自民党の大島理森幹事長の疑惑：口利き疑惑、公選法違反疑惑、政治資金規正法違反疑惑など　自民党・大島理森議員（青森県）

■自民党・大島幹事長の主な疑惑【青森県第３区】
■口利き疑惑
宮内寛前秘書官が、大島氏の選挙区内の青森県八戸市の市立病院建設に絡み、
業者から6000万円の口利き料を受け取って、自宅購入資金に充てた疑惑が昨年10月に発覚。
大島氏は「見返りにカネをもらったことはないと報告を受けている」と否定しましたが、
衆院予算委に提出された宮内氏の預金通帳などを通しても住宅資金の出所は不明のまま。
■600万円疑惑
藤田典久元秘書が、2000年6月の総選挙直前に青森県八戸市のビル所有者・今淵和夫氏から
「選挙運動資金」として600万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑。
大島氏は、藤田元秘書が資金を流用したため、収支報告書に記載できなかったとして、政治資金規正法違反の疑いを否定。
しかし、藤田元秘書が「流用」したという根拠は何も示していません。
■衆院法制局悪用問題
大島農水相が、2月20日の衆院予算委集中審議で野党側の追及を乗り切るため、
閣僚でありながら立法府の衆院法制局に想定答弁集を作成させ、
それをもとに600万円献金疑惑の違法性を否定する答弁をしたもの。
■総選挙前に公共事業受注６企業から献金
2000年の総選挙前後に公共事業受注企業六社から総額1700万円の献金を受けていました。
うち5社は、それ以前の3年間の献金額はゼロか数十万円単位の少額。
公共事業受注企業からの選挙のための献金を禁じた公職選挙法に違反する疑いが濃厚です。
■談合２４社から３７００万円の献金
公正取引委員会から談合で排除勧告を受けた青森県八戸市の建設業者24社から、
一昨年までの3年間で3700万円の献金を受け取っていたことが判明。
大門実紀史議員が「鈴木宗男議員でさえ入札停止の『やまりん』からの献金を返還した」(参院予算委)と追及。
今も返還に応じていません。
■支部が政治団体に献金横流し、使途は接待
大島氏が代表の自民党青森県第三選挙区支部と、資金管理団体の大島理森政経会が、まともな政治活動は行わず、
企業・団体献金を受け取ってはいけない政治団体に献金の大半を横流ししている実態を、八田ひろ子議員が明らかにしました(参院予算委)。
政治団体の支出のほとんどは飲み食いやゴルフなどの接待。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-01/02_04.html

自民党・大島農相（現・自民党幹事長）秘書官に口利き疑惑　週刊文春が報道
小泉改造内閣で入閣したばかりの大島理森農相（衆院青森３区、自民）の秘書官が、
公共工事の口利きに絡み業者側から現金約６０００万円を受け取っていた、
とする記事が１７日発売の週刊文春に掲載されることが１６日、分かった。
この秘書官はもともと大島氏の政策秘書で、大島氏が９月３０日の内閣改造で農相に就任したのに伴い、大臣秘書官になった。
記事によると、この秘書官は数年前から大島氏の地元・青森県内の公共工事に絡み、
複数の業者やブローカーから口利き料を受け取っており、総額は計約６０００万円に上るとしている。
前通常国会では、秘書による公共工事の口利き問題など「政治とカネ」をめぐるスキャンダルで国会議員の離党や辞職が続出。
今月２７日に投開票される衆参統一補欠選挙では政治倫理が焦点の１つになっており、波紋を呼びそうだ。
http://www.47news.jp/CN/200210/CN2002101601000419.html

自民党大島幹事長の政治と金の疑惑再燃か？
さすがに、特捜部が公平を帰するために動き出したようだ。
鬼の首を採ったような顔をした現在の野党自民党大島幹事長がテレビに放映されているのを見た。
叩けば埃(ほこり)が出る身がお笑いである。
やはり理由は、当時の大島農水相時代の秘書官口利き疑惑があった。
大島元農水相前秘書官の宮内氏やその妻が大臣後援会代表の宮部和夫氏が経営する企業から給与・顧問料をもらっていた問題があって
当時は与党であったために収賄容疑が立件されるため国会で追及されたが特捜部はガサ入れしなかった。
これからするのかは知らない。…
大島幹事長は(当時農水相)は「ありませんとの報告があった」と従来からの答弁をただ繰り返していた。
国会で野党議員から「妻に１０万円ずつ振り込まれていた」ことを具体的に追及されると、
「初めて知った。改めて調べる」と前言をくりかえすし逃げるのみだった。
本質をさらに追求されると、コンサルタント会社社長Ａ氏から宮内氏が借り入れたと見られる５００万円に関して、
宮内氏とＡ氏の参考人招致を要求したが、理事会で協議されることとなるも、中途半端でお流れになってしまっている。
そのような疑惑に検察が動かないとなると参議院選挙前の政局が絡んでいるのに一般の国民から見ても不公平感は否めない。
自民党の体質は与党時代が長く斡旋利得や収賄の危険は多い。
族議員も多く、これから検察が政治と金の問題を本腰で捜査すればゴキブリのようにゾロゾロ出てくることが予想される。
資料を隠して口合わせしておけば逃れられるのか、明日は与党だった野党の自民党議員への風当たりもつよくなるだろう。
世界からみて日本の国にとっての安定のために、政治的安定のため民主党は必死で参議院選に臨むだろうから、
政治資金を政局に火を付けた自民党の自業自得となるのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/yukemuririkisan/diary/201001240001/
　

コメント
01. 2010年7月08日 01:21:49: Bj9Po0URFc 「谷垣禎一財務大臣(現・自民党総裁)　中国人女性『買春』疑惑」『週刊文春』　この疑惑を報じた週刊文春の記事と裁判 http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/164.html 「あの政権交代は正しかった、民主党へ投票が最良の選択」「事業仕分けなど民主党の改革はまだ道半ば」（日刊現代） http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/892.html 疑惑のマスコミ　選挙予想に反撃を（日刊現代「民主党を大勝させよう！自民党政治と大マスコミの古い体質を根絶しよう！」） http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/880.html 自民党・公明党政権が一般市民の生活を破壊し尽くしてしまった！　ＧＤＰ縮小　所得減少　自殺者増大　貧困者増大 http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/766.html 政調費で支出　妥当？　県議会　領収書公開　秋田犬保存会の会費　ネットサイト会員料　リース車代月９万円　いずれも自民党議員 http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/844.html 旧政権（自民党政権）の中味は５０年の垢の塊！５０年の垢は１年弱では消えません。新政権（民主党政権）は一歩一歩前進します http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/847.html
02. 2010年7月08日 09:56:36: 2OY0mqO0PZ 相変わらず自民を捜査しない検察
03. 2010年7月08日 20:33:01: vD9WYa3O82 ほら！特捜検察の出番だよ！ 政治資金法の小沢氏よりはるかに悪質だ！ 自民党議員には手は出さないか？ やっぱりね。 これ世間の常識になりつつある。
04. 2010年7月08日 21:41:25: ZsUNOgGnko ＞政治資金法の小沢氏よりはるかに悪質だ！ と言うことは、やっぱり小沢は悪質なんですね・・・ ふふふ。
05. 2010年7月08日 23:39:06: ZsUNOgGnko 官房長官、見え始めた「超リベラル」　戦後補償の狙いは慰安婦賠償か 2010.7.8 23:04 　菅直人内閣の要である仙谷由人官房長官が、新たな戦後個人補償の検討を表明するなど「超リベラル」な志向を見せ始めた。東大在学中は全共闘で活動し、社会党時代は田辺誠、土井たか子両委員長と親密だった仙谷氏。民主党に移った後はリベラル色を極力封印し、現実路線を標榜（ひょうぼう）してきたが、本質は変わらないようだ。 （阿比留瑠比） 　「結局、元慰安婦への賠償法案がやりたいんじゃないか。民主党がやろうとした外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済機関の３つは棚ざらしだ。むしろ争点になっていない慰安婦の件の方が危ない…」 　仙谷氏が７日の記者会見などで突如として主に韓国に対する新たな個人補償の検討を表明したことを受け、戦後補償問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏はこう指摘した。 　仙谷氏は個人補償の対象をあえて明確にしなかったが、日本外国特派員協会の講演でフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわってきた高木健一弁護士を「友人」として挙げており、狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられる。民主党は平成２０年まで９年間法案を常に国会提出しており、仙谷氏も主導した一人だ。 日韓両国の個人補償請求問題は１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。にもかかわらず仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言ってそれだけでいいのか」と述べ、「政府見解」に異を唱えた。 　菅内閣は「北朝鮮との国交正常化を追求する」としているが、仙谷氏の解釈に従えば、軍事をすべてに優先させる「先軍政治」を掲げる北朝鮮と国交正常化しても無効ということになるのではないか。 　「全共闘のときの『孤立を恐れず』を政治の場でやるとすってんてんの少数派になる。政治をやる以上は多数派形成をやる」 　仙谷氏は７日の講演でこうも語り、現実主義への「転向」理由を説明した。現在は日米同盟を重視し、内政でも消費税率引き上げを「やむなし」とする財政再建論者となっている。 　だが、仙谷氏の現実主義は、自身の本音を隠す方便のようにも見える。菅内閣発足で政府のスポークスマンに就任すると独善的な姿勢を強め、政権への疑問を受け付けないかたくなな姿勢をあらわにし始めた。 　菅首相や政権への世間の批判が強まれば、各メディアの報道に責任転嫁。報道各社の世論調査で内閣支持率が低下すると、昭和５年の「統帥権干犯」問題になぞらえ、「メディアの大衆的な追い込みはとても危ない」と批判した。 　ごまかしや奇妙な言い逃れも目立つ。首相が過去に沖縄県独立を望む発言をしたことを問われると「刑事訴訟法でいえば証拠能力がない」とけむに巻いた。戦後補償問題も同じように詭弁（きべん）を弄（ろう）して推し進めるつもりなのか。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007082306011-n1.htm 元慰安婦への賠償法案？仙谷官房長官はとんでもないことを言い出したね・・・ それよりも沖縄の米軍基地問題に取り組みなさい。

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