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2010年07月09日(金) 06時02分47秒
参院選後、「対米追従派」と、「自主独立派」の枠組みで、政界再編が起きるだろう。
参議院選挙の投票があさってに迫ってきた。
歴史的な政権交代選挙となった前回の衆議院選挙のような
盛り上がりも、高揚感もない、今回の参議院選挙だが、
やはりこの国の未来を決めるうえで、極めて重要な選挙となる。
参議院議員の任期は六年で、途中、解散もない。
つまり、今回の参議院選挙で、おかしな議員を大量に当選させてしまえば、
日本の政治は、またしても六年間、停滞するということでもある。
さて、気は早いが、参議院選挙後の展開について考えていきたい。
選挙情勢では、マスコミが伝えるとおり、
また、漏れ聞こえてくる、各党の分析結果のとおりで、
まず、民主党はある程度、負けることは確実である。
それは、先の衆議院選挙で約束した「国民の生活が第一。」という
コンセプトにもとづいた、生活支援のための政策を次々と反故にして、
まして、官僚改革も十分にやらず、埋蔵金の問題もうやむやにしたままで、
いきなり「消費税10%増税」を菅首相が、言い出したからである。
ここに一番の苦戦理由はあるだろう。
国民のほとんどは、この突然の消費税増税方針になっとくしていない。
それでなくも国民は、過去10年間、
アメリカや、大企業への優遇政策にシフトした自公政権の下、
サラリーマン増税や、各種社会保障制度の切捨てで、
生活を破壊されてきたわけである。
その都度、「国の借金」や、「社会福祉」を名目として騙されてきた。
しかし、その借金は増える一方で、
当の官僚をはじめとする既得権は、ひきつづき甘い汁を吸っており、
そのツケを国民にまわしてきているだけである。
これでは、民主党が、今回の参議院選挙で大敗することも当然であるといえる。
さて、注目は、その民主党の参議院選挙の負け方が、
どれほどまでのレベルによるか、ということであるが、
おそらく、国民新党との議席数をあわせても、参議院は過半数を割ってしまうだろう。
つまり、参議院には、「ねじれ」が発生してしまい、
福田、麻生政権が来るしんだのと同じことで、国会運営はままならなくなる。
まして、強引さが指摘されている民主党の一連の幼稚な国会運営である。
また、同じくして、参院選後は、
民主党大敗の責任を問われ、菅首相自身の去就が注目をされる。
50議席を割るようなことになれば、国民から明らかに「No」をつきつけられたわけで、
当然、民主党内部としても、
菅首相は早々に退陣して、
9月に行われる代表選挙を早めて、7月に実施すべきではないかということになるだろう。
その際、小沢前幹事長の行動が注目をされるのだが、
結局は、既得権益派から仕掛けられた検察の罠で、
検察審議会が、強制起訴するかどうかという判断が、
この7月に出るわけだから、そこのタイミングもどうかという話になる。
いずれにしても、菅民主党が敗北したとなれば、
党内最大グループの小沢グループ、
そして鳩山グループ、羽田グループあたりが、
国民政治派の旗印となる新しい党代表を擁立して、
再び、党内の主導権を握ろうするはずである。
そして、この勢力から新しい代表が出るとすれば、
社民党や、また小沢一郎自身がパイプを持っている公明党との連立を模索するだろう。
しかし、いずれにしても、混迷するだろうが、
この時の代表選挙が党の分裂につながることも大いに予想される。
今の菅政権は、背後に、アメリカがいるわけだが、
この国を事実上、支配しているアメリカの意図として、
菅、前原、枝野、仙谷といった面々が民主党から分裂して、
自民党と連立を組むための新党を結成する、
ということは十分に考えられることである。
また逆のケースで、菅政権が、それでも権力の座に固執し、
菅自身、首相の座に居座りつづけるならば、
逆に、小沢グループなどの新党結成もありうる。
要するに、いずれにしても、
政権与党である民主党の内部矛盾が露呈し、政界再編とつながっていくわけだ。
さて、
マスコミはこうした構図を、すぐに「親・小沢」「脱・小沢」「反・小沢」などと、
小沢一郎を中心として、色分けをしようとするわけであるが、
今の日本の政治家の勢力分布でいくと、本質は、
「対米追従派」(既得権益派)か、「自主独立派」(国民政治派)かに色分けされる。
そして、ある意味、健全なのは、
参議院選挙後の勢力図は、この方向性で塗りかわるであろう。
つまり、日本の戦後史から現代史につながる流れを、
よくよく研究すればわかることなのだが、
太平洋戦争での日本の敗戦を受けて、
アメリカはGHQによる統治後、サンフランシスコ条約で日本の独立回復を認めるが、
しかし、当時は、中国が共産主義化し、また朝鮮戦争も痛みわけとなって、
東アジアに共産主義化の波が押し寄せていた時代である。
そのため、アメリカとしては、日本を東アジアにおける
共産主義化に対する防波堤として、核ミサイルの配備を進めることを想定して、
間接統治の仕組みをつくってきたわけである。
そのために、ある程度、日本の戦前の全体主義的な「枠組み」も残した。
それが官僚制度や、マスコミの統制の仕組みの温存である。
また、裏社会を握る児玉誉士夫や、笹川良一らの右翼団体との関係も支配した。
彼らを、A級戦犯指定を外し、CIAのエージェントとして支配することによって、
日本の有力者層(既得権益層)をおさえ、
ある意味、日本を完全には民主化したわけではなかったわけである。
当のマスコミ自体が、正力松太郎はじめ、CIAのエージェントとなったことが、
明らかになっているわけだから、
すでにアメリカや、ヨーロッパでは知られている事実であっても、
日本人には、過去、自国の首相や、外相、メディア王などが、
CIAのエージェントとして名を連ねていたことも知られていない。
おそらく、そうしたせめぎあいが、頂点に達したのが、
1950年代後半から1960年代前半のことなのだろう。
自主外交を掲げ、日ソ国交回復を実現した鳩山一郎政権、
そしてその後をついだ石橋湛山の政権が短命で終わり、
CIAエージェントであり、国家総動員法を戦前に主導した
岸信介が首相となって、安保改定を強行し、
アメリカ軍の日本駐留を固定化するという暴挙を行ったあたりで、
このあたり、アメリカのすさまじいまでの内政干渉がうごめている。
当時の政治家の変死も、再検証されなければならない。
なぜアメリカ軍の撤退を前提として、日米安保改定を進めようとした
重光葵外相が、湯河原で、腹上死という最期を遂げたのか、
なぜ国民的な人気の高かった社会党の浅沼委員長が刺殺をされたのか。
当時は、冷戦の緊張もピークに達していて、
アメリカでは、ケネディ大統領さえも、自国の既得権益層から暗殺される時代である。
また、CIAはインドネシアのスカルノ政権の転覆や、
韓国の朴大統領暗殺、フィリピンのアキノ氏の暗殺への加担さえ、噂されてきた。
その後、日本では、CIAからの資金提供を受けた佐藤栄作政権が終わり、
国民政治家の田中角栄が首相に就任すると、
中国との国交回復や、モスクワに飛んでブレジネフ書記長との会談など、融和につとめるが、
当時のキッシンジャー国務長官自身が、インタビューで認めているとおり、
田中角栄のスタンドプレーに対して、
ロッキード事件をアメリカから起こして、彼を失脚させる。
しかし、こうした一連の流れも、
アメリカが、自国の大統領さえも暗殺したり、
また、他の発展途上国は、軍事政権を容認することによって、
間接支配してきたことを思えば、まだまだ日本はマシだったのかもしれない。
さて、こうした冷戦下の権力構造にあっては、
当然、親米派というか、従米派が、イコール、既得権益として勢力を構成していく。
もちろん、1970年代とか、80年代までは、
従米派だといっても、まずは官僚も政治家も、日本の国益を考えていた時代である。
中曽根政権が、いくら親米色が強かったといっても、
彼の頃にはまだ、「日米貿易摩擦」という言葉があった。
いまの日本では、摩擦をアメリカと起こす器量さえ残っていないわけだから、
まだ、今よりはかなりマシだったわけである。
それに、当時のアメリカと日本の関係でいくならば、
まだ、ソ連への脅威に対して、共に対抗するという共通の目的があった。
しかし、冷戦が終了し、
アメリカとしては、今の国防長官であるゲーツが、
当時、CIA長官だった時代にスピーチをしているとおりで、
結局、冷戦の終了とともに、CIAの役割はチェンジを余儀なくされたわけで、
そういう意味では、経済分野に、人も予算も投下をする、と。
となってくると、当時のアメリカにとって、一番の脅威は、
バブルの絶頂にあった日本、ということにあったわけで。
アメリカとしては、いかにして、増長しすぎた日本の経済力を弱体化し、
いや、個人金融資産1200兆円とも言われる日本の富を、
アメリカに誘導しようか、という話になってくるわけだ。
あとは、アメリカの国債をどんどん買え、という圧力が来る。
そういう意味で、クリントン政権以降から、毎年秋に突きつけられてきた
「年次改革要望書」が日本に指令書として渡されるし、
また、そもそも日本経済の強さの根源は、
終身雇用制度を中心とした、
ロイヤリティ(忠誠心)の高い家族的な社員であったわけだが、
そこも、雇用制度を抜本的に変えさせることによって、
派遣社員、契約社員を増大させることによって、
日本の企業の強さを奪っていった。
そして、アメリカによる指令の象徴的なものが、
郵政民営化であって、要するに、郵貯マネー350兆円をアメリカに開放しろ、
ということである。しかも、破格の条件で。
これは、そもそもアメリカの政治家たちのパトロンに、
ユダヤ財界がいて、
(よって、アメリカは中東で戦争をしてイスラエルを防衛する)
彼らの権力の源泉が、やはりお金で、それはウォール街の金融企業なのだから、
当然、アメリカとしては、何が何でも、郵政民営化は実現しろ、ということになる。
つまり、今の日本の政治、社会の混迷は、
冷戦が終わった後に、
日本自身が、その後の成長戦略を描かないままに、
自民党の有力政治家たちが、アメリカの意向を、自らの権力闘争に利用してきたことにある。
そりゃそうだろう。
日本の既得権益層は、従米派(親米派)か否かで、決まってくるのだから、
当然、アメリカの意向というものは大きいし、
それにそもそも岸信介からつながる、旧・福田派、今の町村派の流れにいたっては、
旧・田中派系がことごとく有力政治家が逮捕されたのに対して、
誰一人して、検察につかまっていない。
旧・田中派は、田中角栄を筆頭に、竹下、金丸、小沢一郎はもちろん、
橋本竜太郎も日歯連問題で失脚したし、
西松事件で、唯一、自民党から差し出された二階さえも、旧・田中派だ。
一方で、西松の時もそうだったが、森は検察から捜査されないし、
これだけカネの噂が尽きなくても、コイズミや、竹中というのは検察からメスは入らない。
また、アメリカの圧力に便乗して、日本の財界が、
確かに岩盤の固かった官僚支配の仕組みの切り崩しに、
利用とした傾向はもちろんある。
御手洗経団連が、消費税10%増税、法人税10%減税などと言い出したのは、
あきらかにアメリカの意思に悪ノリしている部分はある。
そして、マスコミは映像編集などを駆使して、一方的な事実を、
国民に対して、洗脳報道をつづけてきたわけである。
とくにこうした傾向が顕著になったのが、コイズミ政権で、
彼の時代に、国の借金は280兆円増えるわ、社会保障制度はズタズタにされるわ、
国民の一人当たりGDPは極端に下がるわ、世帯年収も減るわ、地方も疲弊するわ、
アジア外交はズタズタになるわで、はっきりいって、暴政であった。
しかし、マスコミによるイメージ操作で、
北朝鮮の拉致問題も、実は大失敗で、
結局90人以上の被害者を残したまま、北朝鮮との交渉のパイプも途絶えたわけだが、
それもまるでコイズミの成果にように報道されるし、
世界中が2000年代前半から中盤にかけて、好景気であったときに、
日本も一時的に、輸出業が伸びて、景気回復したわけだが、
それがコイズミ改革の成果であるように、宣伝をされてきたわけである。
さて、すいません。
この問題を書き始めると、怒りのあまり、話が横にそれてしまうが、
いずれにしても、国民としても、いくらマスコミが世論コントロールしようが、
検察を動かして、小沢、鳩山といった自主独立派の
有力政治家を逮捕しようとの圧力があろうが、
国民もいいかげん、「何かおかしいぞ」と気づいてくるわけだ。
昨年の衆議院選挙の政権交代は、そのひとつの機運が頂点に達したということだが。
だが、やはり普天間問題のように、
アメリカの既得権益にメスを入れようとすると、
まして、それがアメリカの軍産複合体の利権に触れるとなると、
事実上の宗主国であるアメリカの逆鱗に触れ、
鳩山政権は、マスコミと官僚の猛バッシングによって、つぶされたというわけだ。
そして、その後をついだ菅政権としては、
鳩山政権の失敗をよく見ているから、いや、むしろそれが怖くなってしまって、
極端なまでに、既得権益層にすりよったのが、
例の消費税増是10%&発言であるかと思う。
菅としては、自分は市民政治家出身であるから、
自分からいえば、国民は納得するだろうとの、過信があったのかもしれない。
さて、このようにして、
冷戦時代からつづく、アメリカの間接統治の仕組みは、
もともとその根深さは、戦前の全体主義的な枠組みにもつながることがあって、
ちょっとや、そっとでは崩れない、ひどく頑強なのものだ。
しかし、それでも、インターネットの普及によって、
国民の間に、だんだんと、真実が伝わりはじめたことや、
そもそも国民が、政治で無関心ではいられないぐらい、
国民の生活は困窮し、追い込まれはじめている。
いずれにせよ、次の参議院選挙の結果、
各政党は分裂し、離合集散を繰り替えすだろう。
よって、国民としては、党で投票先を選ぶのではなく、
その候補者をよく見て、選ぶことが懸命である。
でなければ、後で、「騙されたー」と、
六年間ずっと嫌な思いをひきずることになる。
私自身、かつて、コイズミ構造改革を信じて、
彼が本当に官僚改革をやるものと信じて、当初は応援していた。
しかし、彼は単なるアメリカ側の利権政治家にすぎなかった。
そういう後悔を自分自身、したくないから、
やはり次の選挙でも、よく考えて投票をしたいと思っている。
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