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なぜ、我々庶民の生活は苦しくなったのか?
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/890.html
投稿者 まるす 日時 2010 年 7 月 06 日 21:35:42: 3bEVsqHgPljbg
 

(回答先: たかが1億円?夢がない? 金融業界が報酬開示に“仰天ウラミ節” 投稿者 まるす 日時 2010 年 7 月 05 日 20:43:41)

多くの国民が貧しく苦しいのは、日本が貧しくなったからではない。
これまで国民の隅々まで行き渡っていたお金が、特定のモノ達の間だけに蓄積されているからだ。
つまり、お金が庶民からゴッソリ大企業や高所得者層へ移転したことが大きいのだ。

庶民の苦しみをよそに、この30年間に移転した富をまんまと自分の懐にしまい込みながら、知らんフリを決め込んでいる高所得者層と大企業。。。

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◎◎大企業役員の恵比須顔◎◎
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税理士法人 町田税経センターさんのホームページhttp://www7.ocn.ne.jp/~mahito/より

http://www7.ocn.ne.jp/~mahito/n05_topics/topics2009/t1201_1.html

〜引用開始〜

格差社会の一方で驚くほど多額 大企業の役員報酬と配当所得

 世の中、不景気で何処を見ても仕事がない、金がない、生活苦に喘ぐ声ばかりかと思えば、大企業の経営者たちは目を疑うような高額の役員報酬をとり、驚くばかり多額の利益配当を受けています。
 「プレジデント」11月16日号で、その実像を見てみましょう。表1は、同誌が08年度の「有価証券報告書」等の公表された資料からまとめたもの。その内、10億円以上の配当を得た役員を挙げました。

表1  大企業役員の配当所得

氏  名 肩    書 自社持株数
(万株) 1株配当
(円) 1株配当
前年比 配当金(億円)
(端数四捨五入)
山内 溥 任天堂相談役 1416.5 1440 ↑ 204.0
毒島邦雄 SANKYO名誉会長 3941.0 150 → 59.1
柳井 正 ファーストリテイリング会長 2829.7 160 ↑ 45.3
多田勝美 大東建託会長 3633.8 104 ↓ 37.8
木下恭輔 アコム会長 3058.6 70 ↓ 21.4
重田康光 光通信会長 3204.6 60 → 19.2
上月景正 コナミ会長 3537.9 54 → 19.1
里見 治 セガサミーHD会長 5774.1 30 ↓ 17.3
三木正浩 ABCマート創業者 5153.1 32 ↑ 16.5
福武総一郎 ベネッセHD会長 1555.4 90 → 14.0
福田吉孝 アイフル社長 9331.4 15 ↓ 14.0
大塚裕司 大塚商会社長 1073.4 130 → 14.0
松井道夫 松井証券社長 13664.7 10 ↓ 14.0
本庄八郎 伊藤園会長 2260.5 自社ほか → 11.8
豊田章一郎 トヨタ自動車名誉会長 1117.6 100 ↓ 11.2
伊藤雅俊 セブン&アイHD名誉会長 1933.1 56 ↑ 10.8
永守重信 日本電産社長 1746.3 60 ↑ 10.5
新井隆二 ビックカメラ相談役 101.5 1000 → 10.2
福嶋康博 スクウェア・エニックスHD名誉会長 3338.9 30 → 10.0

 これらの高額の配当所得が、持ち株比率が5%以上の大株主の場合には20%、大株主でなければ10%(所得税7%+住民税3%)の源泉徴収だけで、申告も不要と言う特例で超優遇されています。
 もし、本来の総合課税によれば、税率50%(所得税40%+住民税10%)の税額を負担すべきところです。
 第1位の任天堂・山内相談役の場合、配当額204億円の30%(本則50%−特例20%)に相当する金額が特例で減税されていて、1人で61億円もの優遇処置を受けていることになります。
 第2位のSANKYO・毒島名誉会長は、持ち株比率5%未満で、10%の源泉徴収が適用されますので、配当額59億円の40%(50%−10%)に当たる23億6千万円の減税を受けていることになります。

表2  主要企業取締役の平均年収(08年度)

企業名 報酬等の総額 取締役員数 1人当たり平均額 前年比
日産自動車 25億7900万円 9人 2億8655万円 ↑
ソニー 19億1300万円 7人 2億7328万円 ↓
アステラス製薬 5億4000万円 3.5人 1億5428万円 ↓
三菱商事 15億5100万円 11人 1億4100万円 ↑
ファナック 17億4600万円 14人 1億2471万円 ↓
新日本製鉄 12億5484万円 11人 1億1407万円 ↑
日本マクドナルド 3億2800万円 3人 1億0933万円 ↑
信越化学工業 19億1200万円 18人 1億0622万円 ↑
旭硝子 4億2200万円 4人 1億0550万円 ↓
住友商事 12億5900万円 12人 1億0491万円 ↓

 この表も「プレジデント」によります。1人当たり平均額は「有価証券報告書」等を基にして、報酬・賞与・退職引当金繰入額の合計額を社内取締役の数で割った金額です。
 平均額が1億円を超える企業を拾い出しました。平均額ですから、これより多い人も少ない人もいることになります。
 それにしても、年収200万円未満の給与所得者の数が全体の3割を超え、低賃金で、何時人員整理に合うか知れない、不安の中で働いている事態と比べて、余りにも格差が大き過ぎると思いませんか。

〜引用ここまで〜

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◎◎気がつくと税制は変わり果てていた◎◎
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日本の税制の変遷であるが、
累進課税制度の最高税率は
1983年まで8000万円超は75%だったのが、
1984年〜1986年8000万円超は70%
1987年〜1988年5000万円超は60%
1989年〜1994年2000万円超は50%
1995年〜1998年3000万円超は50%
1999年〜2006年1800万円超は37%
参考:現在1800万円超は40%

ご覧のとおり、
凄まじい勢いで高額所得者の税額が軽減され、

同様に法人税についても
1984年 43.3%
1988年 42.0%
1989年 40.0%
1990年 37.5%
1998年 34.5%
1999年以降 30.0%

と税額が軽減、

その穴埋めに充てられているのが、逆進性の高い消費税。

1989年3%でスタート
1997年5%に増税


--------------------------------------
◎◎税制の変化と経営者等の意識変化◎◎
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この税制の変化で起こったことは膨大な富の移転だけではない。税制の変化が企業経営者等の意識をも変えた。。。

累進課税である所得税の最高税率は1983年まで8,000万円超は75%だった。(ちなみに2,000万円超は55%)

つまり単純化すると、例えば1億円の所得があれば、2,500万円が自分が手にすることが出来る金額で、7,500万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということである。
同じく2,500万円の所得があれば、1,125万円が自分が手にすることが出来る金額で、1,375万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということ。

現在の所得税の最高税率は1,800万円超は40%。

単純化すると、1億円の所得があれば、6,000万円が自分が手にすることが出来る金額で、4,000万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということである。

同様に2,500万円の所得があれば、1,500万円が自分が手にすることが出来る金額で、1,000万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということ。

さて、1983年までの経営者にはどんな心理作用が働いただろうか?

「私は、1億円(2,500万円)も稼いだのに、7,500万円(1,375万円)も国に持っていかれるのか。。。
それならば、そこまで自分の所得を増やすより、日頃よく働いてくれる従業員の給料を上げてやるか。。。
それとも、新しい従業員を新たに雇うか、商品(材料)を多め仕入れ、あるいは設備投資に回すかして、さらなる事業拡大を図るか。。。
国へ税金として取られる位ならそのの方がいい!」

経営者は利益計上を避け、労働分配へ、商品(材料)仕入へ、設備投資へとお金を回す。。。

それが、次第に最高税率が下がってゆくにつれ。。。

「所得税の最高税率が下がっただけで、1億円(2,500万円)の所得とはなんと身入りの大きいことか!
所得が増えれば増えるだけリッチになってゆく!
どうすればさらに所得を増やすことが出来るだろう?
そう、従業員の給料を下げよう!
従業員を新たに雇うのは考え物だ社会保障の事業主負担はバカにならないからな。。。
仕入はギリギリまで切り詰めよう!
従業員全員にコスト削減を徹底させよう!
設備投資。。。今ある設備でなんとか頑張ろう!
利益を大きくするのは営利企業として当然のコトだ!」

しかし、企業がこぞってリストラ、コスト削減、結果、消費、設備投資は冷え込む一方で企業の売上が低迷し思うように利益は上がらない。。。

さらにコスト削減に努めながら。。。

「だいたい、自分の所得税はなんでこんなに高いのだ!以前より最高税率は下がったというが、そもそも昔が異常だったのだ!
累進課税制度自体が気に食わない!税額は均等な消費税にするべきだ!それが公平というものだ!
なんで稼ぐ力の無い貧乏人の面倒をみなければならない?
あいつらは、無能か、怠け者だから稼げないのだ!弱肉強食が自然の摂理!人間の世界だって同じだ!
政府に働きかけて、消費税を上げさせ、所得税の最高税率を下させよう!法人税の税率も下げてもらわねば!」

このような投資や労働分配への負の圧力とそれによる経済の収縮。。。
これこそが、バブルから今までの経済低迷の底流だったのではないだろうか?

国の経済の重要なステークホルダーであり、細くとも経済活動の大部分を占めるいわば”毛細血管”である一般国民。
ここへのマネーの還流が行われなければ、いくら景気刺激や金融施策を行っても資金のダイナミックな循環は行われず、効果は限定的なものになったといえないだろうか?

 

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