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2010年07月11日
先ずは７月１０日、１１日と連作の大朝日新聞の「社説」を読んでいただきたい。話はそれからにします。（笑）
―ここから朝日新聞社説引用―
＊10日社説
≪ 「あす投票―大人はわかってるかなあ」
わあ、どうしよう！ 目覚めたら、子どもになっていた。
あすは選挙だというのに。でもせっかくだから、子どもの立場になって考えてみた――。
演説では「子育て」っていう言葉がよく聞こえてくる。政治家がこんなに僕らのことを気にしてくれるなんて。一応、ありがとうって言っておく。
日本の政府は子どものために出すお金が先進国の中でも少ないんだとか。うちも学費や塾代でけっこう大変。だからこれからは政府がもっと面倒を見るんだって。大人がみんなで僕らの成長や勉強を支える、ってことだね。
春からは月１万３千円、子ども手当が出るようになった。手当は中学生までだけど、高校の授業料もタダになる。なんだか大盤振る舞いだ。
別に僕の小遣いが増えたわけじゃない。じゃあ母さんたちは喜んだかといえば、そうでもない。共働きしたいのに、都会では小さな弟や妹たちを預ける所が見つからないからなんだ。
だからかな、どの党も「保育所に入れない児童なくします」の合唱。民主党も子ども手当を倍にするのはあきらめて、保育所を増やすんだって。幼稚園といっしょにしちゃうとも言ってるけど、タテワリとかいう変なものが邪魔してやっかいらしい。
うちの子ども手当は結局、貯金に回ってしまった。「大学でお金がたくさんかかるからよ」って。卒業したって働く所があるかも心配だ。社会に出るのがこうも大変だと、子どものうちからため息が出る。ふうっ。
背伸びして政党のチラシを読んでみた。「幼児教育や給食を無料に」「奨学金を充実」。あれもこれもと僕たちを応援するメニューが並んでる。
ほしいものを言い出せば、小遣いがいくらあっても足りないのは、子どもの僕にもわかります。そこんとこ、ちゃんと考えているのかな。将来、国の借金を返す羽目になるのは、僕たちなんだから。
最近急に、大人たちはショーヒゼーとかいうのを上げる上げないって言い出した。ゲームも高くなるの、マジで？ それで僕らの未来がどれだけよくなるのかな。父さんにきかなきゃ。
もうひとつ言わせて。 政治家が子育て、子育てって言うのは「少子化対策」のためだって。弟や妹はたくさんいたら楽しいけど、父さん母さんには、そんな余裕もトキメキもなさそうだからね。
でも、ただ子どもが増えればいいのかな。政府が調べたら、子どもの７人に１人は貧しい家庭なんだって。ショックだった。不幸せな子を減らすことにも、力を入れてほしいんだけど
えっ？ 選挙権がないくせに、ナマイキな口をきくなって……。
――あなた、変な夢でも見てたの。さあ、大事な選挙。投票に行くわよ！ （朝日新聞：７月１０日付け社説） ≫
＊11日社説
≪ 「きょう投票―苦い現実を直視しながら」
参院選の投開票日を迎えた。２大政党がともに負担増を訴える、かつてない構図の選挙戦だった。
甘い夢のささやきを競うのでなく、苦い現実を正直に語り合う。
それが政権交代を経た政治の新しい一面をあらわしているのだとすれば、歓迎すべき変化だろう。
もちろん一足飛びにはいかない。
菅直人首相の意に反し、消費増税への風当たりは日増しに強まっている。首相の説明不足や発言のブレが有権者の不信を招いたことは明らかだ。
しかし、きょうはいったん不信を横に置き、主張に改めて耳を傾けよう。
菅首相は「財政破綻（はたん）したとき、一番困るのは年金受給者であり、一番打撃を受けるのは社会保障だ」と訴え、谷垣禎一自民党総裁は「どれだけ借金を抱え込めるか。もう難しい」と説く。
確かに今年度の歳出９２兆円に対し、税収は３７兆円。身の丈にあわせようとしたら歳出を半分以下にしなければならない。無駄削減では追いつかない。
このまま放置し、いずれ国債の買い手がつかなくなったら、おしまいだ。そんな危機感を民主、自民両党が共有したのは当然だろう。
いやいや杞憂（きゆう）だという政党も多い。もっと削れるところがある。まだ借金できる。経済成長で財政再建できる、といった主張である。
その通りになれば幸いだが、万一破綻に至ればツケを払わされるのは私たち有権者であり、納税者である。
いま手を打って負担増を受け入れ、破局をなんとか避けようと努めるか。時とともに危険が増すのを覚悟の上で、歳出削減や成長に賭けるか。
任せて安心、というようなバラ色の選択肢はありえない。それでも私たちは品定めし、選ばなければならない。
税金は民主主義社会では本来、お互いのために「出しあう」ものなのに、なぜか「とられる」ものと感じがちである。どう使われるかわからないという政治への不信をぬぐえないからだ。
しかし、政治はひとごとではない。私たちの暮らしを支え、時に掘り崩す営みであり、逃れることはできない。選挙に背を向け投票所に行かなくても政治は刻 々、ものごとを決めていく。
「代表なくして課税なし」 この民主主義の肝を語る古い言葉をかみ締めながら、一票を投じたい。
私たちは昨年、その気になれば政治を大きく変えられることを学んだ。 政権交代したからといって突如として景気がよくなったり、政治がクリーンになったりはしないことも学んだ。
民主主義は、終わりのない学びのプロセスでもある。
「とられる」から、「出しあう」へ。私たちは今回、苦い現実を直視し発想を変える必要を学んだのではないか。その成果を一票に託したい。 （朝日新聞：１１日付社説） ≫
以上である。筆者は、10日のような表現の社説があっても悪いとは思っていない。問題は言わんとしている中身の問題だ。10日の社説の前に耳にしたのが9日「報道ステーション」の消費税キャンペーンの報道だったので、ひどく連動性を感じる。必死で財務省官僚を遠まわしに応援していると感じたのは筆者だけではないだろう。
10日夜のテレビ朝日のドラマ「必殺仕事人」では小沢一郎見立ての「国民の為じゃ老中」を菅直人見立ての「真実にめざめ老中を刺し殺す旗本」が民主党内混乱を地で行くようなシナリオになっていたのには驚く。（笑）怖ろしきテレビ朝日である。あまりにも狡猾な誘導し立てと言って良いだろう。こりゃクロスオーナーシップ厳禁は当然です。
日本のジャーナリストの主流と言われる組織・個人が、なんらかの一本の糸で操られている。論を主張する本人も自分の考えた結論だという認識で、その操りに気づいていないと云う事実は、オカルト宗教に洗脳された人々と大きくは違わない。
菅直人という男も自分の考えだと主張「僕が財務省の役人を洗脳している」と平気で語ってしまうのだから。（笑）しかし厄介なのは、それら組織や個人が日本社会において、一定の権威乃至は市民的認知を持っている事である。
国民が税金を取られて文句を言っているのではない。払うべきものと納得したら快く支払わせて貰おう。政治家に盗まれているとも思っていない。盗んでいるのは官僚組織とそれに巣食う組織団体だと思っているのだ。この泥棒が合法的盗人で財政破綻ギリシャの二の舞だなどと説教強盗になっている事が不満なのである。
朝日は消費税を「出し合う」と表現するが所得税の累進課税は何処まで下げた？
法人税を海外並みに下げるのも良いだろう。しかし、大企業に与えている優遇税制は撤廃しろよ。それから、二重課税は憲法違反だ、ガソリン税に消費税、たばこ税に諸費税これは二重課税だ。
財政論議を複式簿記形式で、国民に明確に示すことから始める話だ。役人・政治家が足りないと言ってもまったく信用に値しない。公平な日本の財政の分析論議を開始せよ！
「言論の自由」は民主主義の根幹なので触れることは非常に危険なのだが、「国民の知る権利」等と機密費で汚物のように汚れた剣を振りかざし「報道の自由」を標榜する似非ジャーナリスト、報道機関はどうにかしたいものだが、そう簡単に退場させられる代物でもない。
最終的答えは、国民一人ひとりの意識改革の問題と云うことになる。簡単そうで、永遠に到達できない命題のようでもある。
今日は参議院選の投票日だ。民主、自民の一応２大政党が日米同盟、税制改革で一卵性双生児になってしまい、選択幅は狭まってしまった。２大政党と真っ向対立するのが福島さんの党だけというのも選択肢を狭めているようだ。
今回の選挙は非常に悩ましい選択である。少なくとも朝日新聞資本の霞が関財務省ヨイショ論調には騙されないで頂きたい。
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