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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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所得の再分配自体が貧困を深刻化しているわけですね。社会保障
が貧困状態の人たちの助けに全然なっていないということです。
2010年7月11日 日曜日
◆役員報酬：１億円超は２３３人に 外国人上位占める 6月29日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100630k0000m020055000c.html
３月期決算企業の株主総会が２９日にピークを迎えた。警察庁によると、非上場企業も含めて全国で１０８７社が一斉に開催。東京証券取引所の上場企業では、日立製作所や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、スズキなど約４割（約７４０社）の総会がこの日に集中した。今年から１億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度が導入されたが、共同通信によると、同日午後８時までに開示された役員数は２３３人に達した。
総会や有価証券報告書で個別開示された役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の８億９０００万円。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長はストックオプション（新株予約権）を含めて８億１４００万円、武田薬品工業のアラン・マッケンジー前取締役が４位の５億５３００万円で続き、外国人が上位を占めた。
日本人トップは３位に入った大日本印刷の北島義俊社長で子会社分を含め、７億８７００万円だった。５位は電子部品メーカー、双葉電子工業の細矢礼二前会長で、退職慰労金を含め５億１７００万円。６位に調剤薬局大手、日本調剤の三津原博社長の４億７７００万円、７位にセガサミーホールディングス（ＨＤ）の里見治会長兼社長が４億３５００万円と創業者が続いた。太陽電池部品の製造装置メーカー、フェローテックの山村章社長、音楽ソフト大手、エイベックス・グループＨＤの松浦勝人社長、ヤマダ電機の山田昇会長も創業者で、外国人と創業者が高額報酬を得る傾向になった。
創業者でない日本人の「サラリーマン経営者」では、野村ＨＤの渡部賢一社長が２億９９００万円でトップ。神戸製鋼所の水越浩士前会長が退職慰労金を含めて２億７３００万円で上位に食い込んだ。商社も概して高額で、三菱商事から小島順彦会長と佐々木幹夫前会長がランクインした。
企業別には、野村ＨＤとソニーが１億円以上の役員が７人に上り、最多とみられる。【宮崎泰宏】
■主な上場企業の高額報酬上位２０人
１ 日産自動車 カルロス・ゴーン社長（５６） ８億９０００万円
２ ソニー ハワード・ストリンガー会長兼社長（６８） ８億１４００万円
３ 大日本印刷 北島義俊社長（７６） ７億８７００万円
４ 武田薬品工業 アラン・マッケンジー前取締役（５７） ５億５３００万円
５ 双葉電子工業 細矢礼二前会長（８５） ５億１７００万円
６ 日本調剤 三津原博社長（６２） ４億７７００万円
７ セガサミーＨＤ 里見治会長兼社長（６８） ４億３５００万円
８ プリヴェ企業再生グループ 松村謙三社長（５１） ３億１９００万円
９ コーセー 小林英夫前取締役（７８） ３億 ７００万円
１０ 野村ＨＤ 渡部賢一社長（５７） ２億９９００万円
１１ ＡＯＫＩＨＤ 青木拡憲会長（７１） ２億９３００万円
１２ フェローテック 賀賢漢取締役（５２） ２億８２００万円
１３ 神戸製鋼所 水越浩士前会長（７１） ２億７３００万円
１４ フェローテック 山村章社長（６６） ２億６５００万円
１５ ミスミグループ本社 三枝匡会長兼ＣＥＯ（６５） ２億６３００万円
１６ 三谷商事 三谷聡社長（４７） ２億６０００万円
１７ 大東建託 多田勝美会長（６４） ２億５８００万円
１８ 野村ＨＤ 柴田拓美副社長（５７） ２億５２００万円
１９ エイベックス・グループＨＤ 松浦勝人社長（４５） ２億４９００万円
２０ 三菱商事 小島順彦会長（６８） ２億４９００万円
注）ＨＤはホールディングス、ＣＥＯは最高経営責任者の略。報酬にはストックオプション、退職慰労金を含む。故人は含まない。１００万円未満は切り捨て
◆政府自ら子どもを貧困に突き落とすのは日本だけ - 消費税は国家的な貧困ビジネス ７月８日 すくらむ
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10584697501.html
税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。
この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。
上のグラフは、左がOECD各国における「子ども（18歳未満）の貧困減少効果（公的給付と税金による所得再分配効果）」です。（右のグラフは「生産年齢人口（18〜65歳）の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris）
1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.50に対して、日本だけがマイナス0.07と、政府による所得再分配で子どもの貧困を悪化させています。もうこれは考えられないことで、政府機能が存在しない方が、日本の子どもは貧困が深刻化しないということになってしまっているのです。このとき、1989年に導入されていた消費税は税率３％でした。
それから、2005年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.46に対して、日本だけがマイナス0.11と、政府による再分配で子どもの貧困をさらに悪化させています。
消費税率が３％だった1995年時は、子どもの貧困減少効果はマイナス0.07。そして、1997年から消費税率５％にアップされている2005年時には、子どもの貧困減少効果がマイナス0.11とさらに数字が悪化しているのです。消費税率３％から５％へのアップと、子どもの貧困減少効果のマイナス0.07からマイナス0.11への悪化は、数字の割合としても見事に符合してしまっています。
また、上の右側のグラフの「生産年齢人口（18〜65歳）の貧困減少効果（公的給付と税金による所得再分配効果）」においても、1995年を中心とした各国のデータを見ると、貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.56に対して、日本は最低の0.16です。2005年を中心とした各国のデータを見ると、貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.50に対して、日本は最低の0.18です。生産年齢人口（18〜65歳）の貧困減少効果においても、日本はOECD諸国平均の３分の１程度という異常に低い数字なのです。
こうした政府の所得再分配による貧困悪化について、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは、『消費税で福祉国家になれる？』（消費税をなくす全国の会編、かもがわ出版）の中で、次のように語っています。
所得の再分配自体が貧困を深刻化しているわけですね。社会保障が貧困状態の人たちの助けに全然なっていないということです。消費税の問題というのは、そのような流れのなかのひとつに位置しているわけです。
貧困状態にある人の貧困を固定化して、それを食いものにするビジネスというのが、いま日本社会のなかで、いろいろな分野で生まれています。私はそれを貧困ビジネスと名づけたことがあります。サラ金はその典型ですけれども、労働の分野では日雇い派遣会社がそういうものです。
これは貧困状態にある人が働きにいって、どれだけ働いてもお金をためられないシステムになっていますから、そういうなかで貧困が常に固定化される。しかし、その一方で利潤を上げる人が生まれてきます。
弱いものイジメをしつづけているいまの政治状況のなかで、さらに生活必需品などを除外することなく一律に消費税率のアップがおこなわれるのだとしたら、それはもう国家的な貧困ビジネスだととらえる必要があるのだと思います。貧困状態にある人の、その貧困状態をより悪化させてしまうわけです。くぎ付けにしてしまうわけです。
（私のコメント）
現在の日本は富める者がますます富み、貧しきものはいくら働いても豊かにならずにますます貧しくなっていく社会だ。それが小泉改革路線ですが、民主党政権は「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて自民党政権を破って出来た政権であった。ところが菅民主党政権は法人税を減税して、その穴埋めを消費税でしようとしている。
これでは自民党政権が進めようとしてきた新自由主義経済となんら変わらず、大企業や高所得者が有利になる政策を押し進める事になる。法人税を減税して高額所得者の所得税を安くすれば政府の税収が減って財政赤字が大きくなる一方ですが、財政再建のために消費税を５％から倍の１０％に引き上げようと菅民主党政権は考えているようだ。自民党ももちろんその路線だ。
「国民の生活が第一」という政策路線をいつの間にか変更して財政再建路線に菅内閣は消費税増税を打ち出した。鳩山内閣では消費税増税は４年間やらずに政府の無駄を洗い出して行くと言う方針でしたが、霞ヶ関の抵抗で事業仕分けでも３兆円程度しか無駄な財源は出てこなかった。特殊法人や公務員の人件費など見直せば出てくるのでしょうが潰されたようだ。
沖縄の普天間基地問題でも分かるようにアメリカと霞ヶ関の壁は厚い。壁と国民世論に挟まれて鳩山首相と小沢幹事長は辞任に追い込まれましたが、菅新首相はそれで大きく方針転換を図ったようだ。結局は壁に阻まれて自民党と同じ事をすると言う事なのでしょう。これでは有権者はどの党に投票すれば政策を実現してくれるのでしょうか。
この国の最高権力者は霞ヶ関と横田幕府であり、選挙によって選ばれた国会議員や政府は彼らの指図に従うだけなのだろう。今日は参院選挙の投票日なのですが白けた気分にされてしまう。小政党や共産党や公明党などは消費税増税に反対していますが、なおさら小政党では霞ヶ関と横田幕府の壁を突き破る事は難しい。
毎日新聞の記事を見れば分かるように大企業の経営者は数億円の給与を貰うようになり、外人の社長は日産やソニーなど巨額な報酬を貰っている。そして法人税の減税や製造業への派遣を認めさせるなどして従業員の給与カットを進めている。豊かな者はますます富み貧しきものはますます貧しくなる政策を自民党内閣は進めてきた。
その批判が高まって民主党政権が出来たのですが、菅民主党政権は見事にその期待を裏切ってしまった。現在の民主党の幹部は新自由主義的な人たちであり、小泉構造改革路線に近い人たちだ。構造改革路線と言うのは霞ヶ関や横田幕府が推進してきた政策であり、所得再分配といった社会主義的な政策とは正反対の政策だ。
消費税と言うのは貧しい人からも納税の負担が増える政策であり、トヨタやキヤノンなどは消費税が還付されて儲かる仕組みになっている。役員報酬を貰う企業幹部も高額所得者の減税によって手取りが増えている。だから企業幹部の億万長者が増えてきた。現在しなければならないのは所得格差の是正ですが、日本だけが貧困減少効果を減少させている。
菅首相は元々は市民活動家であり左翼政治家なのですが、霞ヶ関や横田幕府の威力に恐れをなして迎合してしまったようだ。国民が大きな政策の変更を求めているのに霞ヶ関や横田幕府は政府をコントロールする事で日本国民を支配している。政府が弱体だからこうなるのですが強力な政府はなかなか出来ない。強力な政府が出来て霞ヶ関や横田幕府を排除できればいいのですが、首相がクルクルと代わっては難しい。
国民が政治の主権者であるのは選挙期間中だけであり、選挙で政権をとると選挙公約などはきれいに忘れてしまうようだ。そして国民が求めてもいない法律を作って日本をおかしくしてしまう。毎年アメリカから突きつけられる年次改革要望書はまさに構造改革の指針にもなっており、それを見ればどのような法律が作られるかが分かるほどだ。
このように外国からの圧力の言いなりになる政治家は民主党にも自民党にもいるのですが、政治経済のグローバル化で外国からの政策要求は強まる一方だ。貧しい人や若い人は新自由主義経済の犠牲者なのですが、若い人たちの投票率が非常に悪いから若い人に不利な法律が次々と作られて負担ばかりが大きく事になる。
つまり非正規社員になって安い給料でこき使われて三年足らずで首になり、家も持てず車も買えず結婚も出来ないのは選挙に行かない若い人自身に責任があるのであり、政治に無関心である事が悲劇を招いてしまっている。政治に無関心と言うよりも現在の学校教育が政治に関心をもってはならないと教育されているようだ。
貧困家庭は教育も十分に受けられなくなり、教育の差別化が行なわれて、いくら働いても豊かになれない階層が出来てくる。逆に高級官僚や企業幹部などの上流階層は十分な教育で一流大学を出て官僚か企業幹部になって行く。そして自分たちに有利な法律ばかり作ってますます豊かになって行く。それが新自由主義だ。
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