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本日のTHE JOURNALを読んでいたら、主宰の高野孟が情けない溺れる者、引かれ者の小唄のような文章を論説だと言って書いていた。あまりの情けなさで、反吐が出そうなので、一筆したためる。（笑）
高野よ、オリジナル民主党は終わったんだよ。オマエ達浮足立ち政治屋や政治ブローカーに御せる程、日本の政治は甘いものではないのだよ。浅き理想と浅き知恵で、米国・官僚・マスメディア・財界が作り上げた官僚支配政治、米国隷属政治の牙城は崩せないよ。敵ながらその牙城は堅固なのだ。オマエ達ヘナチョコに一矢さえ射ることは不可能なんだよ。 もう滅茶苦茶惨敗することが判ったので、最後になって泣きごとを言いだしたようだが、もう遅い。高野もTHE JOURNALの主宰から降りる潮時を考える時が来たと云うことだ。
菅直人が急激に支持率を落とした引き金は「消費税」だが、筆者は本質的に違うと感じている。税制改革の全体像を見て、政権選択するのは先の話だ。有権者はそれほど馬鹿ではない。 菅直人政権の根源的元凶は政権を司る人間達の人格の問題なのだと思う。菅直人、仙谷、枝野、安住、玄葉らの、この１か月間に口から出た言葉を羅列してみたまえ。そこには浅知恵に覆われた言葉と権力に妄執する言葉が延々と流れている。人間の血が通っていない。
「ああ言えばこう言う・嘘つきロボット」そのものを国民に見せつけた結果である。各論でも失敗、日ごとになると総論と云うか人間性が疑われ出したのだ。もう菅政権に関わった民主党政治家の政治生命は絶たれた。 菅直人民主党政権が今後どのような政策を何年がかりで実行するかどうかなど、国民は歯牙にもかけない。何と言っても、人間性を１ヶ月間で露呈させてしまったのだ。もう何をしても無理ということ。だから政界を去れと助言したんだよ。君も一緒だよ！
＊以下に高野論説を参考の為掲載しておく。イメージ図を見たい方はサイトに行ってください。
≪今日発売の『文芸春秋』８月号の巻頭エッセイで作家の塩野七生が「予測ではなくて願望」と断りな がら、「来たる参院選には、民主党に勝って欲しい。しかもそこそこの勝ちではなく、絶対多数をとることを強く望む」と書いている。
▼政権安定のためである。他の党との連立を組む必要のない、強力で安定した政府にするためだ。
▼菅新首相に特別に期待しているわけではない。ただ一つ、参院でも過半数を制して安定した政府をつくり、それで少なくとも三年はつづいてくれ、という想いだけなのだ。
▼参院での過半数獲得に成功すれば、九月に行われるという党代表選にも再選されるだろう。そうなれば、もはや外国からは軽蔑の眼でしか見られていない、日本の政府の短命にもストップをかけることができる。国の指導者がこうも入れ代わり立ち代わりするのでは、『継続は力なり』という格言をもつ国としても、恥ずかしい......。
実際には、最終盤の各社予測では、民主党は過半数どころか改選議席の54も確保することが難しく、下手をすれば50を割り込む可能性あるという厳しい情勢である。鳩山・小沢のダブル辞任直後には「これで60議席以上を得て単独過半数の達成は堅い」と思われたのに、ここまで苦しい戦いを強いられることになったのは、一重に菅直人総理の「消費税10％」発言の不用意さに起因する。それについてはまた別に論する機会があると思うが、私は塩野と同様、そんなことはこの際どうでもいいから、菅が好きでも嫌いでもいいから、民主党に可能な限り多くの議席を与えて、少なくとも向こう３年間、落ち着いて仕事に取り組む"本格政権"に育てていかなければならないと思う。
指導者がコロコロ代わって外国からバカにされるからだけではない。民主党革命はまだ始まったばかりであり、そのほんの序の口での混乱や動揺にたちまちドタバタして、革命の大義を見失うことがあってはならないと思うからである。
＊高野の講演における「平成維新」イメージ図は割愛！
まず第１に、国民は昨年８月になぜあれほどまでに熱く政権交代を支持したのか、その歴史的な意義を改めて確認しなければならない。小沢一郎は「明治以来100年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革」と言い、鳩山由紀夫は同じ「革命的改革」という言葉を使いながら、昨年10月の初の所信表明では 「平成維新」「官から民への大政奉還」と述べ、菅直人は今年６月のやはり初の所信表明で「市民自治の思想に基づいて真の国民主権を実現する」「官僚内閣制 から国会内閣制へ」と語った。表現の違いはあっても、３人とも根本は同じで、彼らを筆頭に民主党にこれをやらせる以外にこの国は突破口を切り拓くことはできない。
第２に、本当の勝負は2013年のダブルになるに違いない衆参両院選挙である。この選挙で恐らく民主党は、何よりもまず、明治以来の中央集権国家 体制を解体して新たに地域主権国家体制を創設するためのプログラムとその工程表を、１枚の絵にして分かりやすく国民に説明して、同意を求めるだろう。昨年 来取り組んできた事業仕分けをはじめ天下り禁止、公務員制度改革、地方交付税の見直し等々、いわゆる「戦後行政の大掃除」は、結局のところ「地域主権国 家」構想を描き上げるための試行錯誤的な下地づくりの作業であって、今後３年間に一層精力的に展開してその全てを構想に流し込んでいくことになる。この地 域主権国家構想を裏付けるのは、菅が言うところの「強い財政・強い社会保障・強い経済の一体的立て直し」計画であり、これも今後３年間に消費税のあり方を 含む抜本的な税制改革＝直間比率見直し、年金・介護・医療制度の整理、財政再建の見通しなどを次々に議論していって、この選挙でようやく全体像を示すこと が出来るだろう。
私の意見では、これにさらに、アメリカ式の金融資本主義モデルが壊れた後に、日本はどういう資本主義を目指すのかの大きな方向付けが必要で、それは日本の世界に稀なる精妙なモノづくりの知恵を極大化し、それをとりわけアジアはじめ21世紀ユーラシアの大繁栄の中で活かしていく「モノづくり資本主義の王道」路線ではないかと思う。
●12年の各国首脳交代 また外交面では、東アジア共同体づくりへのイニシアティブを明確に打ち出さなくてはならない。前年の2012年は凄い年で、まず11年にベトナム共産党大会があって、ドイモイの第２段階とも言うべき次の発展戦略が打ち出される予定で、これにはすでに仙谷由人官房長官を中心に民主党政権が強くコミッ トしている。
12年に入ると、春の全人代で中国の胡錦濤国家主席が退任し、またこれを機に「第６世代」と呼ばれる現在40代後半から50前後の若手幹部が大き く中央に進出して、北京の光景が様変わりするだろう。この世代は、文革のトラウマから全く自由な最初の世代で、外国留学の経験者を含め優秀な人材にあふれ ている。たぶん同じく春に、台湾で総統選挙があり、馬英九が再選されれば中台経済関係は一層深まろう。
北朝鮮では、これもたぶん春に金正日が引退して息子 に後を譲る。それまでに「強盛大国」をつくるという公約は達成出来そうになく、権力継承をめぐる混乱が起きないことを祈るばかりである。韓国では李明博大 統領の任期が終わりに近づき、たぶん13年早々に選挙がある。
アジア以外では米国とロシアが大統領選挙で、オバマ再選はあるのか（たぶんない？）、プーチン復活はあるのか（たぶんある？）。アジアを中心にこれだけの外交シーンの一新とも言うべき変化が起き、華々しく首脳外交が展開されることになるわけで、そこで日本が東アジア共同体の下地つくりをどれだけ仕 込むことが出来るかが勝負になる。
第３に、こうして民主党政権は13年ダブル選挙で、地域主権国家、財政と社会保障、経済、東アジアなど、まさにそのどれもが「百年目の大転換」の 柱となるような大構想を掲げて信を問い、それで国民の支持を得られれば、そこから10年もしくは衆院の任期３期分で12年かけて、実際の国家改造に切り込んでいく。
2025年頃になるであろう総仕上げは、憲法改正、日本型福祉社会モデルの作動開始、ユーラシアの大繁栄を日本の"内需"にしてしまうことによる経済のダイナミズムの回復、そして日米安保条約の改定もしくは新条約の締結である。 昨年始まった革命は、ここまで行き着かないと完結しない。しかものんびりしている暇はなく、このどれ１つとっても内閣の１つや２つ飛びそうな難題 をすべて同時並行でこなしていかなくてはならず、それに失敗すればこの国は沈没する。消費税で菅がどう言ったとか、それを小沢が批判したとかしないとか、 片言隻句を捉えて騒ぎ回るその日暮らしのマスコミに引きずられて、大局を見失うことは止めよう。オロオロするな、日本人！と言いたい。▲（THE JOURNAL：高野論説より）≫
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