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菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな!(杉並からの情報発信です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/262.html
投稿者 山狸 日時 2010 年 7 月 09 日 19:06:10: tX9mutQ2kzrA2
 

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407

ここに来て菅首相が参議院選挙に向けに仕掛けた「消費税増税・法人税減税」の大ばくちが当然ながら裏目に出てきています。

7月11日投開票の参議院選挙で民主党は過半数を獲得できず「みんなの党」など野党の一部と連立を組まざるを得ない状況に追い込まれそうです。

菅首相が「第3の道」と唱える「「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い 社会保障を同時に達成するのは可能だ」との主張は「小泉・竹中構造改革」の強行と大失敗の再来です。

「構造改革が不十 分だったから今の不況になった」と主張する「みんなの党」と全く同じ考えなのです。

日本国民はこの犯罪行為を絶対に阻止しなければなりません。

これを再び許せば「20年デフレ」に追い込まれ国民生活は破綻するでしょう。

■ 菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙される な!

今菅首相と財務省と大手マスコミは必死になって五つの「大きな嘘」をついて国民の洗脳を図っています。

賢明な国民は政府と大手マスコミが一体となって流す「戦前なみの大嘘」に二度と騙されてはいけません。

特に「大嘘5」は「小泉構造改革」の再来であり犯罪そのものです。

これを再び許せば「20 年デフレ」に追い込まれ国民生活は破綻するでしょう。

「大嘘5」を再度許せば日本の経済と日本人の平和と生活は完全に破壊され貧困と暴力と差別が支配する「今の米国」になり下がるでしょう。

大嘘1:「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行 く」

大嘘2:「日本の消費税は5%で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出 ない。少なくとも10%以上に引き上げなければならない」

大嘘3:「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を40%から30%に引き下げなければな らない」

大嘘4:「日本にはもはや財源がない」

大嘘5:「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障は同時に可能だ」(菅首相の言う”第3の道”)

経済学者菊池英博氏が書かれた著書「消費税は0%にできる」(ダイヤモンド社\1575) にはこれらが大嘘であることを証明する「真実」が書かれています。

この間Twitter(http://twitter.com/chateaux1000)でささやきました「真実」を以下にまとめて記しますのでお読みいただきこれらの大嘘に騙されないよう情報拡散をお願いします。

「大嘘1」

「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」

「真実」

@日本は900兆円の負債を持つが同時に600兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は300兆円で対GDP比は0.6倍以下。国債の95%が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと95%の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。

A2007年11月バーナキン米連邦準備制度理事会(FRB)総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投 資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。

B世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税 収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。

Cカナダ・トロントで開催されたたG20首脳会議で「先進国は2013年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけ は例外扱い。世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。

「大嘘2」

「日本の消費税は5%で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも10%以上に引き上げなければならな い」

「真実」

@これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。

A日本の消費税5%のうち国税は4%。国税収入全般に占める消費税収入の割合は22%。イギリス22.5%、 スウェーデン22.1%と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率25%に相当し表向きは5%と低いが実際は既に高い。

B日本の消費税5%(内国税4%)がなぜ国税収入の22%を占めるのか?日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。

C「10年デフレ」「10年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極 めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「20年デフレ」に追い込まれる。

「大嘘3」

「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を40%から30%に引き下げなければならない」

「真実」

@日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ45.99%、日本40.69%、ドイツ39.9、フランス33.33%、イギリス30%であって日本はアメリカよりも低い。

Aヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国(投資資金の潤沢な国)であって外資を呼 び寄せるために法人税を減税する必要は全くない。

B「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。

C今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げ るべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。

「大嘘4」

「日本にはもはや財源がない」

「真実」

@2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み42.6兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度43.3兆円、2005年度51兆円、2006年度51兆円、2007年度42.6兆 円。

A特別会計の剰余金合計は100兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で40−50兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

B外貨準備の運用益が4−5兆円ある。

C「広義の財源」として「社会保障基金残高」(2007年12月末で222兆円)と「外貨準備金残高」(同基準の時価評価で116兆円) 及び「国民の個人預金1500兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。
 
「大嘘5」

「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」(菅首相の言う”第3の道”)

「真実」

@1997年3月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果1997年から1998年にかけて金融 恐慌を引き起こした。

A「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政=ビジョンなき破壊活動」を行わず1999年度から2000年度の経済政策を継続していれば名 目GDPは700兆円に達し税収も75兆円から80兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず。

B「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は1994年に一位であったのが2001年から急速に地位が下がり2007年末 には19位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は2000年には15%であったが2007年には8%にまで低下。

C「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前2000年度末政府債務(長期国債)は368兆円。小泉首相が退任した 2006年度末は541兆円。6年間で政府債務を173兆円増やした。

(終わり)

 

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コメント
 
01. 2010年7月09日 20:39:07: GHzsq1HqN6
なんという名前だったかなあ。たしか、大串といったかなあ。
「日本はギリシャ以上の借金大国なんです。後2,3年すると借金もできなくなるのです。そうすれば外国から借金しなければいけなくなります。」つまり消費税を上げないと大変なことになるよ。ということなんです。今まで消費税は福祉意外には使いません。そういってきたはずですが、菅総理が消費税ぶち上げてから本音がもれだした。普通、私たちは財政を考える場合、
総資産-総負債=純資産というように、解釈していました。いくら借金があっても
それを上回る資産があれば健全であるはずです。
現在、わが国は3億$の金融資産を海外で運用しているという説もあります。
約300兆円・・・4%で運用しているということも何かどこかで聞いたような気がします。地方分権が進むと現在の平行交付金の7割り位ですむ。そこからも財源が生まれてくる。特別行政法人を原則廃止にするとまたそこから財源が生まれてくる。
これは行政仕分けというパフォーマンス的無力世界の話ではなくダイナマイトクラスの実話だとすると、ほんとにと国民はコケにされているようなものです。国会論戦ではそこに焦点をおいて財政問題を突いてほしいと思うのだが、全部の議員が「もうだめだ。日本がつぶれる。」速く消費税上げろ。そんな切実な話にはどうしても思えない。なぜか、特権階級が丸々太っているからだ。
民主党まで「知らしむべべからず、余らシムべし」というのか。
国民の信なくして税金は上げられません。仕方がないなあという声が50%近くもあるという。恐るべしそのまりょくよ。よくも飼いならされたものだ。

02. 人種国籍問わず 2010年7月10日 00:27:35: AyuYJKqVWeFio: F5RFMCYBvc
同様の内容のことを先日投稿した者である。ほぼそのとうりであろう。私個人としても「官僚の詐称」をテーマにし体系的にまとめて社会の多くの人に知ってもらいたいとの希望(願望)を近年もち続けてきた。官の説明では以下のような論理がまかりとうる。

役人いわく、@公務員人件費を下げても、財政にはほとんど影響しない。A日本の公務員の数は他の先進国と比べても少ない。B特別会計の余剰金、出資金は全く使えない。D日本の福祉、年金の水準は他の先進諸国に比べ見劣らない。等々。

改めて断言するがすべてウソまたはウソが含まれる。他の条件を一切無視(例えば法人税では表向きの率のみを比較する−税金優遇措置も、不良債権処理で銀行が全く税金を払っていないことも一切無視する)上記@では国家公務員の正式職員のみを対象としているが、地方公務員、独立行政法人、教員、自衛隊員、公務員給与水準に準じて決められる人全ての給与を合計すると60兆円を超えるという試算もある。2割が可能なら12兆円は出る。これだけあればプライマリーバランスはほぼ均衡する。A以下今回いちいち理由は書かないが、条件の異なるものの都合のいい数字だけを持ち出して”洗脳”する姿勢は共通している。公務員個人に対する恨みはないが、不当な利権は手離すことが求められる。また増税して財政が好転したことはかって起こっていない。増税後景気が失速したことだけが記録に残っている。

古きよき「高度成長」の時代の制度に戻ってやっていけるわけではもちろんないが、非正規雇用の人は大きな借金をしてまで家も車は買わない。また買うのも困難だ。最大の人口を構成する中堅、およびそのやや下の所得層が未来を楽観するようになり、出生率も回復傾向を見せ、この層の消費が活発化しない限り、景気の本格的な回復はないとみるべきだ。


03. 2010年7月10日 11:12:10: OU45NNHkXI
すでに皆さんご存知かと思いますが、さらに浸透させるために書いておきます。
(amazonより)

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
菊池 英博 (著)

内容紹介
政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●

消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。
社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。
本書ではこれまでの誤った財政政策を改め、恐慌や経済危機を乗り越えてきた積極財政の効用を説く。従来の箱物の公共投資ではなく、医療、環境、教育、エネルギーなど「社会的共通資本」への財政支出による経済活性化のモデルを提示し、「財政問題と社会保障」をともに解決する一石二鳥政策を提言する。
いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。


04. 2010年7月10日 11:39:18: 204Y5iilYk
それと 郵政民営化反対  郵政改革法案 を注視しましょう!!

日本の私たちの財産を  よその国に 持って行かれない様にしましょう!!

今日一日だけ あと誰か親小沢派候補・国民新党・社民党候補に投票を頼み忘れている人有りませんか!!

勇気を出して電話で頼みましょう!!!!  出来るのは今夜の23時59分までです。

  みんなで頑張りましょう!!!                               頑張るのを嫌いな人も今日だけは頑張りましょう!!!!!


05. 2010年7月10日 18:29:15: nARSIb91uQ
>>04
ほんとうに そうですね。
頑張りましょう!

06. 2010年7月11日 00:47:46: EJj3Xw6yF2
02様に賛同致します。
>地方公務員、独立行政法人、教員、自衛隊員、公務員給与水準に準じて決められる人全ての給与を合計すると60兆円を超えるという試算もある。2割が可能なら12兆円は出る。

2割削減は「マニフェスト」に書いてありますよね。面白い事に、消費税を10%に増税した時の金額と殆ど同額なんです。

菅(官)さん、公務員の給与を守る為に消費税を増税するのですか?


07. 2010年7月11日 21:08:49: vD9WYa3O82
投票結果見てますが自民党が大躍進で国民新党まだ1人も入りませんね。
評判の悪いみんなの党や自民党がなんでこんなに当選するのか国家的インキチがあったのでは?
菅総理に選挙事前に用意した消費税増税論の影響はでているが、そしたら自民党も当選者が少なくなるはず。
なんか今回の選挙出口調査と合わせるような結果を報道せいたいるが、小生の県では
自民(現)1当確359票、
民主(現)1当確276票、次点民主(新)149票でなんか出口調査が怪しい。捏造されているかも? あまりに強引過ぎる選挙報道ですが、、、



08. 2010年7月11日 21:59:02: z5uQPVPWWg
>7月11日投開票の参議院選挙で民主党は過半数を獲得できず「みんなの党」など野党の一部と連立を組まざるを得ない状況に追い込まれそうです。

消費税を持ち出した背景に、
郵政民営化問題を後景におしやることと、「みんなの党」と組まざるを得ない状況づくりを狙っていたような気がします。選挙後の動きが気になります。

民主党が負けても菅さんが責任をとらないならその可能性があるのでは・・


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