菅政権は、法人税を減税し、その穴を消費税増税で埋める腹だ。

こんなインチキ詐欺政権にはNOを突きつけるべきである。

両方かなえられるのは、国民新党である。

民主＋国民新党で過半数が最善の結果である。

みんなの党は、財政再建のためという言葉で、資産の売却を言っている。

経済を成長させるためには民営化だと言って、資産の売却を言っている。

どちらにしても資産を売却したいだけなのだ。

また、景気が悪いときに売りに出すべきではない。

政府は民間と反対の行動をとるのが仕事である。

あらゆる資産が暴落しているときに、追い打ちをかけるような売り物を出すべきではない。

さらに資産が暴落し景気が悪化する。

それでどうやって経済成長できるのか。

嘘八百としか言いようがない。

みんなの党に騙されてはいけない。

国民新党＋民主で過半数が最善である。

本当の目的は、郵政資産をよこせということ。
消費税や相続税、所得税もついでに上げて、日本人から全ての資産を取り上げるのがこのプロジェクトに課せられたこと。
プロジェクトに参加した政治家やマスごみは守られます。と米国からお墨付きをいただいたんですね。

最低です。

上がることが確実な中国元にかえちゃったりして
ユダ公がほんとうの湯だこになるだろうに

日本国民は彼とともに、なんとしても郵政民営化見直し法案を
どんなことをしても通そうではないか。

それにしてもなんとしつこい、執念深いやからだ。
こんなお金の亡者どもに、郵貯マネーは、ビタ一文渡してはならない。

今度の参院選で、菅らネオコン一派を、郵政見直し反対派らを
徹底的に叩き潰しましょう。

重ねて、小泉の末裔どもに容赦など要らない。
日本をこのようにした張本人どもに、天の裁きが下るように切に願う。

議員会館とか、仕分けに使われた体育館とか、話はそれからだ・・・

成立寸前で廃案にされた時点で、現執行部が「郵政民営化見直し法案」を葬る腹が見えた・・・。

現執行部（小鼠virusトロイの木馬型）を駆除しないことには難しいだろう・・・。
みんなの（資産を騙し取る）党＝小鼠主力部隊、自滅党＝子鼠本尊に票を与える訳にもいかないし・・・。
難しいですね。

　菅直人首相は、消費税率を引き上げた場合、低所得者対策として、所得が一定以下の世帯に消費税負担分を還付する考えを示した。ところが、その一定金額が、発言するところによって異なり、年収２００万円〜４００万円と二転三転している。

　還付制度そのものは、今の消費税にもある。例えば、輸出品については、最終商品を輸出する企業は消費税を納付しなければいけないが、国内で販売されないために最終消費者から消費税がとれない。このため、企業は消費税の還付が受けられる。ただし、菅首相がいっている還付はこれとは違う。

　消費支出は、所得の低い人も高い人もあまり変わらない。このため、所得に対する消費支出の比率は所得が低いほど高く、高い人ほど低くなる。このように消費税は所得に対して逆進性をもつので、例えば、カナダでは逆進性を緩和するために、一定所得以下には給付金、以上には税額が控除される「給付付き税額控除」がある。

　生活必需品について軽減税率を導入して、課税の中立性を失うよりも、給付付き税額控除で調整する方がスッキリするというのは一つの理屈だ。もっとも、カナダでも、食料品などはゼロ税率となっており、なかなか理屈どおりにはいかないようだ。

　ちなみに、こうした給付付き税額控除は、税と社会保障を統合することもでき、所得再分配政策を効率的に行うためには有効なツールなので、多くの先進国で導入されている。ただ、この制度の弱点は不正給付があることだ。そのため、導入国では、納税番号の存在が不可欠となっている。日本では、まだ納税番号は導入されていない。しかも、納税番号をうまくワークさせ、給付付き税額控除を運営する上では、国税庁と年金徴収部門の統合も当然行われる必要がある。民主党の昨年のマニフェストには、この統合があったが、今回のマニフェストから抜けているので、給付付き税額控除が本当にできるのかあやしい。

　さらに、還付を受ける対象者を仮に４００万円以下の所得とすれば、厚労省の国民生活基礎調査（２００９年）によると、年収４００万円未満の世帯は４６・６％と約半数になる。消費支出が所得の多寡であまり差がないとすれば、４００万円で区切ると、還付される税収は半額近くになってしまう。となれば、その分消費税率が高くなり、１０％ではなく１５％にもなるだろう。そこまで考えると、消費税より所得税で処理したほうが簡明だ。いずれにしても、今回の話は十分に練ったのではなく、聞きかじったのだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100706/plt1007061609001-n2.htm

　元大蔵省財務官の榊原英資・青山学院大教授は６日、札幌市で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１０」の第２回会合で約３００人を前に講演し、年末にかけて円高が進んで１ユーロ＝１００円程度、対ドルの円相場も１ドル＝７９円台に突入する可能性を示した。

　背景として榊原教授は、ギリシャ危機に端を発した欧州の混乱に加え、米国の景気回復の腰折れ懸念を挙げた。

「では、法案には反対するのですか？」
と尋ねると、
「現行案には反対する」
とのこと・・・。

開いた口が塞がらなかったです。
共産党・・・駄目だコリャ！
共産党って、やっぱりユダ金の道具だったんですね・・・（涙）

円の空売りをしこしこためこみながら、同時に希少金属の現物を買いまくり、リスクヘッヂはしっかり実行

連中が売り込み勝負をかけ、伸びきったところで、先手必勝でどっかーんと買い戻し、ユダ金に追証地獄を味合わせてやりたいぜ

日本が国家資本主義にこっそり転換したらユダ金を個別撃破して破産させることも夢じゃないのに
この国のマスコミも政治も裏切り売国野郎だらけというのがいやになるわい

未遂に終わった「投機テロ」。「ギリシャ危機」の本質は「ミニ・リーマンショック」。経済アナリスト森永卓郎
★阿修羅♪ > 投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 7 月 06 日
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/862.html

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100628/233997/?P=1

ＴＶ、新聞にこれら提言が報道されたなら、鳩山内閣が続いていたろうに、誠に残念、ＴＶの偏向報道の罪は、地球より重く傷は深い。
「一億総白地化」とは、よくぞ言ったものだ。

原口大臣よ、小沢ブレーンであるならば、明日にもクロスオーナシップ禁止、即やってくれ。

検察放置の千葉法相は、退場してよろしい。

郵政改革法案は、これもＢ層教育が先決、Ａ層よ、小沢さんと、亀井さんを後押し、支援しよう。

この掲示板も、多くのみながまじめに細かく考えすぎてしまい、自公の誘導の思うがままに迷わされている。

今は「与党支持か？　野党か？」どちらが郵政民営化を防ぐ有効な選択枝になるか？

そう考え、周囲にも伝えないと「不毛の民主党の上げ足とり」で結局結論が出ず、棄権してしまう。

プラス、郵政民営化宣伝で大儲けした「勝ち組」マスゴミへの制裁を望むなら、
与野党どちらの選択枝か？

まず基本に戻って単純化してそこから考え直さないと、マスゴミの思うがまま振り回される。

まず過半数をとり、その後は老練な亀井氏、小沢氏の手腕に期待しよう。