＜消費税１０％アップ＞普通な議論であれば国民を納得させるのは難しくないはずだ、リアリティと論理に破綻がなければだ。自民にしろ民主にしろ阿修羅常連レベルのハードルでさえクリアーできてない（うしろの官僚の存在がまるみえである、官僚は右と左に保険を掛け、政治の劣化をはかる。菅内閣を見ればよく判る）

先の見えないその絶望が狂信、妄信の小沢教を生む、この国のテーマを絞り込み総力を束ねる、ファシスト的手法しかないのかな〜ァ。

地道なコンセプト創りが必要なのかと思うが、自民も民主もいままでの総括一つできてない。勢い神がかりに小沢頼よりになる、

残念だが次のステップが見えてはいるが具体的には始まらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシアンブルー

第三の道の英国も消費税増税に踏み切りました，海外に依存しない内需型経済なので，国内の消費量と生産量のバランスが崩れ経済は縮小する，英国と日本は同時にデフレで悲惨な惨状になるでしょう。デフレにおいて、消費税を上げることは致命傷である。従って衆議院選挙では地方分権,知事連合から誕生する政党が政権政党保守も革新も後退を加速させる。この対立は長期間争うので再び中小政党の合集離散時代になることが避けられない。だからといって専門家が仰るような選挙結果にはなりません。鳩山氏と小沢氏の二人の辞任によるＶ字回復で最悪のシナリオを免れたといえる。

しかし消費税増税その沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船なんだから、一般論として引き返した方がいいと助言すべきであろう。民主党は失業率が10％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいのに，法人税減税で消費税増税した分は消え,介護や環境にも回りません。僅か1%の金持ちの懐に消えます。

国民は消費税増税は最初やむ得ないと認めても自己防衛してから反対運動を起こすものです,消費税増税などは，消費者は現象を連関させて思考するために，｢やむ得ない｣と，国民は最初は容認の方向に走る，消費者は買い溜めして自己防衛する。生活防衛が限界点になると，企業や国家(政治，官僚)と対立意識から抗議する。生活必需品値上がりは国家と企業の結託だと見なして自然発生的暴動を起こすものである。従って消費税の参議院選挙への影響は25%だが，其の25％のうち75％が消費税云々で，全体の30％は二人の辞任劇で回復移動済み。衆参同時選挙にすると与野党逆転の法則から，分裂は避けられない。但し参議院選挙だけなら比例区は09年衆議院選挙の選挙区の得票数から20％の票が減るだけで民主党は勝つ。但し次期衆議院選挙では橋下知事中心の地方分権政党が力をつけ波乱の幕開け。消費税増税は今回は大きな焦点にはならない、参議院選挙後に民主党は対立の危機に直面する。

景気が過熱しているときに税率を上げ、デフレの時には税率を下げることです。繰り返しますが失業率が10％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きい。企業間も銀行間も個人間も自己防衛心理に走りますから当然，信頼関係は崩れ，消費と生産量は乖離が進みサイクルは回りません，公的資金を投入しても，バラマキしても自己防衛のために消費に回っていきません。

政治家と霞ヶ関官僚の論理が社会や国民から遊離するのは，官僚や政治家のトップクラスが，社会や個人のレベルから利己的な思考を持っているからである。霞ヶ関官僚(検察)と政治家は思考と行動が，社会や個人の論理から遊離しているからである。霞ヶ関官僚(検察)論理と永田町の論理はお互いに既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持することが一致しているからである。

繰り返しますが今回の選挙の焦点は二大政党制の腐敗，不信です。国民の80％は消費税増税はやむ得ないと認めて自己防衛に走ります。だから民主党は勝ちますが,消費税増税と法人税減税はその沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船なんです,株価は10分の1,雇用と物価は3分の1,生産量消費量は30%以下となります。日本は菅政権で未曾有のの地獄絵図を体験する可能性が高い。ただし日米英ともに弱者を救済できるならば,沈没は免れるでしょう。

日本人は歩く前には何も考えません,歩いてから考えるために，EUの人からは変な日本人と本に書かれるほどです,消費税も増税する前はやむを得ないが増税した結果,とんでもないことに腹たて怒ります。だから橋本政権では消費税増税を選挙まえに上げましたから,消費が落ち込み驚き，選挙で負けたのです。今回は消費税増税する前なので参議院選挙での影響は
25%でしょう。その25％のなかの75%が批判議論しているだけで影響は小さい。参議院の焦点は鳩山氏と小沢氏の二人の辞任と二大政党制の腐敗，不信である。これは二大政党制の機能不全による第三党出現の知らせでもある。次期選挙での本命は地方分権連合政党でしょう。

このジイさんの発言だか評論ってそんなに注目されていたようには（今も）思えないのですが。
所詮過去の遺物なのでは。

貴兄の認識と私や大半の阿修羅常連との差はないと思う。しかし方法論として官僚ャ財界へ切り込める政治家がいるかな？
民主へ政権が変わっただけであれだけ小鳩が潰される、無知にも私は総意を創ることにこれほどの障害があるとは思はなかった。

その目標をクリアーできる方法論の真剣な論議がいるのだ、それを束ねる力は菅にはない。その辺を見透かされ簡単に財務省の陰謀に嵌ってしまう、根元の論議がないかぎり消費税アツプもなんの意味もない。逆に言えば真剣に論議されては旧勢力にしてみれば困るのだ。

無能な空き缶、菅内閣、事実上破綻している自民党、そしてその分派である＜みんな＞、これらを相手にせず我々で地道に基本的議論を重ねるしか手立てはないと思はれる、佐藤優、植草、鈴木宗男、亀井静香、田中真紀子、流れ星のような田中康夫、そして小沢一郎、自分の言葉で喋る奴を私は信用する。

自民党、全盛時代にも反官僚、反米の法案を作る際には野党を巻き込み国民総意の形を創っていたとの話を最近知った。小沢氏が選挙へ拘るわけがここにあると私は思う。

旧勢力の分断作戦にひるむ、惑わされることなく、小沢氏の次の手に私は期待するのみである。

直観は誤たず、誤るのは判断である。

小沢を試そう。

小沢より無害そうなのは、結局無能。

無能、無害をトップに置くと、内部はよくても、対外では最悪の災害を生じてしまう。

古兵(ふるつわもの)をトップにして試してみよう。