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おいおい日本人の官房長官か?それとも何なんだ? (床屋が掘った王様は裸)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/244.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 09 日 13:51:34: CcbUdNyBAG7Z2
 

画像 床屋が掘った王様は裸blogより

http://ameblo.jp/winterorange/day-20100709.html
2010年07月09日(金) 03時43分51秒

おいおい日本人の官房長官か?それとも何なんだ? 


売国かどうかの判定基準は簡単だ。
そのひとつが、「韓国への戦後補償についてどう思うか?」
である。

日韓両国は1965年に日韓基本条約と日韓請求権協定を締結して国交正常化をした。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本
国と大韓民国との間の協定

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A

「この協定に基づき、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された」
「大韓民国政府に対して、日本は国交と同時に合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程
度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。」
「日本側は日韓基本条約の交渉の過程で、韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案していたが、韓国側は拒否した。このため韓国政府が一括で経済協力金
を受け取り、韓国政府が個人補償を行うということで両国間の合意がなされたが、実際には個人補償は非常に小さい規模でのみ行われ、経済協力金の大半は前述
したように韓国のインフラ整備に費やされた」

「韓国政府は、条約締結時から韓国民に条約内容を伏せており、公式見解が明らかになったのは(2009年が)初めてである。韓国・朝鮮人は日本政府に補償を求め続けているが、対日請求権資金をすでに受け取っている韓国政府に補償を求めなければならないことも明らかになった」

韓国政府はこの条約、協定が締結されたあとも、日本に戦後補償をもとめ続けるという条約違反行為を続けたし、この条約、協定内容を韓国国民に公開せず、韓国国民に日本に請求するようにあおり続けた。
日本人は、当時の価値観では当たり前の植民地支配に対して世界的にかなり稀な「補償」をして、さらに、約束違反的に、責任を追及し続けられている。
これには、日本人は怒るべきなのだ。謝罪し、納得がいくほどの莫大な補償をした。そのあと、さらに、カネを恐喝してくる行為に対しておびえる日本人?。日本は琴光喜かよ(笑)
交通事故したあとムチウチが痛むと言って請求し続けるチンピラだな。
まずは、韓国人に、啓蒙というのが早いかもしれない。韓国政府は日本とチャラにする条約、協定をしたこと。この協定では莫大な補償金の行き来があったこと。しかし個人補償金を韓国政府はネコババして使い込んだこと。それらすべて韓国政府は韓国国民に公にせずだんまりを決め込んでいたこと。韓国人が請求する個人補償の相手は韓国政府だということ。
日本人は毅然と韓国人に振る舞うことだ。
しかしである。日本の売国奴たちは、もっともっと補償すべきだと韓国政府の手先となって日本人の税金を横流ししようと目論んでいる。
日本人にはどうして日本をおとしめたい売国奴たちがこんなに多いのか不思議だ。そしてそれが上に立つ人にものすごくいる。

で、仙谷官房長官 7日の会見
「仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請
求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償
を行うべきだとの考えを示唆した。」
(時事)

はいはい
ため息しか出ないな。
正当な法律なんてどうでもいい、条約もどうでもいい。もっともっと日本は韓国に絞り取られたらいいんだ
っつうことだね。
こんな閣僚こわいよね。
正直言っておいら、この日韓補償の条約・協定を破棄しようと主張するやつら、
日本政府が慰安婦強制連行したというデマ
当時の南京人口よりも多い南京人を虐殺したという不可思議なデマ
これに反論するのはもう面倒くさい。
誰か熱い人たちがいっぱい戦ってくれているからその人たちにまかせます。


仙谷由人官房長官 日本を滅ぼす団塊の世代人
東大在学中に東大安田講堂前で暴力型共産主義の決起に参加したと言われている。
1990年日本社会党議員となる。
この時の社会党委員長は土手たか子。
党を挙げて日本人拉致被害をもみ消そうとしたことは有名。

参加中、↓クリックお願いします。
http://ameblo.jp/winterorange/day-20100709.html


(関連)
●仙石氏、見せ始めた「超リベラル」志向 狙いは慰安婦賠償法案?
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/239.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 09 日 11:11:36

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2010年7月09日 14:06:03: vpQoiR1ksG
国民は 先刻 承知で

        狂ってる、狂ってる ファビョーン

と笑っている。


02. 2010年7月09日 17:21:58: 0ubwrUzBIU
学者や弁護士は政治や国家について生意気なことを論じるが,実際は疎いものである。学者の取った天下なしと云われるほどである。虎に翼,火に油を注ぐようなもので,彼らは強い者に力を添えて,さらに強くしなければならないのに恩を仇で返す不届き者。何事も隠せばかえって人に知れやすいものである,隠れたるより見るるはなし,秘密にするとかえって知られると言うこと。隠すより現ると云う,彼にはピッタンコだろう。モノづくりの知らない菅バカ政権トリオにはため息より,唖然とする今日この頃です。

03. 2010年7月09日 18:05:50: O29a1dEOio
>正当な法律なんてどうでもいい、条約もどうでもいい。もっともっと日本は韓国に絞り取られたらいいんだっつうことだね。

そういうことです。
消費税の10%増税もこのためだったのです。

外国人地方参政権といい、人権救済法案といい、まるで他国のための政党のようでしたが、これではっきりした。

民主党は、韓国の傀儡政権です。

消費税を増税して韓国に貢ぎ、竹島の武力支配についても抗議せず、日本人の財産をできるだけ韓国に移そうという魂胆。

もう一度いいましょう。

民主党は韓国の傀儡政権です。



04. 2010年7月10日 00:45:50: sCif4wPAe2
>>03
自民党はアメリカの傀儡政権だったから50歩100歩だって言いたいのかな?

でもね、自民党は全員が傀儡だったけど、民主党はそうじゃない。
だから傀儡である菅内閣を倒す必要がある。


05. 2010年7月10日 00:56:47: ZsUNOgGnko
戸別所得補償 積んでは崩す作業に似て

■2010参院選■

 民主党の政策でばらまき批判が強いのは、子ども手当と高速道路の無料化、農家への戸別所得補償が代表格だろう。

 中学生まで1人月額2万6千円の満額支給は断念することになった。高速道路の料金無料化も当面は一部での試行にとどめた。では、戸別所得補償制度はどうなるのか。疑問がわいてくる。

 民主党が公表した参院選の政権公約には、米農家を対象にした本年度モデル事業を検証しつつ、段階的にほかの品目及び農業以外に拡大する、とあるだけだ。

 漠然としている。これでは与野党の論戦にはなりにくい。2011年度以降、どうなるか。現場も不安を抱く。

 猫の目農政という言葉がある。これまで改革と称して政策が度々変わり、結局、現場が疲弊していく結果となった。これ以上、失敗を繰り返してはならない。

 民主党の戸別所得補償制度の第一の特徴は、規模の大小を問わず、米を生産・販売するすべての農家を対象にしたことだ。平日は会社勤めで週末だけのサラリーマン農家なども対象になった。

 自民、公明両党の連立政権が米作農家の規模拡大を促すために一定面積以上を条件としたのと、ここが大きく違う。

 二つ目は、主食用米の需給調整と大豆や麦などの生産を切り離したことだ。

 これまでは主食用米の生産調整に協力して、大豆などを作った農家にだけ助成金を出していた。これを単純に、主食用米以外の飼料用や米粉用の米、大豆、麦などを水田で作れば、その分は作物ごとに決めた補助金を支給するとした。

 主食用米以外の生産に水田が活用されれば食料自給率が上がるとの計算だ。

 当面、水田農業の生産力は保てるかもしれない。だが、人口の減少を考えれば中長期的には規模の大きなプロ農家を育成して、地域の中核とすべきだろう。

 例えば、飼料用や米粉用の米は10アール当たり8万円が補助される。これはどれだけの経済効果があるか。菅政権は鳩山政権よりもここを厳しく問う。菅政権は経済成長をより重視し、経済成長と財政再建の両立を図ろうとしているからだ。

 雇用創出や他産業への生産誘発効果などを考えて、菅政権では子ども手当の現金満額給付ではなく、一部を保育サービスなど現物給付に代えることにした。

 戸別所得補償も経済効果を考えて制度を修正することは十分にあり得る。

 農業を再生して自給率を向上させる。そのための改革、制度変更というが、それが水田農業を縛り付け、逆に創意工夫や自主性を奪ってきたように見える。

 4月のモデル事業開始を前に全国で説明会を8千回以上開いたという。複雑な制度は役所の仕事を増やす。だが、生産者は迷惑なだけだ。度重なる制度の変更は積んでは崩すような作業にも似て、現場の活力を衰えさせていると感じる。


=2010/07/09付 西日本新聞朝刊=


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