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2010/07/12(月) 07:38:18
（日刊ゲンダイ 2010/07/10 掲載）
[政治（菅政権）] 大成功した民主潰しの大陰謀
民主敗北という絶望的予想
絶望的な予想が並んだ。９日の朝刊各紙が伝えた参院選の終盤情勢調査。読売や日経の調査で、民主は獲得議席の５０前後で敗北予想。朝日は「民主党は４０議席台にとどまる可能性がある」と報じた。いずれの調査でも、単独過半数の６０議席には遠く及ばず、国民新党と合わせた与党過半数すら厳しい状況である。
これが本当なら、民主敗北で選挙の翌日から政界の大混乱が始まる。与党過半数割れとなれば、政権安定のため、新たな連立協議が不可避だ。連立交渉は間違いなく難航する。
みんなの党と手を組もうとすれば、郵政見直しで国民新党とぶつかる。みんなの党は消費税増税にも猛反対だ。公明党も、選挙中は連立も閣外協力も否定している。
「これらの発言は、連立協議で自分たちを“高く売る”ためのポーズに過ぎませんが、政党間協議を仕切る民主党の枝野幹事長では、明らかに力量不足。選挙中も同僚議員が戦っている中、みんなの党に連立の秋波を送るなど、政治のシロウトぶりを露呈した。参院選敗北で詰め腹を切らされる恐れもあり、わが身かわいさで、連立交渉どころではなくなるかもしれません。そうなれば、野党は完全に様子見ムード。連立交渉は暗礁に乗り上げます」（政治評論家・本澤二郎氏）
政権安定の見通しが立たなければ、本格的な臨時国会も開けない。参院選後は延々と政治的空白が続きかねないのだ。
分裂抗争で民主政権は一巻の終わり
連立工作の頓挫と同時進行で、民主党内では確実に菅首相の責任論が噴出する。すでに、党内では９月の代表選をにらんだ動きが加速し、抗争は激しさを増している。
小沢グループは「敗北の原因は、菅首相の消費税発言。せっかく、小沢幹事長時代に勝てる準備をしたのに、何だ！」と執行部総退陣を求める。仙谷官房長官や枝野幹事長ら反小沢派にすれば、「小沢氏の消費税批判が党内混乱の印象を与え、有権者を戸惑わせた」と猛反発するだろう。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。
「反小沢派には『小・鳩時代は獲得議席３０台の予想もあった。オレたちが惨敗を食い止めた』という自負もあります。どちらの意見も大義が立つだけに、両者とも一歩も引かず抗争は激化します。恐らく、小沢氏は選挙直後に内閣改造・党役員人事の実施を要求し、最後の大勝負を仕掛ける。それでも、菅執行部が居座れば、党内分裂含みの一大抗争の勃発です」
だが、最後の勝負に出ようととする小沢だって、手負いの身だ。民主の参院選敗北で勢いを増す野党やマスコミは「政治とカネ」で証人喚問を求めてくる。そうして、小沢の動きを封じ込めるハラだ。
９月の代表選で反転攻勢を仕掛けようにも、代表に担ぐ自前の候補は見当たらない。原口一博総務相や海江田万里衆院議員の名前が挙がるが、本人たちにその気があるかは最後まで分からない。
代表選に候補を送り込めても、小沢嫌いの大マスコミに邪魔されて、反小沢派候補に敗れれば、いよいよ小沢は党内に居場所を失う。
その間に検察審査会が２度目の起訴相当を議決して強制起訴という展開になれば、離党どころか、政界引退に追い込まれるかもしれない。
自民「漁夫の利」という最悪のシナリオ
代表選のシコリを抱えたまま、民主党内は分裂状態。となると、臨時国会を開こうが政権はヨレヨレ。小沢という「重し」を失った民主党は、片翼飛行のままダッチロールを繰り返し、ジリジリと追い込まれていく。前出の鈴木哲夫氏は「菅首相が事態打開のため、１１月にも解散・総選挙に踏み切る可能性は高い」と指摘した。
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）も、こう言うのだ。
自民党は、この先３年選挙がないとなれば、野党暮らしに耐え切れず、内部崩壊に向かうはずでした。しかし、早期解散の目が出れば、俄然、息を吹き返します。地方議会レベルでは、まだまだ自民は強い。来年４月の統一地方選とワンセットで、地方組織も盛り返すことでしょう。第１党が自滅すれば、第２党が何もしなくても浮上するのが、２大政党制の怖さでもあります。自民党が政権を取り返す可能性だってゼロではないのです」
小沢抜き民主が早期解散に追い込まれれば、なす術（すべ）なし。民主党政権は崩壊に向け、まっしぐらだ。
その結果、再び自民党政権復活となったら、悪夢である。
旧勢力の陰謀に気付かなければ日本は沈む
国民の期待を集めた政権交代から１年足らず。なぜ、新政権はこんな最悪事態を迎えてしまったのか。陰謀の限りを尽くし、大謀略戦を仕掛けた旧体制の悪巧みが、まんまと成功した。
まず、旧勢力は検察と手を組み、小沢を潰した。普天間問題では米国と手を組み、鳩山を潰した。９月に自民党の野中広務・元官房長官は、ＢＳ１１の番組で「鳩山さんは米国の意図が働いて、小沢さんを道連れにして辞めることになった」と発言した。政治の裏の裏を知る連中は、そうみているのだ。
こうして誕生した菅内閣で内閣支持率はＶ字回復。民主党の参院選は安泰と思われた。しかし、旧体制の暗躍は続いていた。菅首相は財務官僚や財界に何を吹き込まれたのか、唐突に消費税増税路線に大きく舵を切った。大きなつまずきは、そこから始まった。
「世論調査も、当初は消費税増税の賛否は半々でした。有権者の反応に気を良くしたマスコミは、消費税増税論議を盛んに煽ったのです。それが結果的に菅内閣の増税イメージをクローズアップし、消費税が参院選の一大争点となってしまった。菅民主党はマスコミの消費税報道に足を引っ張られた格好です」（五十嵐仁氏＝前出）
最初のうちは民主党の方針を歓迎するフリをして、反対世論を煽り、政権を追い込む。普天間問題でもみられた大マスコミの常套手段だ。それに気付かない菅も愚かだが、朝日は選挙２日前に「首相への失望 民主直撃」「消費税をめぐる対応不評」と書いた。手のひらを返したようなロコツな菅叩きである。
古い自民の復活を本当に望むのか
このまま、民主党潰しの大謀略が続けば、いずれ、自民党とみんなの党とその他の雨後のタケノコ小政党が合体。「古い自民党」が、再び政権の座に返り咲いてしまう。
大マスコミはそっちのほうが利権は維持できるし、政権内にもぐり込めるから全面バックアップだ。しかし、そんな事態になれば、この国はいよいよオシマイだ。せっかくの政権交代が根付かないどころか、この国では二度と政権交代はあり得なくなる。国民の政治不信は頂点に達し、マトモな有権者ほど日本に見切りをつけ、有望な人材の海外流出に歯止めが利かなくなる。「国破れて山河あり」――。
日本国そのものが崩壊へと突き進んでしまう。
有権者は、そんなグチャグチャな無政府状態を本当に望んでいるのか。一度否定された自民党政治が反省もなく復活することを何とも思わないのか。この国の選挙民の政治意識では、それも仕方ないのか。
投票日まであと１日、あとでホゾをかまないように、本気で考えるべきだ。
（日刊ゲンダイ 2010/07/10 掲載）
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前日の予想記事でしたが、概ねその通り、残念な結果となってしまいました。
小沢さんは、「約束は実行しなきゃ駄目だ。政権取ったら金がないからできませんなんて、そんなバカなことあるかというのが私の主張だ。私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにする」と言っていましたが、菅政権、菅執行部の面々にはそんな強い意志は感じられなかった。
また、どうして増税を明言している自民が勝って、議論すると言った民主が負けるのか。選挙ベタにも程がある。
ハッタリでも、「これから日米合意をやり直し、特別会計から２０兆円位を必ずひねり出す！」ぐらいを言って欲しかった。
ただ、落胆してても仕方がありません。明治維新という「革命」も一朝一夕で成し遂げられたものではありません。負けてたまるか！―です。
政治が混乱しても、腐敗しても、官僚主導政治が続いても、特権階級・富裕層には痛くも痒くもありません。困るのは、そうでない私たち庶民であることを忘れないように―。
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