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産経新聞の参院選終盤情勢調査などで、与党の過半数維持が難しくなったことに民主党内では危機感が出ている。幹部からは消費税報道への不満も出始めた。同党では優勢な比例代表の集票との相乗効果で、議席の上積みを目指す。自民党は「１人区」を中心に選挙区で堅調な戦いを続けているが、なお民主との激戦が続いている。（山田智章、坂井広志）
選挙戦の帰趨（きすう）を決するのが２９ある１人区だ。自民は群馬、富山、石川、和歌山、山口など１０選挙区でリードし、さらに数選挙区で議席を獲得しそうな勢いがある。民主は岩手、三重、滋賀、岡山など８選挙区を固めた。両党は青森や山形、鳥取、鹿児島など１０選挙区程度で競り合っている。
２人区は１２選挙区すべてで民主、自民が１議席ずつを分け合う情勢。民主は新潟と福岡以外の２人区で候補者を２人擁立したが、共倒れは回避できそうだ。
３人区は民主が現職と新人の２人を擁立した埼玉で、２議席獲得の勢い。新人２人を擁立した千葉、現職２人を擁立した神奈川では議席を自民やみんなの党と分け合う可能性もある。
民主は現職と新人の２人を擁立した３人区の大阪で自民、公明党と接戦となっている。愛知では自民、民主がそれぞれ１議席を固め、残る議席を民主とみんなが横一線で争っている。
５人区の東京は、現職を２人擁立した民主と、現職と新人を擁立した自民がそれぞれ１議席は固めた。これに公明が続くが残る２議席を民主、みんなと共産党が争っている。
自民党は地方を中心に支持を回復しつつあり、選対幹部は「内閣支持率の下落がかなり影響している」と手応えを強調する。
一方、菅直人首相は６日のテレビ東京番組で「現有議席５４にいくらプラスできるかを目標にしている」と述べ、目標議席を変えない姿勢を示したが、幹部からは「首相の消費税発言で自民が息を吹き返した」「４０台だと党内がガタガタする」などの声が相次いだ。
枝野幸男幹事長らは矛先を首相の消費税発言に関する報道に向けた。枝野氏は６日夕、鹿児島県霧島市内で、内閣支持率の低下について「（消費税をめぐる主張が）十分に伝わってないことが一定の影響を与えたのは間違いない。次の総選挙までは（税率を）上げないことは変わっていない。これが（参院選の）争点であること自体、若干ミスリードだ」と述べた。支持率低下の影響に神経質になっていることを示しているといえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000061-san-pol
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