今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。
また今後の６５歳定年延長で６０歳以降の高齢高給取りが益々増える。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後も大きく低下するだろう。

「連合」がバックの民主党では、独歩の廃止や公務員改革などのムダ使い撲滅ができないからだ。（現実にできていない）

　これを読むと、「みんなの党」が売国グループであることが良く分かる。

＞日本の政治に詳しいジェラルド・カーティス氏

　こいつは、日本の植民地化を推進するＣＩＡの目付け役だ。

　杉本さんとは何者？アメリカのオバマ大統領に対して、好戦的な共和党の連中が「社会主義者」呼ばわりをしているが、このＢ層の杉本さんとやらも、アメリカの市場経済主義者と同類。
２００８年の世界同時経済危機以降、今は「日本存亡の危機」だ。この非常時に、売国奴の小泉が唱えた「自己責任」で国民は助かるのか？
経済が順調な時は「大きな政府」は不要だが、今、政府が国民を助けなくて誰が手を出すのか？
目先の小さな現象やマスコミの情報操作で洗脳された連中には、国民の本当の苦しみは見えていないようで情けない。消費税なんか上げなくても良い方法はいくらでもある。なぜ？法人税を下げる必要があるのか。なぜ、輸出企業に「消費税の戻し税」がたんまり入るのか？トヨタだけでも、１０％の消費税で、約３５００億円が濡れ手で泡となって入るのだ。

06はアホなのではないのか。
知ったかぶりで余計な口出しはしないほうがいい。

消費者から預かった消費税を企業は国に収める。
これが消費税だ。

しかし輸出の場合には、日本国に収めるべき消費税を企業は消費者から預かっていない。
輸出先の国に消費税制度があれば、その国に収めることになるからだ。

つまり、収めるべき消費者税を企業は預かっていないわけだから、払いすぎた分の還付を受けるのは当たり前のことなのだ。

こんなことぐらい調べればすぐわかるのに、それすらしないとは‥。
情弱にもほどがある。

ならば聞くが、国民だけでなく企業も消費税は低い方がいいはずだ。
私も会社経営者だが、消費税増税なんてとんでもないと思っている。

なのに何故経団連だけは逆にごり押ししようとするのか？
消費税が彼らにとって「得」である何よりの証拠だろう。

それによる国内の消費低迷分をさしひいても尚余りある利益があるのだろうから、膨大な利益なのだろう。

もちろん彼らがやってる事は違法ではない。
自分たちに都合よく法律を作らせているのだから。

>>07をよく理解していないね。
もう一度>>07を読むこと。

輸出戻し税の還付は利益ではない。
払うべきではない税金を先に払ってしまっているので、返してもらう。
それだけのことだ。

サラリーマンの年末調整で払いすぎた税金が戻ってくるのと同じ。
足し算、引き算が理解できる人なら、理解できるはずだ。

次に、
経団連が何で消費税増税に賛成かなんて、俺に聞くな。
経団連に訊け。

といいたいとこだが推測すると、法人税は上げるな、できれば下げろ。
国に金がないなら、消費税増税でまかなえ。
そういうことだろうね。

個人的には消費税増税には大反対だが、それぞれ社会の中での立ち位置があるからね。
それによって主張は変わってくる。
主婦の多くが子供手当てに賛成なのと同じだ。

10は、無駄遣いを指摘し、撲滅させることを非難するんだな。

10はムダ使い側の人間か。

こういう公務員側のムダ使い推進人に騙されてはいけない。

阿修羅のみなさん、要注意。