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2010年7月3日 (土) 11:11

やはり庶民大増税悪代菅政治阻止が最大の争点

参院選まであと１週間になった。

最大の争点は消費税大増税問題である。本来は、日本政治の対米隷属が最大の争点になるところであった。普天間基地移設問題で、鳩山政権が主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになって勝手に日米合意を成立させたから、この日米合意の正当性がまず問われねばならなかった。

しかし、菅首相が消費税大増税方針を公約に明示したため、消費税問題が急きょ、最大の争点に浮上したのだ。

理由は民主党マニフェストに、

「年金制度一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施します」

の表現が明記されたことにある。

　「税制改革の論議を行います」

ではなく、

「税制の抜本改革を実施します」

と表現されたのだから、民主党が参院選で主権者国民の多数の支持を得ると、「税制の抜本改革は実施」されることになる。

「税制の抜本改革」のなかに「消費税大増税」が含まれることは言うまでもない。菅直人首相が

「消費税率１０％」

を明言し、玄葉光一郎政調会長が、

「マニフェスト発表の場で自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」

とはっきりと述べたからだ。

この参院選で主権者国民が対応を誤ると、消費税１０％大増税が実施されてしまう可能性が極めて高いのだ。

菅政権の政策主張の大きな問題は、消費税大増税と法人税減税をセットで実施しようとしていることだ。大企業の負担を軽減するために、一般庶民にとてつもない負担を背負わせようとしていると言ってよい。

これでは、「悪代菅政治」だ。

主要税目の税収推移グラフ（＊）を改めて確認いただきたい。財務省公表のデータ（＊＊）である。
（＊）（http://megalodon.jp/2010-0630-1738-42/www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm）
（＊＊）（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm）

グラフ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/06/23/photo.gif
以上同ブログより

１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、

法人税　１８．４兆円　→　　５．２兆円

消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円

となった。

法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。

このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。

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民主党は企業が海外に逃避しないために法人税減税が必要だと言うが、政府税制調査会は法人税率について、２００７年１１月発表の

『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』
（http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf）

に、

「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７−１８ページ）

と明記している。

つまり、日本政府の公式見解は「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というものである。

官僚の天下りも根絶とは程遠い状況にある。「事業仕分け」など、現状では「学芸会」の域を出ていない。日本経済も依然として深刻な状況に置かれている。

この状態で、一般庶民大増税と大企業優遇減税をセットで実施する方針に、国民は断固とした拒絶の姿勢を示すべきである。

民主党内では小沢一郎前幹事長に近い候補者グループが、消費税大増税方針に反対の姿勢を示している。民主党内の小沢氏のグループ議員が増加して、民主党全体が大きく議席を伸ばさなければ、９月の民主党代表選で民主党代表を後退させることが可能になり、政権を「悪代菅政権」から「主権者国民政権」に交代させることができる。

主権者国民はこの方向を目標に投票を決定するべきである。

もうひとつの大きな争点である「対米隷属外交からの脱却」についても、明確な方針を示している候補者と政党を支援しなければならない。

普天間基地移設問題では、国論が、

「米国は強いのだから日本は言いなりになるべき」

と、

「たとえ米国が強い国であっても、日本は日本の主張を貫くべき」

の二つの主張に二分された。

日本は戦後の対米隷属政治の時代から脱却すべき時期に至っている。

しかし、現実の政治のなかで、主権者国民が考えなければならないことは、国会において多数議席を確保しなければ、いかなる主張を展開しようとも、現実の実現性を伴わないことだ。

つまり、政権樹立に向けて、衆参で単独過半数を確保しない限りは、他の政党との連携や協調を取らずには、いかなる主張も現実実現性を持たない。この意味で、連立政権を樹立しうる勢力を支援しなければならない。

菅首相は公開討論は「１対８」でつるしあげになるから出席しないと述べているが、こうした行動に「姑息な損得中心主義」が如実に表れている。

菅首相は各党首との「１対１」の対論を申し入れていると言うが、８倍の議席を保持するなら、その主張も分かる。

「１対８」だろうが、正義の主張なら、正々堂々と主張すれば良いのだ。政治の主張に他の政党が批判するなら、主権者国民は他の政党を批判するだろう。

「１対８」で批判されることが明らかと菅首相が予測するのは、菅首相の主張が間違っていることを菅首相が自覚しているからではないのか。

日曜日朝のフジテレビ「報道２００１」で討論することが決まったが、もっと長い時間をかけて公開討論を実施するべきだ。平日夜に収録番組を何度か放送するべきである。

各党の主張を比べ、そのうえで主権者国民が選択するのは当然のプロセスだ。菅首相は国会での論議を封殺する際に、選挙になれば公開の党首討論が何度も行われると発言しているのだから、「姑息な逃げ隠れ」（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-1d79.html）はやめた方が良い。

消費税問題についても、参院選が終われば卑怯な手法で国民を欺くことが予想される。とにかく、政府支出の無駄も排除しない段階での消費税大増税構想を今回の参院選で粉砕しなければならない。

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コメント
01. 2010年7月03日 18:12:37: y2SPy6IwBg 本当に空菅総理は情けない。 当初は、金玉をCIAににぎられていると思っていたが 今は、金玉を完全に抜かれてしまっている。
02. 2010年7月03日 18:15:38: fEYiVE3nvI このようになる展開を想定できなかったんですかね。 話以前です。
03. 2010年7月03日 18:29:01: LXsPghSSEw 法人税を下げて、その穴埋めに消費税を増税させる。 最低、最悪の政策だ。 菅詐欺政権に鉄槌を！！
04. 2010年7月03日 18:29:05: FSyPN1ESQM あと１週間。 「民主党内の小沢氏のグループ議員が増加して、民主党全体が大きく議席を伸ばさない」 アクロバティックな投票になりそうですね。民主党小沢派一本ということで承知しました。
05. 2010年7月03日 20:00:24: 1zIJ9IqnwE 消費増税と法人減税で国内消費はさらに落ち込む。すなわち内需が落ち込む。 給与所得者の賃金水準も、それに合わせて落ち込む。この悪循環が拡大する。 輸出企業は国内向け生産をあきらめ、新興国ビジネスの上がりと、金融資産の 運用益で食べていくつもりなのだろう。 しかし、幸之助氏も佐吉氏も、自社製品を国内に行きわたらせることによって、 国民を豊かにすることを理念としてきたのではなかったか？ 年収200万円では、新車は当然買えない。そのような所得層がざっと４分の１。 このまま行くと、この割合は今後増加する。後輩たちは、先人の理念と正反対の ことを追い求めていることになる。 しかし、これはつまり、日本が自滅モードに入ったということではないか？ >民主党内の小沢氏のグループ議員が増加して、民主党全体が大きく議席を伸ばさ なければ、９月の民主党代表選で民主党代表を後退させることが可能になり、 政権を「悪代菅政権」から「主権者国民政権」に交代させることができる。 言うまでもない。国を潰して、何の政治だ？何の産業だ？
06. 2010年7月03日 22:36:10: R1LnGZ1n12 民主党は、過半数どころか、改選議席数も守れないでしょ。 鳩山が辞めた後は、支持率も急回復し、マスコミも比較的好意的だったけど、今はもうマスコミも総民主叩き状態。 菅もこんな大事な時期に消費税の話持ち出してバカですね。 世間では、鳩山小沢の負の遺産である、普天間と金の問題を隠すためとも言われているようですが、そういう問題を引きずる以上に支持率下がったんじゃないですかね。 しかし、もし、衆参でねじれたら、解散せざるをえなくなるでしょ。 それで民主が小沢と反小沢に分裂したら、反小沢派は新自由主義連合になるんでしょう。 そして、そのグループでは民主の人より自民系の人が力を持つでしょ。 選挙になれば、当然小沢側が大負けするんでしょうから、嫌でも小泉の頃の様な時代がまたやってきますね。 次の選挙で民主が負けるというのは、そういう事なんだと思います。 それにしても凄いのは、ネットで民主擁護の声がほとんど無いという事です。 阿修羅、yahoo、2ch、ブログ、どこ見ても民主擁護は殆どありませんね。 結局、ネットで民主支持してた人は、殆どが鳩山小沢の支持者という事もはっきりしました。 そういう元民主支持者も、今は、民主が負けた方が良いと思っているようなので、みんながガラガラポンを期待してるんですかね。
07. 2010年7月04日 08:07:06: JiuafC5wMQ 菅バカ政権の頭には，国民からカネをバンバン吸い上げ、官僚がバンバン使うという，自民党が失敗した路線の継承だ。菅総理は演説の度に漏らしているから，確実である。第三の道とは増税して「強い経済」も「強い財政」も「強い社会保障」も失う，実は社会の崩壊目指すことです。消費税増税，法人税減税のあとには，不足した社会保障費を国民から搾り取ることです。つまり(健康保険，年金税の増額です)。また相続税と贈与税の増額も狙っているとの情報もある。つまり郵政民営化同じことをやり財産の1400兆円を搾り取る作戦のようである，だとすると完全に日本はつぶれますね，菅政権の有効需要とは，国民から搾り取って消費が減ると国民所得が拡大すると勘違いしている節がある。バカではなかろうか、それでは貧者が苦しみ国民は未曾有の地獄絵図を体験して崩壊。自給自足，共存共栄の時代へと移行することになる。自民党も民主党もみんなの党も一度分解させ，新自由主義者たちが政権を取っても良い，どうせ日本沈没は確実である。いやもう一度，潰れなければ彼ら官僚や政治家にはわからないのだ。
08. 2010年7月04日 12:05:52: JiuafC5wMQ 次期衆議院選挙では｢自民，民主以外の第三党が飛躍的に大躍進する｣ 今回の参議院選挙では，やはり鳩山氏，小沢氏の辞任の影響で，民主党は勝つでしょう。世論の調査結果は外れ，世論のいい加減なことが検証されるでしょう。しかしながら消費税増税と法人税減税の議論が報道も世論も大合唱，これの煽りで混乱がおきています。これは民主党の消費税増税と法人税減税を丸呑みしたことが影響したのです，この丸呑みによって二大政党制の腐敗，不信が進みます。政権は官僚の思惑通りに弱者の救済政策もしない，貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くためと消費税増税と法人税減税を議論しないと次期衆議院選挙で民主党は敗北します。但し民主党は貧者の救済が出来るならば，対立分裂も避けられ,次期衆議院選挙では大勝利すること間違いない。しかし貧乏人の痛み，消費税増税その沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船なんだから、一般論として引き返した方がいいと助言すべきであろう。 また社会の木鐸を捨てた大手マスメディアは政治が外れると楽しみ煽り経済のセイにする,日本沈没の大きな要因となる,また経済が外れ混乱すると政治のセイにして責任を転化して責任を取ることがない。 世界市場の縮小と世界を通貨から一層信用収縮させてしまう,この混乱を誰も沈静化させられない,世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなります。日本の政治は、少数中政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。また株式市場は10分の1。物価,雇用など3分の1.生産量も30％以上収縮します。国内は未曾有の地獄絵図となります。 何故3分の1の縮小と三番底と四番底が発生するのか， 1930年代の米国の世界信用恐慌当時は、失業率は3年後に、25％になりました。25％という数字は、工業生産が半減したため労働者が首切りと給料の大幅カットを受入れ、勤務時間を短縮して仲間の首切りを減らす努力をした3分の1の縮小の結果なのです。失業率25％の数字は、消費市場の実質3分の1の縮小を意味します。実際、全国チェーンは、店舗を3分の1に縮小して生き残ることが可能になりました。従って2008年12月に発生した世界恐慌(金融危機)は市場では,まだ3分の1に縮小されていないので縮小するのが2011年だと推測できます。だから消費税増税と法人税減税の議論を言い出しただけでも菅政権で3分の1に縮小する可能性が高いことになる。2011年に三番底回避しても2012年には四番底があることになる。 菅内閣の内部資料によると現在の3倍の15％に増税，消費税を15％に引き上げるという試算書を作成している。その方法として、ケース1が「2014年から5年間、毎年2％ずつ引き上げていく」、ケース2が「2014年に10％に引き上げ、5年後に15％にする」、ケース3が「2014年に一気に15％に引き上げる」という3つの増税方式が書かれていた。さらには、消費税の増税を実施する前に、来年度（2011年度）から所得税を1.7兆円、資産税（相続税）を0.3兆円、合計で2兆円の増税を行なうことも明記してある。地方では市民税と健康保険税の税率を少しずつ上げているので，菅内閣は、税金の無駄遣いの見直しなどの歳出削減はいっさい行なわず、楽して財源不足は国民に対する大増税だけで補うずるい方針だ。貧乏人(弱者)に痛みを押し付け，大企業と金持ち救済を続ける限り，物価と雇用は3分の1。株価は10分の1.生産量と消費の30％以下は避けられない。金持ちも,貧乏人も国民は同時に未曾有の地獄絵図を体験します。
09. 2010年7月06日 21:53:03: 2Rant2aYxU 自民公明政権の責任追及は1回もなされてないがそれはどうなったの？ 国民はそれを待っているんじゃないの？ 誰かにとって都合のいいところだけかっこつけるの？ 日本を悪くしたのは自民公明でしょ？

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