負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで―第一生命
2010年7月2日（金）22:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100702X251.html

　第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、２０１３年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。

　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。　

［時事通信社］
　

コメント
01. 2010年7月03日 18:33:34: LXsPghSSEw >年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。 さらに、消費税の10％増税もあるね。 もはや最悪。 民主党も自民党も同じ穴のムジナだ。 安易に増税に走らずに、真の改革ができるのは「みんなの党」ぐらいだろう。 HPを見ても、納得できる政策が多い。
02. 2010年7月03日 22:07:08: 08sdXlRtAc >01 過半数を取ろうとしない政党の公約に意味はなし。
03. 2010年7月03日 23:09:25: ZsUNOgGnko ＞負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで―第一生命(時事通信)　 ＞シナ人生保と妻に見る公務員の社会常識欠如浮き彫りか？ http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/693.html
04. tk 2010年7月04日 04:18:22: fNs.vR2niMp1.: KrEB2QsiA6 ＞所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。 計算が合わぬ。 「所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止される」なら、（限界税率の高い）高額所得者は大きな損失だが、（限界税率が低いか免税点以下の）低所得者にとってはほとんど影響がないはず。また、１６歳未満にたいする制度の存否がなんで３歳未満とそれ以上とで差が出るのか？ なにか、別の要素を考慮しているのではないか？

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