですって。(埼玉県下で)

08. 2010年7月03日 16:07:53: VWpZ6iK3wM
25日郵便局長会議において小沢が今国会で必ず成立させると確約したのは衆院再議決ありとの判断に基づくもの。だから鳩山に福島罷免は止めるように申し入れていたので、これを蹴って再議決に必要の福島の鶴首、そして挙党態勢維持を蹴っての小沢斬り、これが全てで枝だののみんなの党との連合、大塚担当大臣の排除しない発言は、既定方針だということ。数兆円でシティー系の郵政株受け皿ファンドが形成されているのは小泉の時代のこと。殆ど手が廻ったということ。菅が竹中と数ヶ月前に会った時から具体化した構想。

09. 2010年7月03日 20:21:06: CuE02bxb9w
買う相手がゴールドマン・サックス?
売国奴、渡辺の実態が見えてきました。


10. まるす 2010年7月03日 20:30:08: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
新自由主義者(多国籍企業群とその手先たち)のたくらみ見破らなくてはなりませんね。。。

郵政民営化、消費税、特別会計解体。。。
概ね、マスメディアが煽る事案は要注意です。

森林資源=水資源が危ない!〜狙われる日本の森林〜
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/587.html
投稿者 まるす 日時 2010 年 7 月 01 日 05:41:02: 3bEVsqHgPljbg


11. 2010年7月03日 21:02:59: tep95MDRXg
原口さん、こわい、、、
そういえば、小野寺さんがなんかいってたなあ、、

12. 2010年7月04日 08:31:27: i7zdLO1Yro
民主党の郵政改革案はゆうちょ限度額500万でゆうちょ縮小される方針だった
それが、小沢亀井に覆され限度額2000万なんて正反対の方針になってしまった

元々、民主の方針でもある特別会計解体は、自治労と癒着の無いみん党と組まなければ進まない

寄生虫公務員特権&寄生虫朝鮮人特権を解体して無駄を無くし、セーフティネットを充実させる
充実した社会保障は高い経済力が無ければ作れない

みん党&みん党派民主頑張れ!


13. 2010年7月04日 08:35:02: i7zdLO1Yro
米国崩壊で300兆円の資産なんて紙屑になる
財政破綻&通貨の紙屑化がイルミナティの目下の目標
ユダ金マフィアがゆうちょを欲しがっているのは、資本主義計画倒産の手段を増やしたいからに過ぎない

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