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2010-07-06
今年20１０年にも郵貯、簡保の株売却が予定されていた。
郵貯、簡保の株の幹事会社はゴールドマン・サックス。
郵貯、簡保の株の売却を2010年に加速しようという動きがあった.
しかし2009年12月に連立政権により売却の動きが、ストップされた。
郵貯簡保の株にゴールドマン・サックスが関わる直前だった。
本当に国家の絶大な危機がかろうじて回避された.
日本郵政グループの株式売却凍結法案が2009年12月４日、参院本会議で可決・成立し、従来の郵政民営化路線は白紙となった。
凍結法は
（１）政府が１００％保有する日本郵政株
（２）日本郵政が１００％保有するゆうちょ銀行株とかんぽ生命保険株−−
の売却を民営化見直しの中身が決定するまで禁止する内容だ。
ただ、将来的な株式売却についても、現時点では方向性を示していない。
2009年12月に郵貯、簡保の株売却の危機を阻止したが・・・・
参議院選挙後、民主党とみんなの党が連立すれば、郵貯、簡保の株売却の動きが出てくる.
今朝のNHK政見放送でみんなの党の渡辺喜美氏は30兆円の財源捻出に郵政株とJTの株売却をはっきりと、発言していた。
素人が深読みすれば、全てがシナリオであったのかも？
２００５年の小泉衆議院選挙は郵政民営化を実現させる為に行われた。
郵政民営化を実現させる為には、どんなことでもおこなってきたという過去がある。
今回、菅直人総理が消費税引き上げの発言をしたのも郵政民営化を実現させるシナリオの一部であるかもしれない。
選挙前に消費税引き上げの話をすれば、選挙では民主党が不利になる。
誰でもわかることを、菅直人首相は気がつかなかったのだろうか？
気がつかなかったとしたら総理としての資質に問題がある。
そこにジェラルド・カーチス氏＝アメリカの指示がなかったのだろうか？
菅直人総理の消費税発言→ 民主党支持率低下→ みんなの党は消費税反対→ みんなの党の支持率アップ
参議院選挙後に民主党とみんなの党が連立→郵政民営化を推し進める。→郵貯、簡保の株売却。
また、コロンビア大学のジェラルド・カーチス氏＝アメリカは「みんなの党」を推薦。
国民新党や社民党を批判していた。
数日後、枝野幹事長が「みんなの党」との連立を唱え始める。
これらの動きが、ジェラルド・カーチス氏＝アメリカの「シナリオ」ならば、民主党と「みんなの党」は選挙後に連立はありうる。（菅直人の民主党と「みんなの党」はアメリカの指示には逆らえないだろう。）
（動画）100704 緊急国民財政会議 18.flv
http://www.youtube.com/watch?v=2fzrBrTZ668&feature=player_embedded#!
（動画）100704 緊急国民財政会議 19.flv
http://www.youtube.com/watch?v=DzEs5G62A-4&feature=player_embedded
http://www.news24.jp/articles/2009/12/01/04148882.html
郵政株式売却凍結法案を可決〜衆院本会議
< 2009年12月1日 18:08 >
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式売却を凍結する法案は、与党の国会運営に反発する自民党が欠席のまま、１日午後の衆議院本会議で採決され、可決された。
自民党は、与党側が党首討論や鳩山首相の偽装献金問題に関する集中審議に応じないことなどに反発し、１日のすべての国会審議を欠席している。
衆議院本会議では、自民党が欠席のまま、郵政株式売却凍結法案が与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。４日までの臨時国会の会期内に成立する見通し。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/157102fedf104177121302d1f7089b41
■郵政株式売却凍結法案：成立 郵政、厳しい再出発 新たな収益源、見通しなく
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
日本郵政グループの株式売却凍結法案が４日、参院本会議で可決・成立し、従来の郵政民営化路線は白紙となった。
政府・与党は経営形態や新事業を取りまとめ、来年の通常国会に「郵政改革法案」を提出する方針。
だが、郵便・貯金・保険の全国一律サービスのコストをまかなう新たな収益源の確保も明確でなく、多難の船出となりそうだ。【望月麻紀、中井正裕】
凍結法は、
（１）政府が１００％保有する日本郵政株
（２）日本郵政が１００％保有するゆうちょ銀行株とかんぽ生命保険株−−
の売却を民営化見直しの中身が決定するまで禁止する内容だ。
赤字運営が続く宿泊保養施設「かんぽの宿」も売却を停止した。
亀井静香金融・郵政担当相は当初の株式売却を「民営化の骨格」と位置付け、売却凍結は民営化見直しの「象徴」と説明した。
ただ、将来的な株式売却についても、現時点では方向性を示していない。
また、金融２社は国が１００％株主の状態が維持されるため、公正な競争の観点で懸念の声も出ている。
売却益は、郵便事業と郵便局の全国一律サービスを維持する基金に積み立てるはずだったが、難しくなった。
亀井氏は「郵便、郵便局は採算の取れる形にできる」と言明。
郵便局を活用した介護サービスや年金記録業務などの新規事業も検討が進められている。
だが金融２社に全国一律サービス義務を課す方針で、経営の重しになりかねないことなど課題も少なくない。
政府と日本郵政グループは、利用者の利便性などのため、本人確認の簡素化や、郵便配達員による貯金業務の兼務も検討している。
しかしこの日、元郵便局長ら４人が計１４億８０００万円を横領していたことが明らかになり、信認回復が緊急の課題となっている。
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