さっさとハローワークいって就職活動しましょう！
今までのような仕事っぷりは民間じゃ通用しませんよ！
怒られても泣かないでね(笑

しかし、そう簡単にやつらが解散するかな？　看板の掛け替えってオチか？

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また準公務員は公務員の好待遇をさらに上り、組織はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・準公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・準公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・準公務員天下国家」となるであろう。

　前原誠司国土交通相は、公益法人の建設弘済会と財団法人の空港環境整備協会を３年以内に解散させる方針を固めた。

　この話には過去の経緯がある。２年ほど前、道路特定財源にかかる暫定税率の維持・廃止が大きな政治問題化した中で、道路特定財源でマッサージチェア等を購入したムダづかいが問題になった。当時の福田政権は、衆・参のねじれ状況の中で、暫定税率を維持したかったが、民主党は廃止であった。

　そこで、当時の冬柴鉄三国交相は、天下り問題にも対処するため、道路関係公益法人の半減の方針を打ち出した。その中で、建設弘済会については、非公益法人化するという「民営化」が５年計画で進められることとなった。

　ところが、建設弘済会は、役人ＯＢばかりで独自の技術力もなく、国土交通省の発注業務を独占的に受注しているが、ピンハネして民間に丸投げしてきた組織だ。そのため、民営化しようにもできなかった。そうした経緯から、残り３年になって、組織の解散は自然のなりゆきだった。

　もちろん、疑似民営化して役人の天下りのためのピンハネ組織が温存されるよりましだ。ただし、この問題の根っこにある特別会計の話は全く手が着いていない。本来は、公益法人などの資金の末端組織ではなく、川上にある米びつの特別会計を絞らなければいけない。いわゆる兵糧攻めである。そうすれば、おのずと公益法人は廃止されていく。

　今回の場合の特別会計は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定と同会計空港整備勘定である。国際的な見方では、こうした公共事業会計は地方で所管する方がうまく運営できる。地域主権のためにも、権限、財源、人間の「三ゲン」を地方に移管すべきだが、それには特別会計を地方移管するのがもっとも効果的だ。それができないから、国交省の地方出先機関である地方整備局は、道路整備勘定の資金を事実上差配しているが、国の出先機関であるから地方自治体の監督や監視も受けず、しかも、本省（東京）からのコントロールも弱く、いわばパラダイス状態だ。

　本省から派遣される幹部官僚も１、２年地方旅行という気分だ。そうしたぬるま湯の中で、建設弘済会は天下り受け入れ機関としてやってきた。地方支分局を地方に移管し、しっかりとして住民監視にさらすために、特別会計両勘定を地方移管すべきだ。そうすれば、両勘定には利用できる埋蔵金が数兆円もあるので、地方のために活用できる。

　建設弘済会の解散で数百億円程度の埋蔵金は出てくるが、もっと根本的な大きなところに目を向けてもらいたい。

（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100708/plt1007081531001-n2.htm

まさに愚痴人間ですね。
「民間ならリストラ」それこそが問題なんでしょうが。
人間を物として扱い、何百倍もの所得格差が当然視されている今が問題なのでしょうが。
天下りのキャリアみたいなのは、民でも同じように存在している訳で、そういった強欲のがん細胞をどうするかが事業仕分けの肝でなければならないのです。

民も公も関係なく安心できる社会を作らなければ、結局矛盾は自分に返ってくると言うことです。

＞民間の失業者も全て公務員として採用せよ。

敗戦後復員者の就業先として国鉄があったように、これこそ、ただの愚痴ではなく、国民が追求していかなければならない当面の政策課題ではないでしょうか。

前っぱらはニセメールでもわかるが中身の無い真の腑抜け、CIAの工作員

ド阿呆の学歴詐称モドキのインチキ、できそこない、自民党のスパイ

隠れネオコンであるから、アッラーの神によっていずれ始末されるであろう

目だつ為なら　嫁はんが宗教に呆けている事も　発表します。