もう合併しろよ。党名は自明党なんてどうよw

そこで、一人１票制を提唱し、小選挙区と比例を統合していきたい。
そうすれば、学会員は一票しか行使できず、自公の選挙協力は出来ないからだ。
選挙後に具体的なものを示すので、みんなでその運動を繰広げていただきたいと思う。

これが全てでしょうね。
また、市川雄一は「菅・仙谷の民主党とは、絶対に組まない。」とも言っている。政治の世界は複雑ですね。

政権交代をしたことの意義をもっと深く考えてみたい。
一年、二年で結果を出せる訳がない。５０年間の大掃除だ。
それにしても、宗教団体に牛耳られた政治はもう結構だ。
ＨＮＫしかり芸能界、マスコミ、警察、に巣食う団体だ。
市議、県議もだ。

１．前回民主党を支持したライトな浮動票層を対象に鳩山、小沢から菅氏へのネガ　　ティブキャンペーン（今は消費税で有権者を脅す）を繰り返しする。
　　また民主党の党内のゴタゴタは大げさに報道する。

２．上記の事で投票率、特に前回総選挙で民主へ投票に行ったライトな支持層、
　　浮動票をもつ人たちを迷わせ、投票に行く気をなくする。
　　投票率を下げて組織票が最大限の有利に。

３．自公協力を最大限に計算し、それをマスゴミの議席予想に反映させ、
　　バンドワゴン効果を生み出す。それがまた上記２に効果を生み、　　　
　　ライトな民主支持層はますます棄権に傾く。

４．自民公明に抵抗ある浮動票はみんなの党に流させる。

今回マスコミはいつも大げさにやっている「投票率予想」をあまり大きく取り上げないのはこの為ではないか？

投票率が高いとどの党に有利だとか、逆はどうだとかいう、毎回いつもよく聞いたやつ。

今までは投票率が高いと浮動票で野党民主有利とされてきたが、今回は逆に与党民主への浮動票を狙い撃ちで抑えにかかっている。

しかし、いままで与党時代にもさんざんモメた自公協力が簡単に行くだろうか？
　
マスゴミはバンドワゴンを狙って最大限の効果を宣伝しているのだが、そうそううまくいかないだろう。

　自民、公明両党の選挙協力が今回の参院選でも続いている。１０年間に及んだ自公連立時代に培った緊密な関係に加え、「反民主」の姿勢で足並みがそろったことが大きい。来春の統一地方選での協力も視野に入れているが、公明党からは「見返りの少なさ」に不満も出ている。
　「政党対政党で選挙協力はやらない。しかし、地域ごとに積み重ねた人間関係があり、参院選での党勢拡大のためには最大限生かすということだ」。公明党の山口那津男代表は８日、京都府宇治市内で記者団に、自民党候補と個別に選挙協力を進める考えを示した。
　昨年夏の野党転落後、公明党は自民党との選挙協力を白紙に戻し、昨年１０月の参院神奈川、静岡両補選では同党候補への推薦・支持を見送り、自主投票とした。しかし、鳩山前内閣の支持率下落を受け、各選挙区での自公の「信頼関係」を尊重する方向に転換した。
　協力の仕方は、公明党が「１人区」を中心とする選挙区で自民党候補を支援し、その代わりに自民党が「比例は公明に」と支持者に呼び掛ける「バーター方式」。東北や四国、九州地方などで、自民候補の後援会と公明比例候補の陣営が政策協定を結ぶ形で行っている。
　「１人区」で民主党と接戦を繰り広げる自民党にとって、公明票の動向は勝敗の大きなカギを握る。一方、改選１１議席（比例代表８、選挙区３）を死守したい公明党も、比例票の上積みにつながる自民党との共闘は「自然な流れ」（幹部）と言える。
　来年の統一地方選を見据えた思惑もある。自民党側には、今回の参院選で比例票を公明党に融通しておけば、公明党が候補を立てない地方議員の選挙区などで支援が見込めるとの期待がある。
　ただ、自民党の比例候補が地盤としている長野、山梨などの選挙区では、公明党の比例候補に票が回せないため、協力関係は成立しなかった。「自民党は一方的に求めるばかり。本当に票を返してくれるのか」。公明党内には自民党への不信感もくすぶっており、参院選後も協力関係が続くかどうかは不透明だ。（2010/07/08-19:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070800868

　終盤戦になり、公明党の支持母体である創価学会にとって今年は創立８０周年の節目の年だけに「公明党の復調」を合言葉に組織をフル回転させる。

　かつてないほど力が入るのは、池田大作名誉会長が１月の幹部会で「私は今年の年末、戸田（城聖・第２代会長）先生に勝利の報告をすると決めた」とハッパをかけたことが大きい。それでも先の衆院選で自民党とともに下野したショックは大きく、選挙区候補は苦戦を続けてきた。

　そんな中、菅直人首相の消費税増税発言は渡りに船だった。「消費税を５％アップすれば年間３０万円以上の増税だ。今の民衆からは鼻血も出ない。もう一回お遍路で頭を冷やせ！」。創価学会の各地集会で幹部らが増税を徹底批判、これが終盤の組織フル回転につながっている。

　自民党候補を支持する神道系の宗教団体などもいつになく熱が入る。民主党政権となり、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）、選択的夫婦別姓導入のための民法改正案−の成立が現実を帯び、「日本の伝統・文化が破壊される」との危機感が強まっているからだ。

　神社本庁の政治組織「神道政治連盟」は山谷えり子氏（５９）をフル回転で支援。宗教団体でないが、戦没者遺族らの日本遺族会も水落敏栄氏（６７）を熱心に応援する。野党転落で業界団体が離れた自民党にとっては宗教団体の組織票は数少ない頼みの綱だが、霊友会などはたちあがれ日本に一部が流れる公算が大きい。

　一方、反創価学会の宗教団体は今回参院選も民主党支持に回った。かつて自民党を支援してきた立正（りつしよう）佼成会（こうせいかい）は白真勲氏（５１）、藤末健三氏（４６）を推薦。崇教（すうきよう）真光（まひかり）は大阪選挙区で民主党公認の岡部まり氏（５０）を支援する。このほか浄土真宗本願寺派と曹洞宗の住職２人が民主党の比例代表候補となっている。

　幸福の科学は幸福実現党の候補２４人（うち比例５人）を全面支援する。先の衆院選では２８８選挙区と比例代表の全１１ブロックに候補者を擁立したが全員落選した。国内信者数約１１００万人（公称）に対し比例票は約４６万票にとどまっており、信者の支持固めが課題となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100708/elc1007082242009-n1.htm