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公務員は自分の給料が国民の税金で支払われている自覚が無い。現職閣僚が落選しその後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/417.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 7 月 12 日 15:17:14: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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公務員は自分の給料が国民の税金で支払われている自覚が無い。
現職閣僚が落選し、その後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる。

2010年7月12日 月曜日

◆国・地方の人件費1割削減でも3.8兆円 7月12日 中野哲也
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3946

参院選で与党民主党が敗北を喫した。菅直人首相が勝敗ラインとしていた改選54議席に届かず、政界再編含みで政局は緊迫するだろう。今回の民主党の敗因は、「消費税10%」を安易に掲げた首相と党執行部の稚拙な選挙戦略に尽きる。

 徴税は外交や軍事と並んで国家の基本機能である。その最高権力者が子どもでも納める義務のある消費税増税について、その使途や低所得者の負担軽減策をきちんと準備しないまま、腰だめの「10%」を持ち出して選挙戦に突入した。「消費税で10議席は減らした」(民主党関係者)としても不思議はない。

 「腰だめ」といえば、1994年の細川護煕首相である。消費税を3%(当時)から7%に引き上げて国民福祉税に衣替えする構想を発表したものの、7%の根拠を「腰だめ」としか説明できず、世論の猛烈な批判を浴びて即時撤回を余儀なくされた。

 なぜ日本の為政者は税制に関して浅薄なのか。恐らくは、国民から税を徴収するという国家権力について明確な哲学を身につけていないのだろう。

 大国の歴史上、類を見ない猛スピードで日本は少子高齢化社会に突入した。その一方で、「国の借金」は1000兆円の大台が迫り、財政再建に一刻も早く着手しなくてはならない。しかし国際水準を考えれば所得税や法人税の増税は難しく、欧州などに比べて低い消費税率の引き上げは止むを得ない。

 国民の多くがその必要性を認識していても、今回の参院選では菅政権の安易で稚拙な増税構想に呆れ果て、民主党に一票を投じなかった人が相当な数に上るのではないか。

 今回の選挙は国民の消費税アレルギーを一段と強める結果となり、財政再建を掲げる菅首相が自らの手で消費税増税を一層困難にしたのかもしれない。そうならば「皮肉」では済まされず、この国の未来にとって「悲劇」と言うべきだろう。

◆財政を「鳥の目」で見ると、「債務超過」317兆円

 国家の運営には2つの「目」が不可欠である。1つは部分を詳細に分析する「虫の目」、もう1つが全体を俯瞰する「鳥の目」になる。「事業仕分け」という名の「虫の目」を使い、政権が省庁や天下り官僚が巣食う団体の濫費を阻止するのは当然である。

 しかしながら、それによって数千億円の財源が生まれても財政再建は達成できない。高齢化に伴う社会保障関連だけで毎年1兆円規模の自然増が発生しているからである。(中略)

◆国・地方合計で人件費38兆円、1割削減できれば・・・

 ここで考えてみたいのは、「連結行政コスト」である。このうち政府部門の人件費は5.5兆円だが、日本郵政などを加えて連結ベースで計算すると2倍近い10.6兆円に達している。

 残念ながら、わが国には地方自治体まで連結したバランスシートが存在しない。だが、2009年日本の財政関係資料(財務省)によると、地方の人件費総額は27.8兆円。以上を単純に合計すると、国と地方を合わせた公的部門全体で38.4兆円もの人件費が計上されているのだ。

 仮にこの1割を削減できれば3.8兆円、消費税率でいえば1.6%程度の財源を捻出できる。しかもこれは1回使えばなくなってしまう「埋蔵金」ではなく、毎年の恒常財源になる。

 もちろん、国・地方の公務員や政府系機関の職員が猛反発するのは必至だろう。とりわけ地方の自治労や日教組を有力支持基盤とする民主党にとっては、ほとんど実現不能なウルトラCかもしれない。今回、民主党は「国家公務員の総人件費2割削減」を打ち出していたが、「地方公務員」には触れていない。

 一方、みんなの党は「国と地方の公務員の総人件費を2割以上カット」を公約に掲げて参院選で躍進した。それが実現すれば、消費税率で3%超の効果があり、選挙後の展開を注目したい。

 これぐらいの政策を打ち出さなければ国民の理解を得られず、財政再建は実現しない。国会議員の定数を幾らか減らしてお茶を濁すだけで、消費税増税を認めてくれるほど世論は甘くない。将来、財政再建にめどが立った段階で人件費を元に戻す、あるいはベースアップを行うという「インセンティブ」を与えれば、国や地方の官僚も無駄な事業を積極的に切り捨てるのではないか。

 民間企業は血の滲むリストラを断行し、グローバル経済の下で必死に生き残りを目指している。日本では経済学の教科書が教える「賃金の下方硬直性」など通用しなくなり、ボーナス激減や定昇凍結など当たり前、常に従業員は所得低下の危機にさらされている。

 こうした中で、官僚だけが定年間際まで賃金が上がり続けるというシステムを温存しながら、政府は財政再建に本気で取り組んでいると言えるのだろうか。

 霞が関には各省庁の立派な庁舎が林立している。都心の超一等地で決して生産性の高くない人が働く必然性はあるのか。何でもかんでも東京に集める必要があるのか――

 非効率な国有財産は民間に売却し、長期の賃貸収入を得る方策を考えたい。永田町・霞が関が封印した首都機能移転も改めて検討すべき時だろう。(後略)


◆みんなの党「10議席獲得」で「ねじれ国会」はマーケットの好材料になる9議席と10議席ではまったく違った! 7月12日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/831

対案攻勢で生まれる政界再編の芽
 ところが、みんなの党は法案作成能力がある。このため、(5)国会で対案をドンドンだせる。この場合、与党がみんなの党の案を飲めば、その限りで協力関係になる。飲まなければ、国会論戦をすることになる。この意味で、みんな党によって国会の光景ががらりと変わるだろう。

 こうした「対案攻勢」は、民主党にも自民党にも亀裂を生じさせる可能性がある。あらたな政界再編のスタイルになるにちがいない。

 みんなの党は、基本的にはアジェンダすべてについて法案が作成できる。また、すでに前の国会で提出した公務員改革法案やデフレ克服法案なども用意している。

 公務員改革法案では給与法改正もふくまれているので、自治労が飲めず、民主党も賛成できなかった。先の国会では民主党は否決するなど、法案成立のハードルは高い。

 デフレ克服法案は、民主党のマニフェストに書かれていないが、民主党内でも支持されるなどハードルは低い。

 みんなの党は、こうした硬軟織り交ぜて「法案攻勢」にでるだろう。この意味で、国会のねじれは、みんなの党が経済成長を推進する法案を出すチャンスにもなる。そうなれば、マーケット関係者から評価の高いみんなの党の政策の実現可能性が高まり、逆にマーケットにとって好材料にもなりうる。

 さらに、ねじれの中で、民主党が丁寧な国会運営という以上、政府提出法案や予算案についても柔軟に修正協議に応じるようになれば、国会の役割が再認識されるかも しれない。

 またマーケットにとって今の時点での好材料をひとつだけいえば、これで民主党と国民新党が合意している郵政法案の成立の可能性がやや低くなったことだろう。民主党の郵政法案は海外からみれば、日本の改革姿勢の後退のシンボルであった。これはマーケットにとって小さな朗報だろう。

(私のコメント)
今回の参院選挙で民主党が大敗した原因としては菅総理が打ち出した消費税10%が原因ですが、菅総理はどうして国民世論を読み間違えたのだろうか? それは公務員の人件費二割カットが前提である事を忘れていたのだろう。ところが菅総理はいきなり消費税10%を言い出したから国民は怒ってしまった。

今日のワイドショーなどでもみんなの党の渡辺代表が公務員改革法案の事を各インタビューごとに言っていましたが、テレビなどでは公務員の給与の事はタブーになってしまっていて、テレビのキャスターなども公務員給与のことが出ると他に振ってしまう。事業仕分けでいくら切り込んだところで数千億円にしかなりませんが、公務員の給与を二割カットすれば8兆円近くが出る計算だ。

さらに準公務員などを含めればさらに財源を節約する事ができる。問題のネックになっているのが公務員給与法の改正ですが、民主党はこれを否決してしまった。だから国民は怒っているのですが、民主党は浮動層を切り捨てて公務員組合をとった。だから今回の選挙の結果に現れたのですが、参院が少数与党に転落して議長も野党に回ってしまう。

これはねじれ国会といっても自民党の時とは違って衆議院は三分の二議席に達していない。おそらく現状では予算の関連法案も通せなくなり立ち往生してしまう事になるだろう。立ち往生すれば衆議院も解散して選挙しなければならなくなるわけであり、民主党は名実ともに野党に転落する事になる。

ねじれ国会になれば少数政党がキャスティングボートを取る可能性がありますが、みんなの党が10議席取った事で法案の提出権がある事になり、それが民主党や自民党を揺さぶる事になるだろう。与野党の多数派工作でキャスティングボートを取れば少数政党でも政策を成立させる事も可能になりますが、公務員改革法案がその試金石になるだろう。

民主党政権では公務員供与法を葬ってしまいましたが、参議院で野党が多数になったことで法案成立の協力を得るにはみんなの党や公明党などの協力が必要になる。民主党政権の先が見えたことで連立を組む少数政党は国民新党ぐらいになり、議会が立ち往生して衆院解散になる事も意外と近いだろう。

国民世論の動向などは「株式日記」を読んでいただければわかるように、政治の裏側などの情報も国民は知る事ができるようになりましたが、民主党は政権をとってしまうと国民世論が見えなくなってしまったようだ。あるいは公務員の組合の意向や財務省の言いなりになって暴走するようになってしまった。それにストップをかけたのが今回の参院選挙だった。最後の三日間で情勢が決定的に崩れてしまった。

まるで「株式日記」が世論を動かしているような錯覚に陥りますが、「株式日記」を民主党の幹部が読んでいれば参院選で大敗する事もなかっただろう。多くの民主党支持だったブログなども民主党を批判するようになっていた。鳩山政権が出来て支持率が高い内に課題の公務員給与二割カット法案などを通しておけば大敗する事もなかっただろう。

菅政権になって民主党のいやらしい部分が目立つようになってきた事も国民の反発を招いている。いわゆるステルス法案と言われるものですが、参院選挙が終わって参議院も過半数を取ってしまえばステルス法案が通ってしまう可能性もあった。その中心人物が千葉法務大臣でしたが今回の選挙で落選した。


◆わが国をどう変えたいのか 水面下の蠢動 国揺るがす3法案 7月9日 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/413837/

 6月29日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを変わりなく進める意向を表明した。3法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。

 しかし、3法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が根強いからだ。思想や言論に対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった批判も払拭されていない。

◆落選した千葉法相に「続けて」と仙谷官房長官 7月12日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000604-san-pol

菅直人首相は12日午前、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長と公邸で会談し、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相の進退について、続投させる方針を確認した。千葉氏は69万6739票を獲得したが、落選していた。

 仙谷氏は会談後、記者会見で「9月中には民主党代表選があり、参院の執行体制も新しく作られることになる。行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい。首相と再確認した」と述べた。

 平成16年の参院選で、当時の野沢太三法相(自民)が出馬しなかったため、選挙後も「民間閣僚」として約2カ月間、閣僚を務めたことがあった。ただ、現職閣僚が落選し、その後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる。民意を無視した行動といえるだけに、国民の理解を得ることは難しそうだ。


(私のコメント)
菅政権は外交ではアメリカの言いなりになって沖縄の普天間基地問題も受け入れた半面で、内政では落選した千葉法務大臣を続投させて左翼の言いなりになり、消費税では財務省の言いなりになってしまった。仙石官房長官も日韓基本条約を見直して個人補償にも手をつけようとしていますが、まさに参院選挙で勝ったらステルス法案を始めとして亡国政治が行なわれるところだった。

政治とカネの問題も普天間基地移設問題も何処かに消えてしまいましたが、民主党政権がするべき事は自民党政権では出来なかった事を断行する事だった。それが公務員制度改革法案だったのですが、民主党はこれらの法案を否決してしまった。郵政改革法案も先送りにしてしまった。これでは政権交代した意味が無いのであり、民主党はいずれ分裂して無くなるだろう。

 

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コメント
 
01. 2010年7月12日 15:27:15: u8T2aRIP9Y
糞だと思っていたかつての自民党政権が、ましに見える菅政権のこわさ。

02. 2010年7月12日 15:31:56: VesSYyqohs
その自民党政権時代、厚生省が特定宗教法人に医師国家試験で優遇措置!
http://257.teacup.com/newsda/bbs/3333

http://257.teacup.com/newsda/bbs/3336

すきゃんだる!


03. 2010年7月12日 15:54:07: q6rExkj6BY
国と地方自治体の総人件費が38・4兆円、一割カットで3・8兆円節約できるというから、三割カットすれば11・5兆円毎年節減できる。 日本の財政事情が殆ど破産に近い情況だとすれば、三割カットは当たり前のような気がする。 落選した法務大臣も含め、閣僚も幹事長も留任させると言うのは、九月の代表選挙までは居座る心算だと明言しているに等しい。 一日も早くやめさせるようにしなければ、国民にとって大損失だと思う。 議員総会を開催して責任の追及ができないものだろうか。 N.T 

04. 2010年7月12日 19:24:59: ESlgVRalv6
>国・地方合計で人件費38兆円、

どこかで60兆円と見たのだが、2割カットで12兆円となる。
みんなの党は、議員歳費3割カット、ボーナス5割カットと言っている。国民に負担を強いる前にこれをやるのが公僕としての当然の務めだろう。


05. 2010年7月12日 19:42:19: h69tTYryng
消費税を上げる前にまずやるべき事がある。
民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。特に国家公務員人件費2割削減はどうなったのか。今の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方もそれに準じて削減となるので効果は大きく恐らく数兆円が浮いて来る。これで足りない保育所と特老ホームが多数設置出来る。

菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。民間より5割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。
このままでは公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

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