http://ameblo.jp/troussier100/

2010-07-04 23:51:22

http://ameblo.jp/troussier100/image-10581762625-10623959833.html

（植草一秀氏の『知られざる真実ー勾留地にてー』より引用）

　〜〜　中略　〜〜

　「ＴＰＲ」は大プロジェクトだった。政界、財界、学界の３０００人リストが作成された。世論に影響を与える人を網羅した。人名の横に空欄のマス目が並んだ分厚い資料が作成された。３０００人に大蔵省職員が説得工作した。資料に日時、担当官、結果が記入された。成功印が記入されると工作は終了した。不調の場合は上位の職員が対応する。成功印がつくまで繰り返された。３０００人の更新作業が連日連夜に及んだ。

　説得されない人物はブラック・リストに移された。工作には事務次官も加わった。「ＴＰＲウィークリー」も作成された。１週間の動きが報告された。週刊誌記事、テレビ発言、講演発言などがすべて検閲の対象になった。大蔵省職員が部外者と接触すると「応接録」が作成される。日時、場所、相手、応対者、接触方法、内容がメモにされて直ちに関連部局に配布される。電話での話も１時間後には関連部局の関係者に知られる。

　メディア幹部には特別の対応がなされた。全国紙やテレビキー局幹部を集めた接待を繰り返し、主要出版社へも特別の働きかけをした。財政制度等審議会や政府税調調査会委員に全国紙、テレビキー局幹部が組み入れられている。利用価値が相互にある。癒着は解消されていない。　　※注）ＴＰＲ＝税（ＴＡＸ）のＰＲのこと

　　（引用終わり）

（僕の独り言）

　このように、消費税は長年に渡って、財務省主導で大規模な工作が行われてきた。

　財務省とはいえ、ただの一公務員組織がリストまで作って世論工作を謀るというのは驚くべきことであるが、これは事実であり、いかに財務省というのは巨大な権力を持っているかがわかるだろう。

　また、財務省の下部組織である国税局は裁量権が広く、彼らの胸先三寸で税額が決まってしまうと言われている。そうであればその彼らに圧力をかけられれば余程のことがないかぎり、刃向かうものなどいないはずだ。

　だから、マスゴミも財務省の意向に沿うよう、財政危機だの、社会保障費が増大するだのと国民の不安を煽って、消費税は上げなければならないものとして、繰り返し繰り返し報道するわけだ。

　しかし、税には、累進課税の強化や相続税、法人税、宗教、資産課税、…など、その他にもいろいろあるはずなのに、特権階級（官僚、マスゴミ、富裕層、外資（米国））が負担を強いられるようなことは決して報道しない。

　かつて「ウソも百回言えば本当になる」とヒトラーの宣伝大臣は言っていたが、今ではそのマスゴミの刷り込みが功を奏し、いずれは消費税は上げなければならないものとして、多くの国民が思い込んでしまっているのが現状である。

　しかし、何度も言うが、消費税とは富裕層がそれ相応の税負担をしたくないがために、庶民に代わりに負担させるための税であり、中間層以下は収入のほとんどを消費に使ってしまうが、富裕層はそんなことはなく、庶民は消費税率が上がった分だけ負担がそのまま直撃してしまう、逆進性の高い税である。

　消費税が公平な税負担であるというのは金持ちの論理でしかない、インチキだ。

　だいたいにして、消費税は０→３％→５％と上げられてきたが、その度に、福祉目的に使うなどと彼ら特権階級どもは言ってきたが、実際は、法人税を下げるため、所得税の最高税率を下げるために使われてきただけにすぎない。今回も消費税の大増税と法人税の大減税はセットとなっており、財政規律はもちろん、福祉や年金、雇用のためには使われないのだ。

　もういいかげん、騙されるのはやめよう。いつまでお人好しの日本人でいるのだ！

　彼ら特権階級（官僚、財界、外資（米国））は「下々は生かさず殺さず」の精神で、我々からいかにして金を巻き上げようかと虎視眈々と機会をうかがっている。彼らにとって、税金とは使うため（貰うため）にあるのであって、払うのは我々国民なのだ。

　「しょうがない」「仕方がない」ももうやめよう。そういう人に限って、「誰がなっても同じ」というがそれは大嘘だ。小泉になって、国民生活が破壊され、菅になって大増税が実現されようとしてるではないか。

　小沢は言う。「民主主義の原点は選挙だ。国民が最終決定権を持つ国民主権が民主主義の絶対の原則であり、その主権者が主権を行使する唯一の機会が選挙だ」と。

　だから、選挙で意思表示をしよう。特権階級（官僚、財界、外資（米国））に貢ぎたければ、消費税増税賛成の党（候補）へ。いやなら、消費税増税反対の党（候補）へと。

　我々にできることはそれしかないが、それが特権階級にとって一番困ることでもあるのだ。主権を行使する唯一の機会を放棄してはならない。放棄したら、奴らの思う壺だ！

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コメント
01. 2010年7月05日 13:26:37: FFIErVvouc http://kaigai-shushoku.blogspot.com/2010/07/blog-post.html 弱者の正論では社会は変わらず、正論は自分を幸せにはしてくれず、ただ自分を強することだけが自分を幸せにし、権力に対して権力か暴力で戦うことだけが社会を変えられる
02. 2010年7月05日 13:34:17: NPpUnMb852 「放棄したら、奴らの思う壺だ！」とおっしゃるけれど、小沢系候補に投票したとして選挙後小沢敵対勢力にはしったら目も当てられない。はとやま、菅クラスでも、小沢抹殺勢力の軍門に下って、身の保身のためマスコミ勢力の主張に乗っかってようやく首相になった。新人議員なんかに何が期待できるか。昔は社会党があって土居タカコで山が動いたりした。へたすると、大政翼賛会が発生するしかも米国隷属の、現状はそのとおり。
03. 2010年7月05日 13:56:22: eJpJR4SFmM いかにこれまで世論に影響力のあるマスコミ対策が行われてきたかということだ。 消費税に理解のある評論家しかマスコミに出られないし、出さない。 今度の選挙は、 　マスコミ　対　インターネット の戦いでもある。 　マスコミが取り上げもち上げる、みんなの党 　　　　対 　インターネットで支持の広がる、国民新党・小沢派 の戦いである。
04. 2010年7月05日 18:25:46: tljIA3D5PM 　>03氏の言われる通り。 　世論形成に影響のあるメディアは、殆ど対米追従勢力に握られている。今、国民派とも言うべき側が持っている手段は、口コミとネットしかない。そのネットも、対米追従派が勝てば、ものすごい規制を受けることは明白だ。 　東京都がこの７月から実施した、ネットカフェへの規制措置を端緒に、大掛かりな規制を書けてくるだろう。そうなれば、表現の自由どころではない。支配者側の意に沿った言論や文化のみが延々と流され続け、近代的に改変された６０年前までの社会が現出する。洗脳社会が生まれる。 　まさか、ではない。いまだに「お上」に対する恐れや崇拝や信奉心を持っている人々も年配者を中心に大勢存在するのだ（殊に地方には）。ありとあらゆるものが監視と規制の下に置かれ、その範囲だけに、我々の自由が絡め取られてしまう。各種業界の経営陣の高位ポストへの警察・検察官僚の天下りともとれる就任の多さが、このことを物語っている（一面では、業界としての訴訟対策でもあるが）。 　いざ、という時に、このネットワークが物を言う仕組みだ。 　彼らは着々と、その支配体制を固めにかかっているのが現状なのだ。
05. 2010年7月05日 22:25:10: k3sNTt83Vw インターネット人口は、数字的には、４月の総務省のデータで ９４００万人、普及率約７８％。 しかし、このサイトや、ツイッターで積極的に情報を入手、分析、 ときに発信するものは、やはり限られる。 あちこちのサイトので書き込みをみても、ほとんどが マスコミの情報を鵜呑みにしたものばかり。 ネットだけど、情報源は、サンケイ、読売、朝日がほとんど。 民主は、もっと情報発信に力を入れないとだめだ。 官僚は、江戸時代のお役人とおなじくらいの支配者階級。 ３００年の歴史に、明治以降の官僚組織が、敗戦を乗り越え、 アメリカの支配と庇護の下に村や町のすみずみまで根を張っている。 民主は、しっかりした自前の新聞か報道機関をつくらないと。

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