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明日７月１１日は参議院選挙の投開票日です。
今回の参議院選挙は昨年9月に実現した民主党による政権交代で小沢民主党が国民に約束した「国民生活が第一」の公約を実行し「日本革命」ができるか否かが問われる戦後最も重要な選挙になると思います。
菅民主党は小沢民主党の「国民生活が第一」の政権公約を平然と破り「辺野古への新海兵隊基地建設」で米国に屈し、「消費税増税」で財務省に屈し、「法人税減税」で経団連に屈し、「官僚の皆さんは仕事のプロだ」と持ち上げて霞が関特権官僚に屈しました。
菅首相はオバマ大統領から鳩山首相失脚後の次期総理の指名を受け首相に就任した途端「６．２クーデター」で小沢前幹事長と小沢派幹部を内閣と党執行部 から排除しました。
内閣と党執行部を前原、仙石、枝野、岡田、野田、玄葉、小宮山などの民主党内対米従属・市場原理主義者に独占させたのです。
鳩山前首相は日米共同声明で「辺野古への新基地建設」を最終決定して社民党を連立政権から離脱させました。
菅首相は「郵政民営化法案」の先送りで亀井静香国民新党代表を激怒させ内閣から排除したのです。
明日の参議院選挙では同じ民主党でも菅民主党ではなく小沢民主党を勝たせる必要があります。
また連立政権を組んでいた社民党と国民新党も再度連立が組めるほどの議席を与える必要があるでしょう。
当然ながら自民党とみんなの党をはじめとする自民党別働隊や公明党を敗北させる必要があります。
もしも明日の参議院選挙で菅民主党が勝利した場合、菅首相は自らの政権基盤を安定させ長期政権にするために、超党派の「財政再建」を掲げて「民主・自民」の大連立に走る危険があるでしょう。
もしも明日の参議院選挙で菅民主党が過半数を取れずに敗北した場合、不足した議席数によりますが「公務員改革」を掲げてみんなの党との連立を模索するでしょう。
もしも明日の参議院選挙で民主党内で菅民主党が負け小沢民主党が勝利すれば、9月の民主党代表選挙では小沢民主党が内閣と党執行部を握り「国民生活が第一」の政権公約を一つ一つ実現していくでしょう。
▼ 五つの「大きな嘘」に騙されてはいけない！
昨日ブログ記事【菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな！】を配信させていただきました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407
菅首相、財務省、大手マスコミが一体となって５つの大嘘をＴＶ、新聞で撒き散らし多くの国民が洗脳されつつあるのを見ますと、戦前の軍部の大嘘で 国民生活が全面破壊された過去を再び繰り返している愚かさを感じます。
戦前の天皇制軍部独裁政権は米国との戦争を「勝ち戦」と大嘘をついてマスコミに「大本営発表」させ全国民を洗脳して侵略戦争に突入させました。そ の結果３００万人の日本人戦死者と２０００万人以上のアジア・太平洋諸国民の戦死者、一億人以上の負傷者と国民生活基盤の全面破壊をもたらしたのです。
菅首相、財務省、大手マスコミが叫ぶ５つの大ウソに騙されないようにしてください。
以下に嘘の理由を再度書きますので情報拡散をお願いします。
①「日本の消費税５％は低すぎる」は嘘
日本の消費税は非課税項目が極めて少ないため国税収入全般に占める割合が２２.０％と高いのです。イギリス２２．５％、 スウェーデン２２．１％と同水準。日本の消費税率は非課税項目の多いスウェーデンと同じ２５％に相当するのです。
日本の消費税５％（内国税４％）はなぜ国税収入の２２％を占めるのか？日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税されるからです。欧州 各国の付加価値税には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税されているのです。
②「日本の財政は危機的でありこのままいくとギリシャのようになる」は嘘
９００兆円の負債のほとんどは自公政権が強行した「緊縮財政と増税」のデフレ政策で日本経済は失速し税収が激減したる結果なのです。特に「小泉 構造改革」の６年間と安部・福田・麻生内閣の計１０年間で約４００兆円の負債が新たに発生したのです。
自民党は民主党の「子ども手当」を「ばら撒き」と批判していますが、10年間で４００兆円の負債を発生させ日本経済をデフレスパイラルに陥らせて国民生活を破壊したことには一切触れません。
日本は９００兆円の負債を持つが同時に６００兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は３００兆円であり対GDP比は０．６倍以下。ギリシャ国債の９５％は海外投資家が買っており９５％を日本国民が保有している日本と全く事情は違う。
カナダで6月に開催されたＧ２０首脳会議で「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけは例外扱い。日本の財政が危機的であれば例外扱いは絶対にされないのです。世界一の対外債権国の日本が財政危機とは誰れも思っていない証拠なのです。
③「日本の法人税は低すぎる」の嘘
日本の法人税実効税率は国際比較しても高くありませんアメリカ４５．９９％、日本４０．６９％、ドイツ３９．９％、フランス３３．３３％、イギリス ３０％。日本はアメリカよりも低い。
④「日本にはもはや財源がない」嘘
特別会計には剰余金が毎年多額に出る。特別会計の剰余金合計は１００兆円を超
え運用益だけでも年三兆ー四兆円は出ており１０年で４０－５０兆円。 この資
金がどこに使われているかは全く不明。
2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み４２．６兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多 額に出る。2004年度４３．３兆円、2005年度５１兆円、2006年度５１兆円、２００７年度４２．６兆円。
その他に外貨準備の運用益が４－５兆円ある。
また「広義の財源」として「社会保障基金残高」（２００７年１２月末で２２２兆円）と「外貨準備金残高」（同基準の時価評価で１１６兆円）及び「国民の個人預金１５００兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源がるのです。
⑤ 「消費税増税と法人税減税で強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能」は嘘
菅首相が言う”第３の道”「消費税増税と法人税減税で強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能」は国民をさらに苦しめ日本を破滅に追 い込む。デフレ不況時に緊縮財政で経済を弱体化させ消費税を引き上げてトドメを打つのがアメリカの要望なのです。
１９９７年３月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果１９９７年から１９９８年にかけて金融恐慌を引き 起こしたのです。橋本首相はその後経済政策の失敗を認め国民に謝罪しています。「大蔵省に騙された」と語ったとも言われています。
「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政＝ビジョンなき破壊活動」を行わず１９９９年度から２０００年度の経済政策を継続していれば名目GDPは ７００兆円に達し税収も７５兆円から８０兆円に達したはずです。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはずなのです。
「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は１９９４年に一位であったのが２００１年から急速に地位が下がり2007年末には１９位 まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は２０００年には１５％であったが2007年には８％にまで低下したのです。
（終わり）
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