無駄の削減だろ、まさに菅が財務大臣就任時に言ってた逆立ちしても鼻血が出ないほど無駄の削減に手をつけるべきだろ

増税して韓国にばらまくそうだ

大企業の場合は、派遣労働などという奴隷制度で溜め込んだ金を
数字上（帳簿上）では国内企業の資産に計上さているが
金融資産は実質海外に出ていることになる。
国内で循環していない金は数字上でいくら業績がよく見えても
景気を刺激することにならない。
亀井氏が言っている民間の埋蔵金とはこの事をいっている。
企業が持っている金融資産は国内に循環する生き金になっていない。
金融資産の場合は資産評価で高額の累進課税にすればよい。

日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。