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生活保護のススメ? 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集(産経新聞):増税の前にやるべきことがあるだろう
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/320.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2010 年 7 月 10 日 17:52:31: d1qFhv8SE.fbw
 

 まずは、こういう問題を解決してからにしてもらおうか。
 増税の話とかは。

*******************************

生活保護のススメ? 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000068-san-soci

■受給方法紹介「権利、知らせたい」

 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

 ◆一問一答で

 週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和29年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則10年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者−といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

 在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万518人と全体の3割超を占める。

 一方、大阪市によると、在日外国人の4月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率(5・3%)を上回る8・3%。在日外国人の生活支援に取り組む同市のNPO関係者は「外国人は生活基盤が脆弱(ぜいじゃく)で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

 特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が明らかになる前から特集記事の掲載は決まっていた。(日本社会では)生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

 ◆厳しい声も

 また、週10万部発行の「中文導報」(東京)も、8日付の1面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は2863億円で、市税収入の5割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

 ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
 

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コメント
 
01. 最大多数の最大幸福 2010年7月10日 17:59:51: d1qFhv8SE.fbw: QuVXQrYy3o
>大阪市の今年度の生活保護費は2863億円で、市税収入の5割近くに迫る

 もうなんか今更ながらだけど、ヒド過ぎるよな。

 日本国籍限定のベーシックインカムのためなら、多少、高い税金払ってもいいけど、
 生活保護のためなら、お断り。
 ましてや、外国人に生活保護など、もっての他だ。

 ベーシックインカムやる気がないなら、もういっそのこと、生活保護を廃止して、
 住民税を半減にしてくれ。


02. 2010年7月10日 18:19:54: IJ34yuOMC2
在日木卯といい

日本は在日外国人に甘すぎ。


日本人は生活保護受給は恥だと

教育されてきたはず?

ただし社会的弱者(障害者・病人・老人・母子家庭)などは

最低生活保護で救済されるべき

一般の健常者は文句も言わない。


03. 最大多数の最大幸福 2010年7月10日 18:56:21: d1qFhv8SE.fbw: QuVXQrYy3o
 住民税の請求書が、今、手元にあるから見てみたけど、
 年間12万6千円の納税額だった。

 このうちの、ほぼ半分の年6万円、月5千円が、生活保護に
 回っているのかと思うと、改めて、怒りがこみ上げるよ。

 本当に保護を必要としている人に渡すなら仕方ないとは思うけど、
 単なる怠け者 や ゆすり・たかりの類の外国人にまで、
 月5千円の強制カンパだ。
 郵貯がハゲタカに取られるとかより、こっちの方が、切実な問題だよ。
 ハゲタカに取られたくなければ、郵便貯金から引き出して、直接、
 日本国債を買えばいいだけの話だろ。
 そうした方が、利回りもいいぞ。

 とにかく、生活保護の廃止 と ベーシックインカムの導入(日本国民限定)を強く要望する。


04. 2010年7月10日 18:57:01: xaFsOtP55c
子供手当ての時もそうだったけれど、こういう事は「署」のつく役所がやらなければだめなんです。彼らは非常に訓練されていますからね。「所」のつく役所は甘すぎるんです。
此れも縦割り行政の弊害でしょうか。

05. 2010年7月10日 19:05:21: 51g66cLKtU
これは本当にひどい。
早く対策を立てないと、生活保護目当てに中国人がウジャウジャやってくるぞ。

民主党の子供手当てもそう。
海外にいる日本人じゃない子供にまでジャカジャカ支給してどうする。

これで消費税増税って、ふざけるなと言いたい。

民主党になってからこういう節操のないバラマキが多くなった。


06. 2010年7月10日 19:11:32: ibwFfuuFfU
今からでもおそくない。入国後最低5年間は生活保護の申請ができないように規則を変えるべきだ。当たり前のことだろ

07. 2010年7月10日 19:27:47: WdUZRlOZh6
入国審査に問題あり。

08. 2010年7月10日 19:28:38: O9hkzhzWUQ
市税収入の5割が生活護費とはひどい。
東京都の生活保護費は1300億円で大阪市の半分だ。

日本人が中国で生活保護費的なものを貰えるのかな?


09. 2010年7月10日 22:46:07: EJj3Xw6yF2
生活保護とは、おそらく憲法25条の生存権が根拠となっているのでしょう。これは日本国民の為の法律ですよね。外国人には適用されない筈だ。申し訳ないが母国に帰ってもらうしかないのだろう。

10. 2010年7月11日 20:21:33: UlkqoKFCWv
>>05
>海外にいる日本人じゃない子供にまでジャカジャカ支給してどうする。
子どもの在住国への送金証明と年数回の出国証明が必要だからそう簡単には不正受給できまい
あと自民時代に行われた定額給付金は外国人にもばら撒いてるがどう思う?

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