みんなの党、注目集める　過半数割れなら主導権も（共同通信） gataro

みんなの党、注目集める　過半数割れなら主導権も（共同通信）
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/749.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 7 月 04 日 08:34:54: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000664.html
ウェブ魚拓：http://megalodon.jp/2010-0704-0832-27/www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000664.html

みんなの党、注目集める　過半数割れなら主導権も（共同通信）

みんなの党の渡辺喜美代表（左）、新党改革の舛添要一代表（中央）、たちあがれ日本の平沼赳夫代表（右）

　与党の参院過半数割れの可能性も指摘される中、みんなの党（渡辺喜美代表）の参院選後の対応に注目が集まる。首相交代で民主党に向かった無党派層が、消費増税論議をきっかけに戻りつつあり、みんなの党が参院のキャスチングボートを握るシナリオが現実味を帯びているからだ。

　一方、発足間もない新党改革（舛添要一代表）とたちあがれ日本（平沼赳夫代表）は伸び悩み気味。目指す政界再編に向け発言力をどう確保するか、生き残り策を模索する。老舗の第三極、公明、共産、社民の各党も支持拡大に懸命だ。

　「民主も自民も増税路線。小さな政府、民間が元気を出すにはどうしたらいいかを考えるのがみんなの党です」。渡辺氏は３日、兵庫県三田市の街頭で二大政党との違いを強調した。選挙結果次第では、政策面で大きな影響力を行使できるようになるとの計算が強気を支えている。

　実際、民主党幹部は「過半数を割った場合、向いている方向は同じだから、みんなの党とやるのが一番いい」と指摘。「一気に連立だとハレーションがある。部分連合から始めるのが良い」と具体的な段取りまで想定する。

2010/07/03 20:34 【共同通信】

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コメント
01. 2010年7月04日 08:51:48: VWpZ6iK3wM 郵政株全部ハゲタカに売り飛ばして財源案
02. 2010年7月04日 08:53:02: 5FhufSYmmI 「みんなの党、注目集めさせられる」の誤植ですね？
03. 2010年7月04日 08:53:16: D9U6KzhHjE >みんなの党、注目集める　過半数割れなら主導権もはい　お決まりの世論操作。選挙前の仮定報道は論外です。
04. 2010年7月04日 08:55:04: 5FhufSYmmI 過半数割れなら首相辞任からでしょうね。
05. 2010年7月04日 08:57:23: h69tTYryng 今日の日曜党首討論でも民主と自民は消費税増税だけだった。それに比べてみんなの党はまずは議員・公務員の無駄排除からと主張していた。民主政権は消費税増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以降の高齢高給取りが益々増える。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は大きく低下するだろう。
06. 2010年7月04日 08:58:40: 5FhufSYmmI 国会延長に反対した連中のブラックリストを作って、選挙後にそいつらの口に絆創膏を貼るのも忘れてはいけませんよ。
07. 2010年7月04日 09:28:21: TTbwwbcomM ＞gataro様、０５様　毎回同じ持論を、折々に触れて微修正されてのコメントご苦労様です。「みんなの党」が、自民党清和会と同じ事務所であったことなど、もうみんなが忘れたと思ってらっしゃるのでしょうか。また、このことが指摘されるや、慌てて電話番号などを修正していたことも。あの段階で、既に見え見えなのです。　どだい、人件費をケチられて、働く人々が、従って企業や事業体が活性化するものか!　人件費を削られても尚、頑張れるのは、その先に輝く未来のあることが信じられるときだけだ！勿論、自分だけの未来ではない!! 　いや、待てよ。もう、これ以上落ちたくない、というときも、かな。
08. 2010年7月04日 09:42:01: ROzUCQFW7s 「みんなの党」は、小泉構造改革を錦の御旗にしているのが、不気味。第二痔眠党の隠れ蓑か。
09. 2010年7月04日 09:48:53: h69tTYryng ＮＨＫ党首討論でも菅首相は消費税増税で経済成長とか訳の分からない事を言っている。要は財政難で公務員労組員の給与を守りたいのが本音なのだ。日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
10. 2010年7月04日 09:55:25: O7DqlgFQUg みんなの党は最悪の選択。絵に描いた餅を並べているだけで、結局は何もできず、官僚の手先になるだけ。これからこうした提灯記事が続々登場してくるでしょう。これからもメディアのこうした動向には十分注意して、まわりの人にもみんなの党の危険性、デタラメ性を訴えるべきですね。


11. 2010年7月04日 10:02:41: 9gofQSDAh2 共同通信様、お口がうまい。いや、「みんなの党」おぬしこそ。お互い悪よの～う・・・・。ひと昔前の国民ならこんなことで騙された。しかし、阿修羅がある今は違う。今度の選挙は、小沢系民主党、国民新党の圧勝で日本独立を勝ち取れ。そして、枝野らを叩き出してマスゴミとの共謀６・２クーデターを暴露させろ。
12. 2010年7月04日 10:17:05: JiuafC5wMQ 報道も世論も消費税増税の大合唱，自民党の消費税増税10％と法人税減税，民主党は議論の丸呑みによって参議院選挙の政治的対立概念は｢二大政党制の腐敗，不信｣となった。二大政党制は各国でも機能不全となる。これにより日本の政治は、中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられない。民社党内に対立も発生する。また世界的信用恐慌第三の大底に向かうため,連立与党内,民社党内に対立の発生が避けられない。また保守系の小党分裂となったために，自民党は敗北する。二大政党制の機能不全によって発生するのが第三局の登場である。現在みんなの党が大マスコミは煽るが，みんなの党の政策の基本は自民党となんら変らない，みなんの党の渡辺氏も演説で消費税増税と法人税減税の必要性を訴えている。自民党も民主党(菅政権Ｇのみ)もみんなの党ね立ち上がれなどすべて財政危機を訴えている，同じ消費税増税にる財務省路線財政なので，二大政党制が事実上崩壊してしまった。従って次期衆議院選挙では第三位に地方分権による財政健全化が叫ばれ，飛躍的に躍進してくるのが，橋下知事等が率いる，地方分権連合党で，大きく伸びてくるはず，日本も英国のように第三党が主導権を握る中小数政党の離合集散の時代に移行する。しかし英国も日本も消費税増税と法人税減税による背反事象(反動)によって，1400兆円の財産貯蓄も虚しく消費量と生産量の資金のバランスのクズレを取り戻すことなく，同時に沈没する。特に日本は未曾有の地獄絵図模様となると各種歴史上の再現データが物語っている。日本は深刻な財政危機である，では日本の財政収支悪化の三つの主要因を見ると ①デフレから脱出できない(名実ＧＤＰの逆転現象) ②経済低迷による税収の激減 ③官僚利権てんこ盛りのバラマキ(官僚の貴族化) ④消費税の増税(3％から5％に引き上げ)と法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税が2倍強に増加したことである。自民党やみんなの党，菅政権は財務省路線による ①緊縮財政の強行 ②法人税減税と消費税大増税の組み合わせ ③政府支出の無駄排除の凍結などを進めようとしている。ヒットラーの「第三帝国」、創価学会の「第三文明」，菅直人首相の「第三の道」は終わりを指している
13. 2010年7月04日 10:41:35: aIjrukObbg なんか工作員がイッパイだね、さすがに民主党に入れる選択肢は既に○いけど、とりあえず、有権者の現実的な『選択基準』は無駄を削ること。その後に『増税』が正しい選択基準だと思うよ。とにかくなにかと紛れ込ませる同時進行はＮＧかも。ちなみに民主党の突然の消費税は消費税で米国製戦闘機の大量購入？らしい。 -------------------------------------------------- http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/27/#001635
14. 2010年7月04日 10:42:38: 4ynopskUSI 法人税減税と、その穴埋めのための10％増税。こんなことをぶち上げた時点で、菅内閣の詐欺政権振りが明確になった。菅内閣を勝たせることは、消費税増税に賛成するということだ。こんな詐欺政権を絶対に勝たせてはならない。当然、自民も同じ穴のムジナ。消費税増税に筋を持って反対しているのは、「みんなの党」だけだ。
16. 2010年7月04日 11:33:45: cJ6I7hh1xY 「ツイッターによる菅内閣支持率アンケートの結果」 http://kazzuta06.vox.com/ ツイッターは、「民主党」と「国民新党」の支持が多い。「国民新党」は「民主党」に次いでの支持。民主党 37% 自民党 9% 社民党 10% 国民新党 18% 共産党 4% 公明党 1% みんなの党 2% 日本創新党 1% たちあがれ日本 1% 新党改革 0% みんなの統一教会が主導権握るなんて、絶対ありえないだろ！
17. 2010年7月04日 12:01:03: aIjrukObbg どの政党もなんらかの既得権の組織が入り込んでいる場合(『両建て』)、その排除にお題目が良ければ『みんなの党』を入れるのも選択肢の一つ。所謂、真の国民主導を目指す意味で『三すくみ』を目指すだろう。仮にみんなの党が『裏切り』を選択したならば、『国民主役』の革命に至る為の大儀名文になるだけさ。
18. 2010年7月04日 13:00:34: cJ6I7hh1xY みんなの党がみんなの統一教会であることは明白こんな政党が選択肢の一つであるわけねーだろｗｗｗジェラルド・Ｌ・カーティス　コロンビア大学教授　カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「１０議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。（動画：http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_74604）　そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。・・・・・カーティス教授はじつは「ＣＩＡに対する情報提供者」のリストに名前が載っている人物である。
19. 2010年7月04日 13:02:44: D9U6KzhHjE >>17 >その排除にお題目が良ければ『みんなの党』を入れるのも選択肢の一つ。無い無い＞『国民主役』の革命に至る為の大儀名文になるだけさ。悪い冗談はやめろ！デモをやって公務執行妨害　若しくは道路交通法違反　最悪騒乱罪で逮捕　？最最悪テロ行為？暴力団の混じった機動隊と戦う？嫌だよ。だから選挙できちんとした政党に投票しないと・・・
20. 2010年7月04日 06:19:47: E1QX5VtAtI 信頼性ゼロこれでは駄目,駄目,駄目民主党。政権交代後の、今までが信頼されるように行動せねばならなかったのに,ハイおしまい。言葉だけ実績もないのに傲慢なだけの党


41. 2010年7月07日 10:31:32: 90nhJRv93k 菅総理は、郵政資金340兆円をアメリカに渡すため、参議院選挙で民主党が負けるように消費税１０パーセントなどとあえて選挙前にしゃべったのでしょう。参議院で過半数を割れば郵政法案は必ず否決されるからです。アメリカに寝返った売国奴のやりそうなことです。
42. 2010年7月07日 12:33:52: Gn9v066Pd6 選挙結果は国民の総意である。民主党が過半数を取れば、小沢さんが離党しない限り、菅内閣は安泰となる。しかし、国会議員の定数削減、公務員の２割削減、独立行政法人、特殊法人の見直し、天下り根絶等々が実現しないで消費税論議に入れば、内閣支持率が鳩山政権並みに落ちて政権維持が難しくなるのは想像できる。数議席不足で過半数を取れない場合、連立の模索となる。相手は、みんな、公明だろう。政策的に近いのは公明であるが、公明は自民抜きで単独で連立を組むことはない。みんなの党の場合、民主党は要求を飲むしか手はない。結果として、公務員の人件費削減等々の政策の実現出来る。国民新党が議席を減らせば、連立の相手では無いし郵政法案が再議論されることは無い。これが、国民の総意である。
43. 2010年7月07日 20:23:02: 7kzN6VJF8s ４％のＧＤＰ経済成長を吼えてるアホに、だまされてはいけません。
44. 2010年7月08日 02:10:02: ho0iqzYveQ ゼノビア厳重警戒警報！！！！！！！！警告！警告！！！！！！！！プランＤ発動！！！！！！！！！！！！ http://img.pics.livedoor.com/011/4/0/401d325ca75b788f4a77-M.jpg clip 厳重警戒警報！！！！！！！！！！！！！警告！警告！！！！！！！！！！！！！プランＤ発動！！！！！！！！！！！！今、再び日曜の参院選での『大規模選挙不正』！！！！！！！！！！！が画策されている！！！！！！！！！！！ソノ最大の理由は、 1. 乗っ取った「現菅民主党政権」が、売国・傀儡政権だと早々に "バレ" てしまい、消えてなくなってもイイワと思っていた自民党をモウ一度ゾンビ的に使う必要が出てきた！ 2. 国民新党が、コノ１，２週間で奴等が考えもしていなかった程の急伸振りを見せており、ロスチャイルド様御謂い付けの "一般日本国民から金を巻き上げる" 政策の実現に赤信号が灯り始めたコト！ 3. コレまた「擬装脱自民」の "みんなの党" が、早々と北朝鮮直結の第２清和会でアル事がバレてしまい、支持が伸びるドコロカ急降下してるコト！よって、奴等の捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）のポイントは、自民と "みんな" を倍増以上に粉飾水脹れサセル事と国民新党を実際の数字の１０分の１以下にイカサマ引き下げるコト！！！！！！未だに選挙投票用紙が届いて無かったり、選挙立会い人だった方が正当な理由も無く紙切れ１枚で解任されるケースが報告されているので、不審な点が少しでもアレば、即刻厳重抗議しネットで報告シロ！！！！！！！！！！！！！！ [削除理由]：２重投稿
45. 地には平和を 2010年7月10日 22:50:56: inzCOfyMQ6IpM: 7Asaa7Rg3E 明日の争点は消費税増税の是非になってしまったんだから菅民主党と自民党が負け消費税反対派民主党と国民新党と社民党が勝つ事を目指すべきだろう。みんなの党は郵政株売却党なのでアウトだ。我々は資本家の全ての攻撃に対峙しなければならないのであり消費税増税攻撃が目下の資本家の最大の攻撃であるのだからこの戦闘に勝利しなければならないのである。政党など色々な人間が入り込んでいるのだし政権党は常に資本家に買収されるのだから変質したと見るべきだ。全ての政権は資本家によって腐敗させられるのである。この点について一切の幻想を捨てるべきだ。民主党政権は確かに国民によって勝ち取られた革命政権であった。しかし、その革命は裏切られたのである。全ての権力は腐敗する。だから永続革命が必要なのだ。そして最後には資本家に対する最終決戦で我々は勝利するだろう。我々は常に多数派であり本来持っている権力を行使するだけで政治は正しく我々のコントロール下に置かれるのである。
46. 2010年7月12日 11:49:09: mNcou5Mojk みんなの党は民主の連立お誘いラブコールを「顔洗って出直して来な・・・」とみんなの党どこのバカだ？連立組むしか道がない・・なんて書いてる輩ウソ情報にすっかり洗脳されて妄想中ってか？顔洗ってクソして寝てろ！

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01. 2010年7月04日 08:51:48: VWpZ6iK3wM 郵政株全部ハゲタカに売り飛ばして財源案
02. 2010年7月04日 08:53:02: 5FhufSYmmI 「みんなの党、注目集めさせられる」の誤植ですね？
03. 2010年7月04日 08:53:16: D9U6KzhHjE >みんなの党、注目集める　過半数割れなら主導権もはい　お決まりの世論操作。選挙前の仮定報道は論外です。
04. 2010年7月04日 08:55:04: 5FhufSYmmI 過半数割れなら首相辞任からでしょうね。
05. 2010年7月04日 08:57:23: h69tTYryng 今日の日曜党首討論でも民主と自民は消費税増税だけだった。それに比べてみんなの党はまずは議員・公務員の無駄排除からと主張していた。民主政権は消費税増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以降の高齢高給取りが益々増える。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は大きく低下するだろう。
06. 2010年7月04日 08:58:40: 5FhufSYmmI 国会延長に反対した連中のブラックリストを作って、選挙後にそいつらの口に絆創膏を貼るのも忘れてはいけませんよ。
07. 2010年7月04日 09:28:21: TTbwwbcomM ＞gataro様、０５様　毎回同じ持論を、折々に触れて微修正されてのコメントご苦労様です。「みんなの党」が、自民党清和会と同じ事務所であったことなど、もうみんなが忘れたと思ってらっしゃるのでしょうか。また、このことが指摘されるや、慌てて電話番号などを修正していたことも。あの段階で、既に見え見えなのです。　どだい、人件費をケチられて、働く人々が、従って企業や事業体が活性化するものか!　人件費を削られても尚、頑張れるのは、その先に輝く未来のあることが信じられるときだけだ！勿論、自分だけの未来ではない!! 　いや、待てよ。もう、これ以上落ちたくない、というときも、かな。
08. 2010年7月04日 09:42:01: ROzUCQFW7s 「みんなの党」は、小泉構造改革を錦の御旗にしているのが、不気味。第二痔眠党の隠れ蓑か。
09. 2010年7月04日 09:48:53: h69tTYryng ＮＨＫ党首討論でも菅首相は消費税増税で経済成長とか訳の分からない事を言っている。要は財政難で公務員労組員の給与を守りたいのが本音なのだ。日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
10. 2010年7月04日 09:55:25: O7DqlgFQUg みんなの党は最悪の選択。絵に描いた餅を並べているだけで、結局は何もできず、官僚の手先になるだけ。これからこうした提灯記事が続々登場してくるでしょう。これからもメディアのこうした動向には十分注意して、まわりの人にもみんなの党の危険性、デタラメ性を訴えるべきですね。


11. 2010年7月04日 10:02:41: 9gofQSDAh2 共同通信様、お口がうまい。いや、「みんなの党」おぬしこそ。お互い悪よの～う・・・・。ひと昔前の国民ならこんなことで騙された。しかし、阿修羅がある今は違う。今度の選挙は、小沢系民主党、国民新党の圧勝で日本独立を勝ち取れ。そして、枝野らを叩き出してマスゴミとの共謀６・２クーデターを暴露させろ。
12. 2010年7月04日 10:17:05: JiuafC5wMQ 報道も世論も消費税増税の大合唱，自民党の消費税増税10％と法人税減税，民主党は議論の丸呑みによって参議院選挙の政治的対立概念は｢二大政党制の腐敗，不信｣となった。二大政党制は各国でも機能不全となる。これにより日本の政治は、中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられない。民社党内に対立も発生する。また世界的信用恐慌第三の大底に向かうため,連立与党内,民社党内に対立の発生が避けられない。また保守系の小党分裂となったために，自民党は敗北する。二大政党制の機能不全によって発生するのが第三局の登場である。現在みんなの党が大マスコミは煽るが，みんなの党の政策の基本は自民党となんら変らない，みなんの党の渡辺氏も演説で消費税増税と法人税減税の必要性を訴えている。自民党も民主党(菅政権Ｇのみ)もみんなの党ね立ち上がれなどすべて財政危機を訴えている，同じ消費税増税にる財務省路線財政なので，二大政党制が事実上崩壊してしまった。従って次期衆議院選挙では第三位に地方分権による財政健全化が叫ばれ，飛躍的に躍進してくるのが，橋下知事等が率いる，地方分権連合党で，大きく伸びてくるはず，日本も英国のように第三党が主導権を握る中小数政党の離合集散の時代に移行する。しかし英国も日本も消費税増税と法人税減税による背反事象(反動)によって，1400兆円の財産貯蓄も虚しく消費量と生産量の資金のバランスのクズレを取り戻すことなく，同時に沈没する。特に日本は未曾有の地獄絵図模様となると各種歴史上の再現データが物語っている。日本は深刻な財政危機である，では日本の財政収支悪化の三つの主要因を見ると ①デフレから脱出できない(名実ＧＤＰの逆転現象) ②経済低迷による税収の激減 ③官僚利権てんこ盛りのバラマキ(官僚の貴族化) ④消費税の増税(3％から5％に引き上げ)と法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税が2倍強に増加したことである。自民党やみんなの党，菅政権は財務省路線による ①緊縮財政の強行 ②法人税減税と消費税大増税の組み合わせ ③政府支出の無駄排除の凍結などを進めようとしている。ヒットラーの「第三帝国」、創価学会の「第三文明」，菅直人首相の「第三の道」は終わりを指している
13. 2010年7月04日 10:41:35: aIjrukObbg なんか工作員がイッパイだね、さすがに民主党に入れる選択肢は既に○いけど、とりあえず、有権者の現実的な『選択基準』は無駄を削ること。その後に『増税』が正しい選択基準だと思うよ。とにかくなにかと紛れ込ませる同時進行はＮＧかも。ちなみに民主党の突然の消費税は消費税で米国製戦闘機の大量購入？らしい。 -------------------------------------------------- http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/27/#001635
14. 2010年7月04日 10:42:38: 4ynopskUSI 法人税減税と、その穴埋めのための10％増税。こんなことをぶち上げた時点で、菅内閣の詐欺政権振りが明確になった。菅内閣を勝たせることは、消費税増税に賛成するということだ。こんな詐欺政権を絶対に勝たせてはならない。当然、自民も同じ穴のムジナ。消費税増税に筋を持って反対しているのは、「みんなの党」だけだ。
16. 2010年7月04日 11:33:45: cJ6I7hh1xY 「ツイッターによる菅内閣支持率アンケートの結果」 http://kazzuta06.vox.com/ ツイッターは、「民主党」と「国民新党」の支持が多い。「国民新党」は「民主党」に次いでの支持。民主党 37% 自民党 9% 社民党 10% 国民新党 18% 共産党 4% 公明党 1% みんなの党 2% 日本創新党 1% たちあがれ日本 1% 新党改革 0% みんなの統一教会が主導権握るなんて、絶対ありえないだろ！
17. 2010年7月04日 12:01:03: aIjrukObbg どの政党もなんらかの既得権の組織が入り込んでいる場合(『両建て』)、その排除にお題目が良ければ『みんなの党』を入れるのも選択肢の一つ。所謂、真の国民主導を目指す意味で『三すくみ』を目指すだろう。仮にみんなの党が『裏切り』を選択したならば、『国民主役』の革命に至る為の大儀名文になるだけさ。
18. 2010年7月04日 13:00:34: cJ6I7hh1xY みんなの党がみんなの統一教会であることは明白こんな政党が選択肢の一つであるわけねーだろｗｗｗジェラルド・Ｌ・カーティス　コロンビア大学教授　カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「１０議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。（動画：http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_74604）　そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。・・・・・カーティス教授はじつは「ＣＩＡに対する情報提供者」のリストに名前が載っている人物である。
19. 2010年7月04日 13:02:44: D9U6KzhHjE >>17 >その排除にお題目が良ければ『みんなの党』を入れるのも選択肢の一つ。無い無い＞『国民主役』の革命に至る為の大儀名文になるだけさ。悪い冗談はやめろ！デモをやって公務執行妨害　若しくは道路交通法違反　最悪騒乱罪で逮捕　？最最悪テロ行為？暴力団の混じった機動隊と戦う？嫌だよ。だから選挙できちんとした政党に投票しないと・・・
20. 2010年7月04日 06:19:47: E1QX5VtAtI 信頼性ゼロこれでは駄目,駄目,駄目民主党。政権交代後の、今までが信頼されるように行動せねばならなかったのに,ハイおしまい。言葉だけ実績もないのに傲慢なだけの党


21. 2010年7月04日 06:22:35: lObJs2hiTk みんな（から搾取しまくる予定）の党に入れるバカっているんですか～？？小亀（小沢先生＆亀井先生）を応援するに決まってるじゃん！！
22. 2010年7月04日 06:43:44: GNBnxYdlDk ★阿修羅諸氏もすっかり目くらましにあっているぞ。思い出してほしい。参議員国会閉会までの論議のメインは何だったのか？ ★衆議院はすでに通過、参議院審議に上程していた「郵政改革法案」だったんじゃないのか？　本国会会期中に通すハズだったんじゃないのか？　それを政権入れ替えのドサクサで日程がタイトゆえ、参院選後再度上程するという「口約束」で流されてしまったんじゃないのか？ ★現民主党執行部が「郵政改革法案」再上程の意図があるのなら、「過半数割れなら『みんなの党』との連立もあり」などと、枝野幹事長が口に出すことなんか有り得んだろうがね。 ★国民の税金をびた一文使わず運用されてきた郵政事業を、なぜ民営化せにゃならんのだ？　それを「みんなの党」は売り飛ばすと公約しているんだぜ。 ★現下進行中の「消費税増税論議」は、ペンディング（懸案）になっている「郵政改革法案」から国民の目を逸らすため操作・誘導されたものと見るべき。 ★参院選後、民主党執行部がどのような形になるか、おそらく雲散霧消するはずの「消費税増税」論議とともに、政局騒ぎのドサクサに紛れて「郵政改革法案」が流されるようなことがないよう、阿修羅諸氏も含め国民は目を凝らしておこうぜ。 ★何のために、あのユダヤ人ジェラルド・カーティス（人物評価は省くがワルの一味）が首相官邸に出入り日本国内でウロチョロしているのか、みなも想像を逞しくしていてもらいたいもんだ。
23. 2010年7月04日 07:18:47: aIjrukObbg ほんと他党の工作員がイッパイだね。あくまでも『みんなの党』に選んで入れるのは国民。工作員の願望ではないと思うよ。
24. 2010年7月04日 07:55:43: MXTWSaKiZc オリエント貿易の迂回献金の説明責任をはたせ。
25. 2010年7月04日 08:32:23: 84vkw8CkB6 まあ、阿修羅での小沢信者の書き込みを見ると、民主党負けろ！と思っているようにしか見えないからね。これで、民主が国民新党以外にも、どこかと組まなければならない状況になれば、みんなの党が一番手にあがるのは当然でしょ。大嫌いな党と組まないといけなくなるのに、民主負けろと叫ぶ小沢信者さん達が痛々しい。
26. 2010年7月04日 09:01:26: jtGAE4IJ8A ＞２５「民主党負けろ！」じゃなく「反小沢負けろ！売国奴・裏切り者、落ちろ！」だね。小沢信者ではなく「国民の生活が第一」信者、が正解。政策に賛同する有権者。日本人と呼ばれるにふさわしい、知と徳をそなえた誇り高き人々。きれいな包装ばかり気にして腐った中身が全然気にならない「民主党信者」の君には、どうせ一生わからんだろうが。
27. 2010年7月04日 12:38:10: MXTWSaKiZc 悪党は自らを悪党とは言わない。騙されない為にはレッテルだけ見ても駄目売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２ http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps 売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
28. 2010年7月04日 12:41:20: ukiFyXYzik みんなの党は巧妙に第二自民党を隠している。消費税反対をオブラートに包みながら。怖いですね。騙されないようにしなくては。
29. 2010年7月04日 14:25:10: MXTWSaKiZc 確かに説明責任で注目集める　だろうね。みんなの党正体見たり第二清和会 Yahoo!みんなの政治 - 渡辺喜美 - みんなの評価 http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/index.html?g=2010000721&s=2&p=1&i=1 喜美と喜朗、謎の政治団体、不思議な共通点 http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/10838257.html 喜美と喜朗、謎の政治団体、不思議な共通点２ - 地獄への階段 ... http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/10908114.html 与謝野馨と渡辺喜美「２人の大臣とオリエント貿易の関係」\|ＲＥ:ＳＵＫＩ http://ameblo.jp/sukinakoto/entry-10287189408.html アメリカが強く推薦する政党　「みんなの党」　（世界の真実の姿を求めて！） http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/774.html
30. 2010年7月05日 02:26:24: DsCccqWAWs 誤解を恐れずにいえば、清和会の別働隊であろうとなんであろうと、みんなの党のように公務員改革、もっと手っ取り早くいえば、公務員のリストラを前面に出した政党が出てきたのはいいことだと思う。社共はいわずもがな、自民党も民主党もどこも公務員改革に及び腰であるのは明白。にもかかわらず、消費税論議ばかりが前面に出ている今の状況に対して、順序が逆だろうと思うのは当然の意識ではないだろうか。いわんや、自治労など公務員労組を支持母体とする民主党に公務員改革（公務員のリストラ）などとても望めないのは常識も常識、八百屋で魚を求めるようなものだ。しかも、民主内の労組グループは小沢派が多い。少なくとも行財政改革において主要な課題のひとつである公務員問題を前面に出しているのは、みんなの党だけなのだ。その意味では私は、清和会の別働隊であろうが小泉改革の後継者であろうが、次善の策として、みんなの党がキャスティングボードを握るのを期待したい。公務員改革を支持する書込みをバカのひとつ覚えのように「工作員」だとレッテル貼りして、みんなの党がキャスティングボードを握るのが「最悪の選択」だなどとのたまう小沢信者は、公務員かもしれないのだ。小沢信者に仮装した公務員の詭弁には気をつけた方がいい。


31. 2010年7月05日 03:58:53: DCHDReL3A2 マスゴミの巧妙な「みんなの党」大宣伝作戦が大成功していますね。民主党大幅過半数割れ →みんなの党、国民新党　と連立政権 →民主党は、新自由主義の「みんなの党」と強調し、「郵政改革法案」を破棄 →国民新党が約束反故に怒って、連立政権離脱 →民主党は、新自由主義政策につっぱしる。　郵政民営化を決行し、日本の資産３５０兆円をアメリカに献上。　小泉竹中がウハウハ顔で連日テレビ出演。 →日本はますます格差社会に進む、中小企業どんどん倒産し自殺者年間１０万人。　アメリカは３５０兆円でイラン戦争を開始。 →消費税アップで、さらに格差社会へ。 →アメリカの圧力で医療保険も民営化。日本の社会保障制度を破壊。　高給とりの売国マスコミに騙されたバカ日本人の自業自得ですよね。
32. 2010年7月05日 09:31:34: a3ZqR8iWaU 口先で調子のいい公約を掲げることは実は誰でもできます。選挙に勝つためなのだから当たり前です。詐欺師が詐欺師の顔をしていたら詐欺はできません。詐欺師はとっても善人に見えるからだまされるのです。みんなの党は調子のいい公約の中にひっそりと「郵政たたき売り」を潜ませていることに注意してください。他の調子のいい公約に目を奪われてみんなの党を支持してしまったら、既成事実として「郵政たたき売り」は国民に支持されたと言い始める可能性があります（調子のいい公約の方を実行するかは解りません）。小泉が郵政選挙で大勝した後に、選挙で国民の信任を得ているとの論法でやりたい放題だったことを思い出しましょう。みんなの党が調子のいい公約を国民のために本当に実行してくれると信じられるのであれば投票すればいいでしょう。最後に誰を、どの政党を信じるかは個人が判断することですが。
33. 2010年7月05日 15:21:21: vD9WYa3O82 エダノがみんなの党と連携を組みたいと発言した瞬間から気持ちが引いてしまった。同時に国民の生活が第一の民主党だから昨年投票したのにセイワ会別働隊のみんなと手を携えるとは何を考えているか？やはりマエハラ、エダノ、センゴク、ゲンバ、ノダはネオコンに魂を買収された連中でありこの政権乗っ取りを進めている。カンも米国に魂を売ってしまったのかもしれない。最近は大手マスコミに連動して動く連中の計画がよく見えてきました。大手マスコミも郵政偏向報道でB層を洗脳しまくると思うが、郵政改革法案が危ない虎の子３５０兆円を絶対死守しましょう。そのためには絶対民主と国民新党で過半数を取り、みんなの党は１議席でも多く落としましょう。ネオコンにキャステングボードを握らせてはならない。
34. 2010年7月05日 19:18:10: MXTWSaKiZc 自民党、西田氏渡辺喜美の公務員改革は派遣の構図と同じだ！ http://www.youtube.com/watch?v=rBXmQuaGLJc みんなの党はやっぱり危険だ =植草事件の真相掲示板投稿者：masaharu 投稿日：2010年 6月25日(金)19時15分24秒　通報 http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6268 　みんなの党のマニフェスト（http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01）を見てみましたけど、まあ危険な臭いがプンプンと漂ってきますね。簡潔に検証してみます。　まず、みんなの党に賛成の部分は公務員の削減。国家公務員を１０万人削減と公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット、幹部職員は即時実施を主張しています。これは、公務員の労働組合に支援されている民主党ではやらない。江田さんも（岩上さんつぶやきによると普天間で自民案に従わなかった鳩山をボロクソに言っていた人）、これを財源にして医療とか農業の内需拡大をやって民間に還元すると言っています。リストラついてのは急進過ぎる気もしますが、給料削減については賛成です。　ただし、郵政政策と雇用政策が危険極まりない。まず、郵政政策では「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める、との主張のようですね。具体的には、「（郵政の）株式売却凍結法」は廃止で、「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）には反対。これは、竹中平蔵と私達は何も変わりませんと言っているのです。外資に全額ふんだくられるでしょう。　そして、最も危険なのが雇用政策です。みんなの党は「格差を固定化しない雇用政策」といって、正規・非正規社員間の流動性を確保することを主張しています。そして、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であると言っています。　これは危険なことだと思いますね。まず、「正規・非正規社員間の流動性を確保する」というのはどういうことかというと、正規社員の首を切りやすくするために労働法のさらなる緩和を目指すと言うことです。この主張は、最近市場原理主義派の評論化が頻繁に唱えていてることで、正規社員のリストラをしやすくすることで非正規社員が正社員になるためのチャンスが増えるというものです。　これは完全な詭弁です。正規社員のリストラをしやすくすることで、非正規社員が正社員になれるなんていうことは絶対にないでしょう。非正規社員が正社員になれない理由は、個人の努力不足とかではなくて、企業側で雇いたがらないからです。実際に、同じ仕事をして給料が倍違うとかの現実が溢れかえっているんです。能力が足りないから採用していませんと言う話ではないです。小泉時代の労働法緩和で、以前なら正社員として採用して仕事をしてもらわなければいけなかったものを、非正規でもいいとしたのが問題なんです。　そして、みんなの党は、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であるともいっています。これも同じく詭弁です。現実にやってもらわなければいけない仕事があるから、人を雇用するのであって、それが雇用形態が変わっただけで仕事がなくなるなんていうことはありえません。　みんなの党の主張通りに労働政策を実行した場合、日本中が派遣とかフリーターで溢れかえることになるでしょう。なぜなら、正規・非正規社員間の流動性を確保すると言う場合に、企業の側では正社員を非正規に落とすことには利益のインセンティブがありますが、非正規を正規にすることで得られる利益はないからです。そして、みんなの党は人材派遣法は見直さないと言っているんです。　この場合、企業にとって一番利益の出る選択は何かと言うと、現在の正規社員を全員解雇して非正規社員として雇いなおして、今までと同じ仕事をさせることです。現在の正規社員が正規社員でいられる理由は、正社員のリストラに関する法律がまだ緩和されていないということだけです。雇用・格差問題の解決には労働法の規制強化しか道はないんです。労働者階級に属していて、みんなの党に投票すると言っている人間は、ただの馬鹿です。スローターハウスに自ら入り込んでいく牛か豚と同じです。　この掲示板を見てる皆さんでも、派遣・フリーターに落とされる可能性があると言うことです。
35. 2010年7月05日 20:19:52: w6PS0NE2YE ハローワーク・職安さえ７割方非正規雇用なら、日本は終わっています。
36. 2010年7月06日 06:30:44: nISzPB6ziw ＜情報拡散求む＞参院選の争点は「消費税」などではない！真の争点は「郵政民営化絶対阻止」と「アメリカからの独立」　http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/747.html?c19#c19
37. 2010年7月06日 08:24:26: kBceOo0bCY 一見すると「天使」に見えるみんなの党ですが化けの皮を剥がすと「堕天使」！（創聖のアクエリオンより）こんな「堕天使」と連立なんかさせない為にも民主党に過半数を取らせればいいと思います。（枝野は、堕天使と組むためにわざと負けるようにしている？）
38. 2010年7月06日 20:50:37: 7771ilQt0o 国家資産を、首相直属の委員会を介して転がす政治ゴロ集団だろ。委員のメンバーは「起業家（笑）」そうなると官僚が抵抗するから邪魔なだけで、国益なんぞ二の次ｗそんで良家の子弟を「コンサルタント」とか言う山師に仕立て上げて、キックバックをかましてマネロン。シャブ漬けにして女をあてがって首輪をつける。森元抜きではできんわなｗそらｗ遅れてるなｗ日本のせーじはよｗこんなもんにとーひょーすんの？バッカじゃねえのｗ
39. 2010年7月06日 21:08:23: 7771ilQt0o 菅の変節、枝野の「連立発言」森ー小泉ー財務省のラインがクサイ。動機は小沢を切った後の金の話だろうな。菅も枝野もおもちゃにされてるだけだろうが。用が済んだらポイだよ。どうせ本人達はソコソコ渡っていけるつもりなんだろうがｗ
40. 2010年7月06日 21:31:55: XJ9eMlz9vk みんなの党なんて、ネーミングからしてウソくさい。存在自体胡散臭いものであることは、結党以来ずっと、多角的な方面から証明されていて、今さらどーして「第三極」とか言われてるか、さっぱりわからない。世論調査なんて、絶対ウソっぱちなんだから、選挙が終わったら、こんなのに10％もの支持がなかったことなんて、すぐにバレる。逆に、マスゴミ・カスゴミが、国民新党の真の支持率をねじ曲げてきたことが、見事に証明されるでしょ。ばかみてぇ。ま、マスゴミは自分で寿命を縮めてるだけだからいーとして、選挙後に、本当に国のことを考える面々に、じっくりと国政に取り組んでもらえる環境ができるかだけを、心配している。言うまでもなく、現政権の閣僚など、どーでもよい。皆バズーカ砲で吹っ飛ばされた方が国益だと思っている。カン？２ヶ月もしたら、誰も覚えていない。早く、この国から外国の手先を追い出したい。アメリカには、勝手に一人で財政破綻して、潰れていってほしい。日本を巻き込むな！！！！！！巻き込むなら、特捜部検事を含む高級官僚とマスゴミだけにしてくれい。こういう勘違い集団は、もう日本にいらない。偉そうなツラして、表を歩かないでもらいたい。