しかし、今国営になっている組織を民間にすることは、慎重に進めなければならない。

安易な売却は国民共通の財産の毀損となる。

その組織にも職員や取引先はじめ多くの生活がある。

何でもかんでも民間すれば良くなるというような幻想をふりまくべきでない。

ハゲタカは虎視眈々と獲物を狙っているのである。

政治がそれを守らずに誰がそれを守るのか。

グローバル化の推進を唱え、財政再建のためには国有資産の売却が必要だと宣言するようなみんなの党はハゲタカの手先としか言いようがない。

今度の選挙は、みんなの党と国民新党の戦いである。

■新党改革・舛添要一代表　目標：全員当選

　「首相にしたい政治家」ナンバーワン。しかも、ぶっちぎり。そんな世論調査が何度も出れば、だれだってその気にもなる。自信家ならば、なおさらだ。

　舛添要一は、この夏の参院選で台風の目になるはずだった。少なくとも自分ではそう思っていた。４月末に自民党を離れるまでは。

　だが、２カ月以上たっても「新党改革」という薄味の党名と「舛添要一」の知名度とのギャップを埋められない。

　繁華街を歩けば、携帯のカメラを向け握手を求める若者たちが群がる。これに乗せられ、ついつい内政から外交までの大演説をぶってしまう。党内から「いつまでも首相気分の総花的な話はやめてほしい」とたしなめられるほど、「なぜこの新党なのか」の説明はできないのだ。

　上昇志向では同じ団塊世代の菅直人に負けない。

　東大助教授の地位をさっさと捨ててメディアで名を売った。９年前の参院選比例区で１５８万票を集めて初当選。森喜朗、青木幹雄と自民党の重鎮を次々と味方につけ、厚生労働相など日の当たるポストを駆け抜けてきた。

　一方で同輩とは群れず、若い側近もつくらない。家族と夕食をとる生活を崩さず、夜の会合を繰り返す政治文化を「古い」と切り捨てる。

　一つの生き方ではある。だが、それで海千山千の政治家たちを束ねられるほど永田町は甘くはない。舛添がいくら世論調査での自身の人気を根拠に「１０人は当選できる」と言い張っても、脂がのった議員たちに通じるはずもない。

　結局、集ったのは引退予定や公認漏れの議員ばかり。さすがの舛添も「与謝野馨や鳩山邦夫と一緒に離党していれば」と弱音を吐いた。

　だが、簡単にへこまないのもまた、舛添の舛添たるゆえんである。「自民党総裁になるまで待てばよかったのにと言われる。だが、東大を辞めた時も、総長になれたかもしれないのにと言われた」

　新党改革は、とりあえずは雨風をしのぐ「仮住まい」だと割り切った。選挙後はワンルームに入るのも豪邸に間借りするのもありだ。

　舛添はいま、こう叫びたいに違いない。「日本を救うために結果を出せば、それでいいじゃないか」＝敬称略（南彰）

http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201007050215.html

民主政権は消費税増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以降の高齢高給取りが益々増える。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は大きく低下するだろう。

自民党、西田氏
渡辺喜美の公務員改革は派遣の構図と同じだ！
http://www.youtube.com/watch?v=rBXmQuaGLJc

みんなの党はやっぱり危険だ =植草事件の真相掲示板
投稿者：masaharu 投稿日：2010年 6月25日(金)19時15分24秒 　 通報
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6268

　みんなの党のマニフェスト（http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01）を見てみましたけど、まあ危険な臭いがプンプンと漂ってきますね。簡潔に検証してみます。

　まず、みんなの党に賛成の部分は公務員の削減。国家公務員を１０万人削減と公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット、幹部職員は即時実施を主張しています。これは、公務員の労働組合に支援されている民主党ではやらない。江田さんも（岩上さんつぶやきによると普天間で自民案に従わなかった鳩山をボロクソに言っていた人）、これを財源にして医療とか農業の内需拡大をやって民間に還元すると言っています。リストラついてのは急進過ぎる気もしますが、給料削減については賛成です。

　ただし、郵政政策と雇用政策が危険極まりない。まず、郵政政策では「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める、との主張のようですね。具体的には、「（郵政の）株式売却凍結法」は廃止で、「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）には反対。これは、竹中平蔵と私達は何も変わりませんと言っているのです。外資に全額ふんだくられるでしょう。

　そして、最も危険なのが雇用政策です。みんなの党は「格差を固定化しない雇用政策」といって、正規・非正規社員間の流動性を確保することを主張しています。そして、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であると言っています。 　これは危険なことだと思いますね。まず、「正規・非正規社員間の流動性を確保する」というのはどういうことかというと、正規社員の首を切りやすくするために労働法のさらなる緩和を目指すと言うことです。この主張は、最近市場原理主義派の評論化が頻繁に唱えていてることで、正規社員のリストラをしやすくすることで非正規社員が正社員になるためのチャンスが増えるというものです。

　これは完全な詭弁です。正規社員のリストラをしやすくすることで、非正規社員が正社員になれるなんていうことは絶対にないでしょう。非正規社員が正社員になれない理由は、個人の努力不足とかではなくて、企業側で雇いたがらないからです。実際に、同じ仕事をして給料が倍違うとかの現実が溢れかえっているんです。能力が足りないから採用していませんと言う話ではないです。小泉時代の労働法緩和で、以前なら正社員として採用して仕事をしてもらわなければいけなかったものを、非正規でもいいとしたのが問題なんです。

　そして、みんなの党は、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であるともいっています。これも同じく詭弁です。現実にやってもらわなければいけない仕事があるから、人を雇用するのであって、それが雇用形態が変わっただけで仕事がなくなるなんていうことはありえません。

　みんなの党の主張通りに労働政策を実行した場合、日本中が派遣とかフリーターで溢れかえることになるでしょう。なぜなら、正規・非正規社員間の流動性を確保すると言う場合に、企業の側では正社員を非正規に落とすことには利益のインセンティブがありますが、非正規を正規にすることで得られる利益はないからです。そして、みんなの党は人材派遣法は見直さないと言っているんです。

　この場合、企業にとって一番利益の出る選択は何かと言うと、現在の正規社員を全員解雇して非正規社員として雇いなおして、今までと同じ仕事をさせることです。現在の正規社員が正規社員でいられる理由は、正社員のリストラに関する法律がまだ緩和されていないということだけです。雇用・格差問題の解決には労働法の規制強化しか道はないんです。労働者階級に属していて、みんなの党に投票すると言っている人間は、ただの馬鹿です。スローターハウスに自ら入り込んでいく牛か豚と同じです。 　この掲示板を見てる皆さんでも、派遣・フリーターに落とされる可能性があると言うことです。