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たとえ需要がゼロにならなくとも、出荷量がある数字を下回った段階で生産を打ち切るのが企業の論理だ。採算が取れないのに機械と人を動かすのは不合理だから。では公共機関もこの論理で動いて差し支えないのか。後で「弱者の切捨て」と国民が騒いだりしないのか。
「政府機関にも市場原理を意識させるべきだ」確かに無駄はあろうし、動きのトロいことも多々ある。それを改善させることはやぶさかではない。しかしだからといって前述の論理で、少数の国民を救済することが非効率だからと、国や地方自治体が片端から部門の閉鎖を行っていってよいものか。少数者の救済は「民間」では絶対に行われないのだ。
過半数の国民の言うことだけを聞いていれば、間違いなく「小さな政府」は実現されるだろう。進取の気性の富んだ人々には、なまじの規制は邪魔なだけだ。法律などは少なければ少ないほどよい。公務員などは予算を配る人と外交官だけいればよい。あとは余計なことはするな。極言すれば「政府などいらない」と思ってるのだ。
彼らにしてみれば、少数者の救済は「不採算部門の操業」ぐらいにしか思っていないはずだ。「税金を有効に使え」とはそういうことなのだ。そしてその論理だけを、大多数の国民が共有し始まっている。いつ自分が少数者になってしまうか分からんのに。
確かに国会議員は多すぎるかもしれない。国家公務員も、一時ほどに予算が潤沢に使えない今だぶついてきているのは確かだ。しかし「国会議員を減らせ」「公務員を減らせ」の大号令だけでは、実際に何も起こらないことを国会議員も公務員も知っている。具体的方針が示されない限り、烏合の衆の合唱は痛くも痒くもない。方法が検討されだしたら「その案では実行は難しいです」と片端から潰していけばよいのだから。そのうちに「時間切れ」となってしまい、ガス抜きは終わる。
日々の生活に忙しい国民は政治を、事の合間に極力単純化して考えざるを得ない。だから騙すほうから見れば、こんな騙し易い人々はいないのだ。途中経過を逐一チェックするなどは誰もやりはしない。そして最終結論が示されたときには、国民にはなすすべがない。いつもパターンは一緒だ。だから国民は怒っている。しかしスローガンを掲げる以上、その結果まで考慮しておかねばならない。
財政の問題から国会議員や公務員を減らすことは可能だろう。当然少数者には目が届かなくなる。それは覚悟しておくべきだ。効率を上げれば、特殊な小口の製品など造ってはいられなくなる。政治にも効率を求めれば同じ事が起きる。そして、いま国民はその道を選択しようとしているのだ。「金がない」のキャンペーンのもとに。
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