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道理に従い菅首相辞任は絶対に避けられない(植草一秀の『知られざる真実』、7.12)[反小沢シフトの失敗]
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/386.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 7 月 12 日 06:00:01: ahR4ulk6JJ6HU
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6593.html

参院選が実施され、民主党の惨敗が明らかになった。
民主党大敗の責任は菅首相にあり、菅首相の辞任は避けられない。
2007年7月の参院選で自民党が惨敗した。安倍晋三首相は参院選敗北の責任を取って辞任することを拒絶したが、結局、安倍首相は辞任に追い込まれた。
菅首相はせっかく掴んだ総理の椅子にしがみつくだろうが、必ず辞任に追い込まれる。1998年の参院選で敗北した橋本龍太郎首相は、責任を取って辞任する意向を表明した。そこには、政治家としての出処進退のあり方のひとつの美学が示されていた。
出処進退は美学が問われる問題である。今回の民主党惨敗の原因の大半は菅直人首相自身にある。したがって、菅首相は潔く自ら身を引くことを決断すべきである。それが、主権者国民の意思に沿う行動である。
仮に菅首相がポストにしがみつく行動を示しても、2ヵ月はもたないだろう。自由主義社会の大原則は「自己責任」にある。菅首相が独走して方針を提示し、その結果として民主党を大敗に導いたのであるから、責任を取るのは当然である。総理大臣が自分の出処進退を適正に示すことができないことが、無責任社会を生み出す大きな原因になる。菅首相の失策により、本来、国会で活躍し続けるべき多くの有為の人材が落選した。菅首相はまずその責任を重く受け止めるべきだ。
民主党が大敗した大きな原因が二つある。
第一は、消費税大増税公約を提示したことだ。
選挙戦の後半、消費税大増税公約に対する風圧が強まったため、菅首相および執行部は、「逃げ」、「ぶれ」、「ごまかし」戦術を採用したが、口先だけの小細工は通用しない。菅首相の消費税大増税公約が民主党大敗の最大の原因になった。
菅首相は選挙戦終盤、「議論を呼びかけただけ」と弁解したが、そうではない証拠が残されている。民主党は公式サイトでマニフェスト発表会見の動画を配信した。この動画に動かせない証拠が残されている。
菅首相は、
今年度中に大増税を含む税制抜本改革案をまとめ
(菅代表アピールの10分30秒経過時点)
当面の消費税率を10%にすることを示唆
(菅代表アピールの10分59秒経過時点)
し、質疑応答に立った玄葉光一郎政調会長が、
最速で2012年秋に大増税を実施すること
(質疑の7分20秒経過時点)
を明言した。
その後、菅首相は、
「1ミリたりともぶれていないし、1ミリたりとも後退していない」
と明言した。
つまり、6月17日のマニフェスト発表会見で明らかにした、消費税率10%大増税公約は、選挙投票日当日まで生き残ったのである。
この大増税公約には三つの重大な問題があった。
@第一は、この公約が民主党内部での民主的な意思決定手続きを経ずに決定されたことである。昨年8月30日の総選挙に際し、鳩山前首相は、2013年の衆議院任期満了までは消費税増税を封印することを公約として提示した。主権者国民との約束=契約が、何らの正当な手続きを経ずに、一方的に変更された。このことは、今後、民主党内部でも問題にされるはずである。
A第二は、国民負担増加を検討する前提条件である政府支出の無駄排除が、ほとんど進んでいないことである。「事業仕分け」には着手したが、成果はまだほとんどあがっていない。天下り根絶も手つかずの状態で残っている。この段階で大増税に進めば、政府支出の無駄排除が雲散霧消することは火を見るよりも明らかである。菅首相の提案は霞が関の論理に乗るものでしかない。
B第三は、日本経済の現状が緊縮財政を強行する局面にないことである。1997年、2000−2001年に過去の自民党政権は、景気回復初期の超緊縮財政を強行した。その結果、日本経済を破壊し、日本経済の失われた20年を生み出した。いずれも、財務省が主導した超緊縮財政であった。菅首相の提示した大増税もまったく同じ類型の財務省主導の超緊縮財政の提案だった。
さらに補足すれば、菅首相は消費税大増税と法人税減税の組み合わせを提案した。ところが日本政府は2007年の税調報告で、「日本の法人負担が国際比較上、高くない」ことを明示している(17-18ページ)。つまり、菅首相の提案は、「大企業を優遇し、一般庶民に過酷な負担を負わせる」という政策方針を示すものであったことも問題である。
菅首相はこのような間違いだらけの大増税公約を、党内の民主的な意思決定手続きを経ずに決定し、勝手にマニフェスト発表会見で公表した。その結果として民主党が大敗したのだから、その罪は万死に値する。

二つ目の原因は、菅首相が編成した新政権が、主権者国民の意思を踏みにじるものであったことだ。
鳩山総理が辞任を表明し、後継代表に菅直人氏が就任した。その際、菅直人氏は新内閣および民主党新執行部を反小沢陣営で固めた。
しかし、小沢一郎氏は政権交代実現の最大の功労者である。また、小沢一郎氏陣営の国会議員が150人程度存在するが、これらの議員はすべて、主権者国民の負託を受けた存在である。
参院選を前に党勢を回復させるための代表交代、首相交代であるなら、いかなる事情があるにせよ、挙党一致体制を構築することが何よりも重要であった。
 
菅首相は参院選惨敗記者会見で「国民主権」を強調したが、主権者国民の声を踏みにじったのが自分自身であることを、まずよく考えるべきだ。
民主党内反小沢一郎氏陣営の議員は、
@対米隷属
A市場原理主義
を基礎に置いている。しかし、昨年8月の総選挙で民主党を支持した主権者国民は、
@対米隷属からの脱却
A市場原理主義から共生重視主義への転換
を掲げた民主党の方針に賛同して民主党に一票を投じたのである。
菅直人首相が反小沢陣営の議員で内閣および党執行部を固めたことで、この主権者国民は、今回の選挙で民主党を支持することができなくなった。
菅直人首相は挙党一致体制を取らず、その結果、本来の民主党支持者が民主党に投票することを取りやめる行動を招いたのである。私もその一人である。
つまり、民主党大敗の最大の責任は菅直人首相にあることは動かせない事実である。
テレビ朝日番組で発言した古館伊知郎氏、偏向評論家の田崎史郎氏、元民主党スタッフの政治アナリスト伊藤惇夫氏が、小沢一郎氏が敷いた2人区2人立候補戦術が失敗したと発言したが、これは事実に反する。
古館氏、田崎氏は、民主党内での小沢氏勢力の台頭を防止するための情報誘導を早速開始しているが、あまりにも低質な解説である。
民主党は2人以上の定員選挙区に2人以上の候補者を擁立したが、この戦術はまったく失敗していない。
2人擁立戦術は、1人当選にプラスアルファをもたらす戦術であると同時に、比例票を掘り起こすことを狙ったものである。民主党は2人以上定員の選挙区で共倒れを生んでおらず、他方で、比例区での突出して高い得票率を獲得したのであるから、小沢氏が敷いた戦術は所期の目的を達成している。問題があったとすれば、2人区の1人目の候補者が無風選挙を送ることができなかったことである。しかし、その要求は元来、甘えでしかなかった。
菅新体制を支持する岡田克也氏は、鳩山首相辞任以前の状況に比べれば、今回の結果は悪くないと主張するが、これも誤りである。
6月2日に鳩山首相、小沢幹事長が辞任し、菅政権が発足して民主党は支持率を大幅に回復させた。それ以前の問題には「辞任」という形でけじめがつけられ、そのことによって民主党支持が回復したのであるから、評価の基準が回復後の支持に置かれるのは当然である。
この順風を逆風に変えてしまったのが、菅首相の主権者国民を無視する偏向人事と消費税大増税公約提示だった。
民主党内反小沢氏陣営は菅首相辞任に抵抗するだろうが、彼らの自己中心主義の主張は通用しない。
菅首相および反小沢陣営の議員は、「みんなの党」であった民主党を「自分の党」にしてしまったのである。
厳しいが、菅首相は辞任する以外に道はない。自ら辞任しなければ、9月の代表選で辞任を求められることになる。この点は動かないと考えられる。主権者国民は、今回の選挙を契機に、主権者国民政権の再構築に向けて全力を注がねばならない。

(南青山コメント)
こうなる可能性はあったが、現実になると、やはりインパクトがある。
菅や枝野、玄葉、仙石らは(この学級会政権を影で操っていた財務官僚も含めて)、この結果をどのように結果を見つめているだろうか。
大敗の要因は、植草が適確にまとめているように、菅政権が「消費税大増税公約」と、民主党が躍進した最大要因である「国民の生活が第一」に背を向けたことだ。
すぐに行うべきは、民主党が党の意志として、国民が支持した民主党の原点――「国民の生活が第一」の政治理念に立ち戻ることだ。
それができないという議員は即刻退場すべきである(自民でもみんなでもどこへでも出ていけばいい)。
ところで、本記事にも触れられているがテレビ朝日の選挙番組は本当にひどかった。
古館は何を勘違いしているのだろう。
劣悪度からいえば、日テレの辛抱、TBSのみの、後藤よりも酷いかもしれない。
こちらも早急の退陣を望みたい(小沢支持者は報道ステーションのスポンサー不買運動を進めるべきだろう)。  

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コメント
 
01. 2010年7月12日 06:08:45: h69tTYryng
祝ワールドカップ スペイン優勝。スペイン自体は財政破綻寸前だが。

民主党大敗北。みんなの党大躍進。やはり正論は勝った。
民主党は消費税を公務員人件費確保に使うつもりで墓穴を掘った。
消費税を上げる前にまずやるべき事がある。
民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。特に国家公務員人件費2割削減はどうなったのか。今の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方もそれに準じて削減となるので効果は大きく恐らく数兆円が浮いて来る。
これで足りない保育所と特老ホームが多数設置出来る。

菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間より5割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。


[削除理由]:2重投稿
02. 2010年7月12日 06:34:29: 6kuobrWeYc
>>01
おまえマルチコメントするなよ

03. 2010年7月12日 06:40:10: kOQRkhLH8A

こいつが何処からカキコしてるか突き止められんのか?
面白い結果が出そうな気がするが


肛門、仙谷、前原、玄葉を追い出せば、まだ何とかなると思うけど
救いようの無い、お笑い四銃士


04. 2010年7月12日 06:40:12: 05UhnFBHRM
古館はあまりにも露骨に小沢氏悪党報道、見ていて不愉快でした。何を舞い上がっていたのか、そんなに自民党が勝ったのが嬉しいのか?
司会者ではなく自民党応援団!!
よほどいい目を見たのだろう。

05. 2010年7月12日 06:45:52: kOQRkhLH8A
>>02
いや失礼、安価つけたくなかったもので

06. 2010年7月12日 07:05:25: RtPyX7TGyw
民主・比例で有田芳生氏がトップ当選したのを見て、
去年の政権交代に期待をかけた層の票が集中したと感じた。

07. 2010年7月12日 07:13:12: NPpUnMb852
正論でも何でもない。民主自滅で浮動票狙いがまんまと当たっただけ。清和会の金デ自民別働隊。それだけ菅枝の仙石が愚かしいだけ。落選した方々が気の毒。

08. 2010年7月12日 08:04:19: 0EffMn9B7c
誰でしょうか? 社民党か国民新党へ入れましょうと言った方は?
社民党は横ばいの「2」,国民新党は「0」です。
小沢氏支援の候補はことごとく落選。政界再編どころでは無くなりました。

民主党から社民党・国民新党に流れた票は死に、自民党復活のエサになりました。
今回は完全に自民党とマスコミの大勝利です。
(私は選挙・比例とも民主党に入れたのですが・・・)


09. 2010年7月12日 08:30:07: dE2cIQEnYc
俺だよ。国民新党へ入れた。
結果が出なかったことは残念だが、「自民党復活のエサ」とは思わない。
菅一派の愚策とマスコミに情報操作された結果だ。
嘆いていても仕方ない。阿修羅などの存在を、周辺に拡げていくのが、次の仕事だ。

10. 2010年7月12日 08:44:46: RtPyX7TGyw
植草先生は「菅政権を終わらせることが参院選の目的になる」
と動画で発言しておられましたから、
普通に考えれば惨敗は、終わらせるための答えになるはず。

だが、社民と国新が伸びるどころか、減らしてしまった。
小沢系候補もあまり当選しなかった。
自民とみんなNOTに票を食われてしまった。

それに、沖縄で自民が当選し、喜納昌吉が落選するのもわからない。
投票日の二日前に、沖縄中の喜納昌吉のポスターに黒字でバッテンが
夜のうちに書かれていたそうだ。

まだテレビに竹中がヘラヘラ笑いながら出ている!
正論を言い続けて闘ってる亀井さんは否定されてしまう。

この国は何・・・ああ、植民地なのを忘れそうになっていた。


11. 2010年7月12日 08:58:02: wuiFKNWm5k
民主党が大敗した大きな原因が二つある。

       三つだと思う。

三つ目は、小沢を完全に排したこと。岡田や前原が仕切っていた当時のレベル
になってしまった(過去のビデオを見るが如しで)

自民党の分厚い岩盤を切り崩せるのは、小沢しかいないことを証明した。
枝野、安住、小宮山・・・・こりゃ「お子ちゃま選挙」「学芸会選挙」だな!
菅が小沢抜きで勝てると踏んでいたなら、ドあほだ。いまだに判っていないかも
知れない。○○に付ける薬無しか!嘆かわしい!


12. 2010年7月12日 08:59:28: RtPyX7TGyw
10だが、しかしどう考えても国民が真実を知らな過ぎるのだ。
ネットの力なんて、全然弱い。

昨夜のジャーナル(山口ダメダメ編集長、二見氏、高野氏、田中氏ほか)に
リアルタイムでアクセスしてたのは約二千人。

テレビなら一度に数百万人以上。ケタが違いすぎる。

ネットユーザーは増えても、政治の話題に関心があって、
さらに検察の問題や悪徳ペンタゴンの話題まで辿りつく人間の数は、
やはり限られている。

国民新党の得票率がたしか1.6%、そのうちの多くは郵便局長会などで、
ごくわずかな部分がネットユーザーの票では?

もともと、真面目に世の中や政治のことを考えてる人間の数が
少ないのだと思う。日本は、特に。

ただし、西松事件からこのかた、この国の正体に目覚めた人間は増えているから、
悲観はしない。


13. 2010年7月12日 09:27:05: ZsUNOgGnko
消費税論議、行き詰まり 民主党内でも厳しい対立
2010年7月12日8時36分

 参院選勝利の余勢を駆り、今年度中に消費増税を含めた税制改正案をまとめる――そんな菅直人首相の戦略が頓挫した。与党が過半数を大きく割り込み、首相が呼びかける超党派の議論は当面、始められそうにない。民主党内からも「消費税が敗因」との不満が噴出しており、政府・民主党内の議論も当面、封印を余儀なくされそうだ。

 首相が、参院選を前にあえて掲げた消費増税。6月17日の党のマニフェスト発表会見で、超党派の議論を呼びかけて「自民党が提案している10%を参考にしたい」と表明。21日には「公約と受け取って頂いて構わない」と踏み込んだ。「首相交代のエネルギーを利用して勝負に出る」(党役員の一人)狙いだったが、完全に裏目に出た。

 首相は12日未明の記者会見で「消費税の議論そのものが否定されたとは思っていない。超党派での議論については自民党の谷垣総裁も前向きな姿勢を示して頂いている。ぜひ、私も協議の場の呼びかけをしたい」と語った。

 だが、各党は参院で与党が少数の「ねじれ国会」で存在感を高めるため、まずは抵抗姿勢を示すと見られる。

 「消費税率10%」を公約に掲げた自民党の谷垣禎一総裁は11日夜のテレビ番組で「社会保障と財源の議論は必要だ」と述べる一方、「民主党マニフェストの無理なばらまきが整理されなくてはならない」と語り、まずマニフェスト撤回を求める考えを強調した。石破茂政調会長も「我々が出した財政健全化法案を議論するならばやりたい」と、自民党案の協議を求める強気の姿勢だ。

 民主党の枝野幸男幹事長が参院選後の連携を念頭に秋波を送ったみんなの党の渡辺喜美代表も12日未明、記者団に「増税の協議には応じられない」と述べた。公明党の山口那津男代表も現時点では協議に否定的。超党派協議への参加を表明している「たちあがれ日本」の幹部ですら11日、「首相は消費税を台無しにした。まじめに制度設計していれば発言のぶれはなかった」と批判した。

 首相は選挙前、「超党派での法案提出が困難な場合には、民主党が中心となって改革案をとりまとめていく」と述べていた。しかし、党内の情勢は極めて厳しい。

 桜井充政調会長代理は11日夜、「ある日、(消費税が)突然ふってわいて、党内できちんとした手続きがない。非常に迷惑、不愉快だった」と首相を批判。「消費税を言いだした首相が辞めるべきだ」(鳩山グループ幹部)といった厳しい声も出ている。首相の消費税をめぐる発言が、民主党敗北の原因を一手に背負う形になっている。

 党内の小沢一郎前幹事長に近いグループや「ねじれ国会」の矢面に立たされる参院を中心に、消費増税の是非を「9月の民主党代表選の対立軸にしたい」(小沢氏周辺)との動きもある。党内議論どころではないのが実情だ。

 首相は、消費税率を引き上げる場合には総選挙で信を問う考えも表明しているが、参院選の敗北で、見通しは極めて難しくなっている。

http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY201007120032.html


14. 2010年7月12日 09:43:52: JOB3VCYBMg
>08
では逆に聞きたいが、仮に社民・国民新の票が民主に流れていたら、民主は過半数を制していたのかね。
死んだこの歳を数えるような恥ずかしい弁明はよした方がいい。
民主に幻滅した層のうち、みんなの党の本性を知らない有権者がみんなの党に投票した結果だ。

敗北を謙虚に受け止め、菅及び政経塾グループは辞任すべきだが、やつらは元々、民主でも自民でも、勝ち馬に乗ればいいと考える連中なので、一度すった甘い汁を手放すことはないだろう。

民主党は党内路線論争によって浄化されるしかないだろう。
いずれしなければならなかったことだ。
敗北を、全身の糧にするしかない。


15. 2010年7月12日 11:04:58: FSyPN1ESQM
計量政治分析の専門家にお話しをききたいところですが、NHKの開票速報のデータをもとに、我流で分析してみると…

比例での票の流れだけしか見てませんが、
民主は前回より485万票ほど減らしてます。自民も250万票ほど減らしてます。足すと735万票。みんなの党が792万票獲得ですから、やはり、民主と自民の支持者の票が、みんなの党に吸い取られたのだと思います。

そして、民主の票だけを時系列で追うと、前々回2113万、前回2325万、今回1841万票と、前々回の票から見ても大きく失ってます。

では、この700〜800万人の方は、どういう方かというと、きっと「急進的な改革派」なのだと思います。
消費税の問題は大きかったと思いますが、「世の中を変える」という期待で成長してきた政党が、その期待に添えないとき、その反動はとても大きい、ということではないでしょうか。

民主党内で冷静な議論が展開され、「再生・復活」の道筋が示されることに期待したいです。


16. 2010年7月12日 12:47:27: 5PNB2njzTM
 たんに消費税でしょう。

17. 2010年7月12日 16:03:14: DtdutbwPRY
消費税だけじゃない。衆院選マニフェストからの不連続性が嫌われた。
その不連続な決定が密室で行われ、民主支持者がツンボ桟敷に置かれた。
「約束した事は守る努力をする」という当たり前の事をしないようでは
信用を失う。

18. 2010年7月12日 22:35:51: ZmGqiWugLU
民主党はなぜ負けたかなんて簡単だ。
期待させ希望を持たせた衆議院選挙から1年も経たないうちに
行く先を変更してしまったからだ。
乗っ取りが起きたのだ。
民主党支持者も民主党候補者も被害者だ。

腐れみかんの菌は箱に広がってしまったのだろうか。



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