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http://ameblo.jp/troussier100/
2010-07-06 00:50:20
http://ameblo.jp/troussier100/image-10582725982-10625584936.html
（僕の独り言）
何度も言うが、消費税増税は 日本を奈落の底へと突き落とす。
消費の冷え込みをさらに加速させ、不景気の中、何とか生き延びてきた中小企業にトドメを刺す。倒産は続出し、失業者は増大するだろう。
こんなこと素人の僕でもわかるのに、それでも菅政権や財務省が強行しようとするのは、すべては大企業の法人税を減税し、役員（官僚ＯＢ）の報酬を上げるため（将来の己の天下り先の報酬を上げるため）であり、ご主人様（米国（外資））の株主配当を上げるためである。
我々が納める消費税は彼ら特権階級（官僚、財界、米国（外資））の懐へと消えていくのだ。
彼ら官僚は国益よりも省益を優先し、米国の利益を優先する。己の利益のためなら、日本が沈没し、国民が生活苦で自殺しても何とも思わない。彼らにとって、国民とは彼ら特権階級のために働く奴隷でしかないのだろう。
小泉・竹中インチキ構造改悪以降、中間層以下は負担を強いられ、犠牲となり、富裕層は散々優遇されてきた。しかし、今度は彼ら特権階級（官僚、財界、米国（外資））が負担する番である。
法人税の税率も消費税同様、税率だけで判断すると簡単に騙される。日本の法人税が高いというのは大嘘だ。法人税はむしろ上げるべきで、消費税は景気対策を兼ねて一旦下げるべき。
「法人税は上げろッ！消費税は下げろッ！」だ！
（ふじふじのフィルターさんのブログより転載）
〜〜 中略 〜〜
しかし、社会保険料事業主負担を見て頂ければお分かりのように、フランス、スウェーデンの企業は、日本の2倍以上を負担している。
「企業負担」を国際比較するには、「法人税」と「社会保険料」を合わせて比較しなければならない。そうすると、下記のようになる。
自動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7で、日本は先進５カ国中３位です。 情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3と、日本は５カ国中４位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が低くなっています。
ということで、「社会保険料企業負担」を合わせると、日本企業の負担は、低い方なのである。
日本企業は負担が低いのであるから、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメとわかる。
２、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低い。
日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10％も低くなっている。
各社の実際の実効税率は、トヨタ30.5％、ホンダ32.1％、三菱商事20.1％、三井物産11.4％と表面税率で計算した実効税率よりも大幅に下がっている。
（転載貼り付け終わり）
（ふじふじのフィルターさんのブログのコメント欄より引用）
会社にもよりますが、外資系企業は、健康保険・年金保険・雇用保険を会社が100％負担しますので、日本企業と同じ給料でも、手取りの金額が全然違います。もし法人税を安くするなら、社会保障関係の企業負担を重くしないと、会社が儲かるだけで、社員には還元されません。せめて正社員は健康保険と雇用保険を100％会社負担にし、正社員以外にも雇用保険だけは100％義務付けるようにしないと、労働者から見捨てられます。
オバマさんの医療制度改革を見ても分かるように、欧米では企業の従業員に対する社会保障は、非常に重くなっています。ここが日本との大きな違いです。
投稿： 通行人 | 2010年3月27日 (土) 13時01分
通行人さん
外資系企業が、労働条件が良いというのは知りませんでした。 日本の法人税は、みかけ40％ですが、実質は、それよりさまざまな大企業優遇減税の恩恵により低くなっているので、まず、大企業優遇減税を全部撤廃してから、30％にするのならありかも知れません。でも、社会保険料の負担は、今の2倍に増やすことが必要ですね。
今までの大企業減税が、決して労働者賃上げへ向かうことはなく、企業内部留保金と株主配当金を増やしてきました。
これを教訓にすれば、今の優遇税を放置したままでは、大企業への減税はすべきではなく、むしろ増税をすべきだと思います。
社員の生活を苦しくして、優秀な研究や開発ができるはずがありません。
企業の国際競争力をあげたいと欲するなら、社員の待遇を改善することです。
＞せめて正社員は健康保険と雇用保険を100％会社負担にし、正社員以外にも雇用保険だけは100％義務付けるように
に、賛成します。
オバマさんの国民皆保険を支えるのが日本人の血と汗と涙でないことを願っています。
（転載貼り付け終わり）
（ネットゲリラさんのブログのコメント欄より転載）
投稿 ポキントー@ネトウヨ(ネト下痢限定)
日本の会社の99パーセント以上は中小企業なわけですが、中小企業の経営者というのは、とかく税金(特に法人税・所得税。源泉は仕方ない)を払いたがらないわけです。
で、なるべく税金を払わないように、役員報酬を根限り上げて、(安月給でこき使われて大企業に勤めてる方には悔しいかもしれないですが、あなたの近所のボロの八百屋のオッサンでも役員報酬月額100万なんてのはザラ)さらに、法人契約でクラウンを買い(全額減価償却費で個人負担無し)、さらに、交際費と称してクラブやキャバクラに飲みに行き(これも全額経費)、社宅と称して社長の家を地代家賃という科目で経費化し、そうやって努力してｗ所得を圧縮して法人税や消費税を少なくするわけです。
法人税率を下げると言うことは、そういった努力ｗが必要なくなるわけで、当然従業員の給与なんて上げません。絶対にｗ
なので従業員の消費も増えませんｗｗその後の結果がどうなるかはあえて言わなくてもわかりますねｗ
投稿 上昇運＠ぐっと飛躍
これって、モロ竹中が主張してたことです。講演会ではっきり聞きました。
「いいですか、みなさん！法人税を下げないと企業が日本からでていっちゃうんですよ。そしたらみなさんは失業です。それでもいいんですか？」だそうです。
ちゃうでしょうが。法人税はあげて、そのかわり経費を大幅に認めれば、企業は接待やら何やらでいっぱい使います。税金に取られるくらいなら認められる経費でつかっちまえ！・・・これが、一番景気のよかったころの日本ですよ。企業が使った金は、なんだかんだいっても日本国内で循環していたはず。自民党は、最後の最後までアメリカに貢ぐための政党だとはっきりしました。
投稿 ぽぽぽ
前にも書いたんだけど、日本の殆どの会社は中小企業です。
で、そのうち7割程度は赤字申告です。赤字の会社はそもそも地方税の均等割以外払う必要がないので、そもそも法人税率は問題にすらならない。
でもって、消費税が上がるのなら、ただでさえ赤字の会社が、物なんて買うわけが無いｗ
つまり物は売れなくなるし、消費税の税収も上がらない。そうすっと恩恵を受けるのは残り3割の黒字会社なわけだけどね、法人税率が下がるならば、同じ所得でも払う税金が減るわけだから、経営者のオッサンらは、クラウンを買ってたのをマークXにするだろうし、スナックへ飲みに行く回数も、入れるボトルも減るだろうし、役員報酬を水増しする必要もなくなるし、ましてや従業員の給料なんて上げる必要性が全くなくなるｗ
つまり、黒字会社でさえも物やサービスを買わなくなる。消費税の税収も上がらない。で、赤字にしろ黒字にしろ、法人がそういうことだから、そこに雇われてる、つまり末端に位置する従業員にとっては、給料が上がらないんなら、当然消費なんて増えるわけがなく、結局だれも物を買わなくなるｗｗｗ消費税の税収も上がらない。なにこれｗ
（転載貼り付け終わり）
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