http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/449.html
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「鳩山政権下で連立していた民主党と社民党との間では、米軍の再編をめぐってあからさまな対立が生じた。国民新党との連立は、必要とされていた郵政民営化を後退させる結果となった。民主党は、経済再生という当初の公約に立ち返り、例えば、減税と小さな政府を中心とした改革案を提唱するみんなの党との協力を考えた方がよいだろう。・・・
・・・政策の路線変更なくしては、菅首相も、これまで短命に終わったあまりに多くの無力な首相と同じ運命をたどることになるだろう。」（ウォール・ストリート・ジャーナル）
日米同盟の見直しや郵政改革は諦めろ。アメリカの命令を聞かぬ首相は失脚するぞ、ということだろうか？
ウォール・ストリート・ジャーナルは、ＣＩＡの日本支部かと思ってしまう。
それにしても、消費税増税を掲げた自民党も大勝したのは不思議でならないが、ジェラルド・カーティスのシナリオ通りに進んでいるのはとても悲しいことだ。
与党が大敗し、民主党に残る選択肢は、みんなの党・公明党と連立しかないのか？
しかし、民主党が、公務員改革の美名の下、みんなの党と連立を組むとき、郵政民営化は完全実施され、かんぽの宿同様、ハイエナたちの餌食となってしまうのだろう。
▼【社説】民主党へ審判下る 有権者のメッセージは明らか。増税に「ノー」（WJ）
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_81323
日本の有権者は11日、民主党が与党になってから初めてその政権運営に対する評価を下す機会を得た。11日夜の出稿時点における速報では、民主党は苦しい状況にある。民主党はかなりの敗北を喫し、参院での過半数割れがほぼ確実視されている。
敗北の原因は民主党自身にある。昨年8月、有権者は、汚職と無駄な支出をなくすため、民主党に異例の信任票を投じた。その後の9カ月間に、元首相の鳩山由紀夫氏は過去最大の予算案を決定し、日本にとって最も重要な同盟国であるアメリカの不興をかい、民主党の影の実力者である小沢一郎氏の献金問題が表面化した。その結果、鳩山氏も小沢氏も辞任し、菅首相が誕生した。
自民党は昨年の選挙で惨敗しており、みんなの党などの小党は政権を握れるほどの力がないため、最初の数週間は菅首相の支持率は高く、鳩山氏に比べて、菅首相は自信に満ちた有能なリーダーとしてのオーラを放っていた。
菅首相はまた、鳩山政権下で財務相を勤めていた経験から、日本の深刻な経済状況も理解しているように見えた。先月首相の座についてから間もなく、菅首相は膨れ上がる日本の債務に警鐘を鳴らし、財政再建の必要性を強調するとともに、先進国の中で最も高い法人税率を引き下げて投資を勧誘することも提案した。今まで、増税して支出を増やし、さらにまた支出を増やすという路線をとってきたこれまでの日本の政治を考えれば、これは革命的ともいえるアイデアと思われた。
菅首相がそこでストップしていたなら、民主党は参院選でも過半数を維持もしくは議席数を伸ばすことができたかもしれない。しかし菅首相は、今回の選挙を消費税引き上げに対する国民投票としてしまった。消費税を現在の5%からその2倍の10%にするというのだ。有権者は、政府の支出に歯止めがかからず、経済成長が鈍っているときに今まで以上に税金を払わされるという案に強く反発した。菅首相はその後、選挙期間中に、消費税引き上げの考えは次の総選挙まで「議論」するための考えに過ぎないとして増税案を打ち消したが、有権者はそれで安心することなく民主党に反対票を投じた。
今後、民主党は参議院での連立を見直し、小党は影響力を得ようとして、日本の政治はおそらく「内省」の時期に入るだろう。それは必ずしも悪いことではないかもしれない。鳩山政権下で連立していた民主党と社民党との間では、米軍の再編をめぐってあからさまな対立が生じた。国民新党との連立は、必要とされていた郵政民営化を後退させる結果となった。民主党は、経済再生という当初の公約に立ち返り、例えば、減税と小さな政府を中心とした改革案を提唱するみんなの党との協力を考えた方がよいだろう。
今回の選挙結果はまた、野党自民党の路線再考を促す効果も期待できるかもしれない。ただ、今のところそのような兆候はほとんどみられない。自民党の谷垣禎一総裁も消費税引き上げに賛成しており、選挙演説ではその税収を「国民のニーズに応えるため、公的年金と医療サービス、介護に使う」と約束しているが、これは昨年有権者が拒否した自民党案と同じように思われる。
菅首相に関しては、首相が交代してからこれほど早く再び党首を変えることを民主党が望むとは思えないが、政策の路線変更なくしては、菅首相も、これまで短命に終わったあまりに多くの無力な首相と同じ運命をたどることになるだろう。昨年民主党が政権を握ったときには、長年自民党独裁が続いた後に果たして政権運営を成功させることができるのかという疑問があった。昨日の選挙で有権者が出した答えによると、今のところ評価はあまりよくないようだ。
▼「郵政法案」成立困難な情勢 国民新党との関係微妙に
http://www.j-cast.com/2010/07/12070892.html
参院選で与党が大きく過半数を割り込んだ。「民営化逆行」とも評される郵政改革法案について、選挙前に「9月の臨時国会で速やかに成立させていく」と合意していた民主党と国民新党だが、雲行きが怪しくなってきた。
「当打ち」がすすみ民主大敗の情勢が鮮明になってきた2010年7月12日未明、自民党議員2人がこんなつぶやきをツイッターに載せた。
「この選挙結果で成立阻止できそう」
「この選挙の結果で『郵政再国有化法』の成立は阻止できそうです」（世耕弘成参院議員＝今回非改選）、「これで、郵政改革法案は無理ですね。よかったです」（平井卓也衆院議員）。
7月12日付の新聞各紙朝刊も郵政法案の先行きに疑問を投げかけた。「国民新 議席届かず 郵政法案成立困難に」（毎日）、「国民新 弱まる発言力 郵政法案 成立は微妙」（読売）、「普天間問題 深刻に 郵政法案提出も不透明」（朝日）などだ。
参院選の開票結果は、民主は改選前から10議席も減らし44、国民新党は今回ゼロで3議席あった改選前議席をすべて失った。この結果、非改選を合わせても与党系は110議席と半数の121議席を大きく下回った。民主は依然106議席と第1党ではあるが、厳しい国会運営を迫られるのは必至だ。
過半数確保のための新たな連立については、みんなの党や公明党が消極的な姿勢を示しており、民主は政策ごとに他党に協力を要請するパーシャル（部分）連合での法案成立に望みを託す形となりそうだ。
もっとも、米軍普天間基地移転問題を巡り与党を離脱した社民党と仮に郵政法案で「パーシャル連合」を組んだとしても、まだ過半数には達しない。300超の議席をもつ衆院でも、国民新を加えても、参院否決後の再可決ができる3分の2には届いていない。
▼臨時国会、２段階で＝郵政法案、９月以降に先送り−与党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071201062
政府・与党は１２日、参院選での民主敗北を受け、臨時国会の召集時期など今後の国会運営について調整を本格化させた。参院で与党が過半数割れし、法案成立のめどが立たないため、本格的な臨時国会の召集は９月以降に先送りする方針。これに対し、自民党は、予算委員会の早期開催を要求することを決定。他の野党と連携して攻勢を強める構えだ。
民主、国民新両党の国対委員長は１２日、国会内で会談し、７月末にも召集する臨時国会は参院議長選出などにとどめて数日間で閉幕。本格的な国会は、民主党代表選後の９月以降に改めて召集し、郵政改革法案を処理する方針で一致した。
▼谷垣総裁続投へ＝ねじれ国会で攻勢−自民・参院選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071200053
参院選に「背水の陣」で臨んだ自民党は復調し、安堵（あんど）している。谷垣禎一総裁が進退の「責任ライン」に掲げていた与党過半数割れを果たし、同氏は続投し党運営の先頭に立つ。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」で攻勢を強め菅政権を揺さぶりつつ、早期の衆院解散・総選挙を迫る方針だ。
谷垣氏は１１日夜のＮＨＫの番組で、勝因について「民主党の政治が相当迷走し、暴走したとの認識を有権者が持った」と指摘、特に消費税引き上げをめぐり菅直人首相の発言がぶれたことが大きかったとの見方を示した。また、１２日未明の記者会見では、民主党は政権運営の資格がないとして、「首相は信を問うべきで、このまま続投は甚だおかしなことだ」と強調した。
自民党は選挙戦で、２００７年の前回参院選で６勝２３敗と惨敗した「１人区」を集中的にてこ入れし、改選第１党となった。昨年の衆院選でも大敗し野党に転落しただけに、民主党との一騎打ちを制したことを「党再生の第一歩が緒に就いた」（谷垣氏）と率直に喜んだ。
ただ、参院選の勝利は、民主党の敵失に助けられた部分も多い。谷垣執行部が次期衆院選に向け、求心力を保つのは容易ではないとの指摘もある。力量を問われる参院選後の臨時国会をにらみ、中堅・若手らには、大島理森幹事長や川崎二郎国対委員長の交代を求める声がくすぶっている。
▼社民・福島氏の進退問題浮上も＝退潮に歯止め掛からず−参院選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010071100363
社民党は参院選で目標の６議席はおろか、改選３議席にも届かず、「明確な敗北だ」（幹部）と厳しく受け止めている。５月下旬に連立政権からの離脱を決断。選挙戦では党の潔さをアピールしたが、退潮傾向に歯止めが掛からなかったことで、福島瑞穂党首の進退を問う声が出る可能性もある。
福島氏は１１日夜、党本部で記者会見し、「（選挙戦では）大変手応えはあったが、議席に結び付け切れなかったのは残念だ」と表明。その上で「来年の統一地方選で新人を数多く当選させ、新しい息吹を持った政党につくり変えていきたい」と、今後の党運営に意欲を示した。
党内では、反対意見を押し切って政権離脱を主導した福島氏を批判する声も出ている。党幹部の一人は「解党的出直しが必要だ。福島氏の辞任を求める声が当然出てくる」との見方を示したが、福島氏は１２日未明の会見で「（自身の進退は）みんなで議論する」と述べるにとどめた。 （2010/07/12-03:26）
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