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(回答先: ＜参院選＞自殺対策、焦点にならず 遺族ら「声に耳傾けて」 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 10 日 17:38:41)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000055-san-pol
■権威回復、問われる自覚
国政選挙で政党が示すマニフェスト（政権公約）。平成１５年の衆院選から定番となったが、これを最大限に活用してきた民主党が先の衆院選マニフェストの公約の多くを「不履行」としたため、その権威はすっかり落ちてしまった。参院選で「マニフェスト」という言葉を使用した政党は６党から４党に減った。政党の公約への責任と自覚が問われている。（酒井充）
マニフェストの権威失墜は、民主党が昨秋の政権交代後、衆院選マニフェスト・公約の撤回を続けてきたことが大きい。
「揮発油税の暫定税率廃止」は「税収見通しの落ち込み」を理由に撤回した。参院選マニフェストでは「子ども手当の満額支給」を事実上断念。予算の組み替えなどでひねり出すとした新たな財源１６兆８千億円（平成２５年度時点）についても今回記載を見送ったが謝罪や説明はない。
さらにマニフェストを形骸（けいがい）化させたのが首相発言による「公約」の補足だ。鳩山由紀夫前首相は衆院選で米軍普天間飛行場の移設先について「最低でも沖縄県外」と強調したが、マニフェストに記載しなかった。首相発言とマニフェストのどちらが重いのか、なお答えは出ていない。逆に永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓実現のための民法改正などは衆院選マニフェストへの記載を見送ったにもかかわらず、前内閣は成立を何度も模索した。
菅直人首相も轍（てつ）を踏む。首相は６月１７日に消費税率引き上げについて「自民党の１０％を参考にしたい」、２１日には１０％を「公約と受け止めていただいて結構だ」と明言したが、その後に「超党派の議論を呼びかけることが公約だ」とトーンダウンした。
マニフェスト軽視が続くのは、マニフェスト作成過程が不透明なことが大きい。加えて、公約の実現性を吟味・検証せずに発表するため、政権を取ると修正に追い込まれる構図となっている。マニフェスト至上主義になっても問題だが、「公約違反」に対する責任のとり方をマニフェストで明らかにさせることも一つの手ではないか。
それでも有権者にとってマニフェストはなお投票にあたる有力な判断材料の一つだ。フジテレビ「新報道２００１」調査（６月１７日）では「参院選でマニフェストを参考にするか」との問いに７４・６％が「する」と回答した。各政党・議員はそんな有権者の声にどこまで真摯（しんし）に応えるのか。参院選では、そこに厳しい視線が注がれている。
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