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参院選（１１日投票）が最終盤に差し掛かった。宮城選挙区（改選数２）の８候補はさまざまな政策を主張しながら、各地を走り回る。消費税１０％、子育て、雇用…。多くの論点に共通するのは「生活重視」。激しい政党対決の中で、暮らしの課題はどう語られたのか。有権者の声に耳を傾けた。
菅直人首相が消費税率引き上げに言及したほか、自民党もマニフェスト（政権公約）に税率１０％を明記し、増税は選挙戦の争点に急浮上した。
「増税は反対。年金暮らしの身には厳しい」と憤りをあらわにするのは、大河原町の主婦丹野秀子さん（６１）。「いずれは必要かもしれない。でも、景気の悪い今は駄目だ」と嘆く。
消費税増税は食料、衣料など生活費の負担増に直結する。消えた年金問題や、年金制度改革の取り組みが進まない中だけに、年金生活者の困惑は大きい。
＜冷え込む商店＞
商店街からも悲鳴に似た声が上がる。石巻市の商店主男性（６３）は「安売りがこれ以上続けば、専門店はやっていけない」と訴える。
景気は回復傾向にあるとされるが、地方の商店街でその実感は乏しい。依然として企業は経費削減と安売りに走る一方、給与が減った家庭は出費を抑える。モノが売れなくなり、地域経済はさらに冷え込む。「消費税の議論をする時期ではない。サラリーマンの給与水準が５年前に戻るような、実効性のある経済対策をしてほしい」
消費税には、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。低所得者の負担軽減策が議論の的になるが、消費税の還付対象の年収水準について菅首相の発言は二転三転。混迷に拍車がかかる。
大崎市岩出山の無職阿部敬也さん（７３）は「還付といっても事務手続きが大変そう。お年寄りは混乱すると思う」と心配する。
＜還元されれば＞
現役世代の中には増税に理解を示す声も。多賀城市の主婦千葉貴久江さん（４２）は「将来受け取る年金の財源として還元されるのなら構わない」と言う。「ただ、本当に福祉に使ってくれるのか」との疑問を抱く。
「『足りないから上げる』では安易だ」と指摘するのは、仙台市青葉区の司法書士車塚潤さん（４０）。「東北生活保護利用支援ネットワーク」事務局長として、貧困にあえぐ人の相談に乗ってきた。「雇用や社会保障の安定を図るのが先だ」
公示後、各候補者は県内各地で街頭演説を行ったが、消費税については「増税ノー」の叫びばかりが飛び交った。
年金を生活の糧に、高齢の母親の介護をする柴田町の主婦（６３）は「生活も介護も大変だ。消費税を上げるにせよ、そのままにするにせよ、国民が納得のいく説明をすべきだ」と注文を付けた。
各候補者の主張要旨
＜菊地文博候補＞
「税金の無駄遣いを徹底してなくした上で経済成長戦略を立てるべきだ」
＜熊谷大候補＞
「いまは増税ではなく景気回復が先決だ」
＜村上善昭候補＞
「経済成長なくして増税はない」
＜桜井充候補＞
「経済の冷え込みは厳しく増税の状況にはない。導入すれば経済はさらに悪くなる」
＜加藤幹夫候補＞
「大企業減税のための増税は絶対反対だ」
＜伊藤弘実候補＞
「５年以内の引き上げには反対だ。まずは税金の無駄を省くことを優先すべきだ」
＜菅野哲雄候補＞
「消費税増税には反対。大企業優遇税制を見直すことが先決だ」
＜市川一朗候補＞
「景気回復しないうちに引き上げれば景気がさらに落ち込む」
◎宮城選挙区立候補者（２―８）
菊地 文博 ５０ 元県議 み新
熊谷 大 ３５ 元中学校講師 自新
村上 善昭 ３７ 幸福実現党員 諸新
桜井 充 ５４ 医師 民現（２）（国推）
加藤 幹夫 ４６ 党県副委員長 共新
伊藤 弘実 ３６ 会社社長 民新（国推）
菅野 哲雄 ６１ 元衆院議員 社新
市川 一朗 ７３ 元農水副大臣 無現（３）（自推）
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