小沢の発言を反党行為として非難し「アメリカでは考えられない・・・」等と

二人して盛んに菅新政権や野田、枝野などの擁護発言をしていた。

この化石のような竹村とアメリカ・ユダヤの番頭みたいな奴に日本の政治を

あれこれ語らすのはマスゴミＴＢＳのその売国性をよく物語っている。

消費税の増税もグワム移転費用の更なる要求も国民の財産である郵貯の扱いもみん

なアメリカの強い要求（脅し）に沿ったものに他ならない。それを売国官僚が手先

のマスゴミを使って世論誘導している。自分達の欲だけの菅政権は反国民的政治を

平気でやろうとしている。

みなさん、気をつけましょう！

ところが、財務省→古川のせっかくの入れ知恵にもかかわらず、
お○カな菅は余計なことまでしゃべり過ぎ、その財務省さえ舌打ちする始末。

枝野は真っ先に経団連にご挨拶に行き、さらに国公連合の件で連合の不信を増幅、
愚かな発言数え切れず、これで与党幹事長が務まる訳ないのは誰の目にも明らか。

昨日（4日）の時事放談で、
J.カーティスが必死に小沢氏を叩いて菅体制を持ち上げていたとのこと。

彼らも焦っているのですよ。菅たちが「彼らにとっても」ダメすぎて。

民主党内の空気も代表選の時点とは大きく変化。
小沢氏が発言する前から、消費税反対議員は250名超とのこと、
7/1、党の事実上オーナー鳩山氏の小沢氏と歩調を合わせた発言がトドメ。
党内議論も経ず後ろから次々と鉄砲を撃つ執行部に誰がついていくものか。

民主党大勝も困りものですが、
たとえ単独過半数でも菅たちの思い通りにはなりませんよ。
臨時国会がまず無理だし、その前に政調が大揉めに。
内閣支持率も下がって、もう「詰み」でしょう。小泉型政権なのだから。

むしろ国民新党との連立でも過半数に足らず、
J.カーティスが狙うみんなの党との連立に大義名分を与えてしまう方が心配です。

小沢さんは確かに計算された発言をしますが、嘘はつきません。
二人区の新人、一人区に危機感を覚え、必死の選挙活動をされています。
と同時に、
たとえ民主党勝利でも党内を掌握できる戦略の見通しがついたのでしょう。

小沢さんにとって菅たちを相手にした党内政局など赤子の手をひねるようなもの。
問題は、検察審議会やJ.カーティスたち、
マスコミとそれに踊らされるB層国民でしょう。

民主党が惨敗したら小沢氏が復権〜という見立ては、
多分に御用ジャーナリストのスピン（世論誘導）でしょう。
彼ら既得権益側の希望は民主党勝利ではなく、
民主・みんな、または民主・自民の連立で、国民新党を追い出し、
郵政民営化見直し法案を廃案にさせ、消費税アップさせることなのですから。

民主党を負けさせても、枝野や野田、前原、玄葉は
「前幹事長が選挙戦最中に足を引っ張った〜」とか言い出すでしょう。
彼らならホントに言いかねない（苦笑）。

TBSと関係の深い、毎日新聞の参院選ページを見て下さい↓
http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/mai/kouji/hirei_meikan.php?mid=C00002001001
（一例として、民主・比例の最初に載っている有田氏のページです）。

これだけの数の質問が候補者たちに対してなされているのに、郵政改革法案、
または郵政民営化についての質問がありません！
わざと抜いているのです。

朝日新聞では、候補者への質問の数は少ないが、
「郵政３事業の民営化を一層進めるべきだ」という意見に賛成ですか、反対ですか、という質問を入れています。
http://www2.asahi.com/senkyo2010/carta/C01001.html

だから朝日のほうがマシ、という結論では全然なくて、
ここは、毎日およびTBSの腹黒さを記憶にとどめておくべきだと思います。

【参院選２０１０】

　菅直人首相の登場で「Ｖ字回復」したはずの民主党に参院選終盤で急ブレーキがかかった。内閣支持率は２週間で１０ポイントも急落、参院候補は苦戦を強いられる。その原因は首相が唐突に公約に掲げた消費税増税問題であり、思いつきで二転三転させたことで傷を広げた。首相は民主党が重点区に選ぶ全国１６の激戦区を中心に行脚し、理解を訴える構えだが、これが吉と出るか、それとも凶と出るか−。（船津寛）

　首相は５日、四国３県の県庁所在地を一気に駆け回った。いずれも参院選で激戦・苦戦が伝えられる選挙区だが、首相にとって浅からぬ因縁の地でもある。

　「徳島は、私の政治家としての第二のスタートを切らせていただいた地だ」

　全国でも有数の激戦区・徳島選挙区（改選数１）。徳島市のＪＲ徳島駅前に立った首相は演説にこんな言葉を盛り込んだ。

　平成１６年に年金未納問題で党代表辞任を余儀なくされた首相は、頭を丸め、四国８８カ所の札所を廻る「お遍路」に赴いた。徳島市にある霊山（りようぜん）寺は一番札所。「この一番札所に戻ってくるのと政権交代するとの、どちらが先か考えながら歩いた時期もあった…」。首相はこう感慨を込めた。

　それから６年。民主党は政権交代を果たし、首相は最高指揮官として国政選挙の最前線に立つ。

　その選挙戦で最大の争点になったのが、自らが切り出した消費税問題だ。鳩山由紀夫前政権の「負のイメージ」の払拭には効果があったが、「増税」への世間の風当たりはジワジワと強まっている。

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、菅政権の「消費税率見直し問題への対応」を「評価しない」が５３・３％。前回より約１０ポイントも上昇した。無党派層に限ると６４・４％が「評価しない」。首相の賭けは完全に裏目に出てしまった。

　選挙情勢の悪化に伴い、首相に焦りの色がにじむ。５日の四国遊説では、財政再建の必要性を必死に訴えてきたが、控えめなトーンに変えた。徳島では「私が消費税に触れたことでいろいろな議論を呼んでいる。何も一方的に物事を進めようとしているわけではありません」と釈明した。

　だが、焦れば焦るほど、首相の戦法は日々変わり、ますます追い込まれる悪循環に陥っている。

　公示直後の首相の基本戦術は「守り」。記者団のぶら下がり取材も１度応じたきり。各政党の党首とのテレビ討論も拒み続けた。

　それを「逃げ」と批判されると一転して党首とのテレビ討論を受けて立ち、「攻め」に転じた。討論では「自公政権の１１年間に２２０兆円も債務残高が増えた」と野党批判を続けた。

　ところが、それも「責任転嫁」と受け止められただけ。すると首相は５日の街頭演説では他党批判を完全に封印し、「私も長い間野党をやってきたので、いろいろ言い分を言ってきた」と包容力をアピールした。８６０兆円の国の巨額債務についても「私たちに民主党にもなにがしかの責任はある」と反省してみせた。

　首相は参院選の目標議席を現有議席５４の「プラスアルファー」と明言した。与党の過半数維持も難しい甘めの目標だったが、現状ではこれさえ到達困難となりつつある。

　旧自民党政権では「与党過半数割れ」は敗北ラインだとされ、何人もの首相が退陣に追い込まれた。３０年の政治歴を誇る首相がこれを知らないはずはない。首相は５日の演説でしっかりと予防線を張った。

　「４年間で４人の首相が代わった後の私の政権。責任を持って安定政権をやらせていただきたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000502-san-pol

　ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。

　菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。

　財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。

　まったくデタラメな話だからだ。

　いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で外需がやられ二番底の懸念が出ているからである。

　その証拠に、米国の長期金利と日本の長期金利は同じように下がっている。

　それだけでも、日本の金利低下が財政再建への評価でないことは明らかだ。

　一国の総理がこのような経済のイロハも知らずに、間違ったことを公言してはいけない。

　選挙中であっても、総理へは各国の金利情報などが官僚から伝えられる。私の経験からいえば、　その際、菅総理発言のようなデタラメな説明を官僚がすることはまずない。だから、菅総理が被洗脳者として自律活動をしたのだと、私は思ったのである。

　もし霞ヶ関がデタラメの説明をしたのなら、菅総理は消費税増税を言い出したことですでに役目を果たしたので、もう用済みだということかもしれない(官僚にとって総理といえどもその目的達成のために「使い捨て」なのだ)。

　財政再建はもちろん重要だ。そのために必要な増税は、国民の納得感がなければいけない。

　その手順は第一に成長して増収すること、第二に埋蔵金など資産売却をすること、第三は公務員給与などの歳出カットだ。そのうえで必要な増税額がでてくる。今の議論は、そうした手順なしでいきなり消費税率10%が出てくるので、国民から反発をくらうのである。

　ただ、消費税増税で洗脳された菅総理は、埋蔵金も否定する。

　4日、テレビの党首討論で「みんなの党は、埋蔵金というが、政権をとってみるとできない。労働保険での埋蔵金5兆円というが、法律改正が必要で、筋悪な政策だ」といった。

　これに対し、渡辺喜美みんなの党代表は、「民主党は脱官僚をやめたからできない」と反発したが、まさにそのとおりだ。

　労働保険は、厚労省内の旧労働省の天下り先ネットワークの金づるだ。私の仕事館で有名な雇用能力開発機構へ資金を供給している。厚労省内では旧厚生省官僚にも手をつけさせない旧労働省官僚の聖域になっている。

　菅総理が発言した「法律改正が必要」というのは、役人のロジックである。国会議員は法律を作るのが仕事だから、法律を改正すればいい。それをできないといい、「法律改正が必要」などと役人用語を言うようになったのは、菅総理が霞ヶ関の洗脳に染まった証拠である。

　なお、労働保険がデタラメなのは、保険といいながら、きちんとした保険数理計算を行わずに、高額な保険料を労使からむしり取っているからだ。そうした事実を菅総理は知らされていない。

　もっとも菅総理だけでなく、増税指向はマスコミにもいる。

　2日付けの朝日新聞社説は、「税金を高くすると消費が低迷し、成長を損なうと懸念する声も、あって当然だ。だが、近年の経済指標を分析すると、いちがいにはいえないことがわかる。

　税金が高く社会保障支出が大きいスウェーデンも、税が安い米国に匹敵する高成長を維持してきた」と書いている。これはミスリーディングだ。

　「経済指標を分析した」と書いているが、おそらく官僚からの聞きかじりで、自らは分析していないのではないか。

　事実関係からみてみよう。最近10年間におけるOECD諸国の税・社会保障の対GDP比と名目成長率の関係を示したのが次の図だ。

　これを見ると、税等負担率が高い国ほど、名目成長率が下がるのが統計的にみてとれる。

　そして、日本は例外的に税等負担率が低いわりには名目成長率が低いことがわかる。

　それでは、名目成長率に影響をあたえる他の要因を調べてみると、次の図のように物価上昇率であることがわかる。なんのことはない、日本だけがデフレで名目成長率が低いのだ。

***　デフレのまま増税なら確実に二番底　***

　そういえば、民主党はマニフェストに、みんなの党などが書いている日銀に対する物価安定目標を書いていない。

　これは、日銀官僚に対して責任を課すので、日銀官僚が忌み嫌っているものだ。菅政権は口ではデフレ脱却といいながら、日銀官僚のいいなりでその実行手段を欠いている。

　今の段階で参院選の結果がどうなるかわからないが、このままでは選挙後、物価安定目標がなしでデフレ脱却ができないまま、消費税増税議論が進行していくだろう。

　となると、景気が悪くなる。

　楽観的にいえば、そこまでいけば物価安定目標などのデフレ脱却策を民主党政権は採用せざるをえなくなる。その場合年末までに株価15000円も夢ではない。しかし、デフレのまま増税になったら、間違いなく二番底だ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100705-00000001-gendaibiz-pol