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公務員の人事制度を変更して、政治が公務員人事をコントロールできるような体制を作ることこそが財政支出のムダ削減の前提条件だ
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/572.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 7 月 14 日 16:14:47: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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公務員の人事制度を変更して、政治が公務員人事をコントロールでき
るような体制を作ることこそが、財政支出のムダ削減の前提条件だ。

2010年7月14日 水曜日

◆7.11参院選座談会 第一弾「なぜ菅政権はかくも失墜したのか」vol.1長谷川幸洋・高橋洋一・郷原信郎・岩瀬大輔・山崎元 7月14日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/846

岩瀬 なんでそんなに簡単にコントロールされてしまうんですか。

高橋 政治家はいろいろなところでいろいろなことを話さないとなりません。意外と手駒は持っていないんですよ。すると、官僚などに言われたことを、外ですぐに口にするんです。

山崎 それはあたかも自分の意見であるかのように?

高橋 そうです。それをまたマスコミが「勇気ある誠実な発言だ」などとはやし立てるでしょう。マスコミも、官僚からみるとコントロールしやすいです。いちばん簡単なのは、社説です。

 社説は3、4人の論説委員が書いていますから、彼らに吹き込めばいいんです。簡単です。長谷川さんが社説を書く東京新聞は、違うかもしれませんが(笑)。

郷原 民主党は、議席数では自民党を下回りそうですが、しかし、比例では自民を上回りそうです。これは、地方で負けているということでしょう。地方は経済がとりわけ厳しいのに、こんなときに消費税の話ですからね。

山崎 小沢さんは、そこをわかっていましたね。だから選挙戦の途中から菅さん批判を始めたのだろうと思います。地方を回っていて、民主党は勝てないと感じたのではないですか。

増税発言が支持されたから長期金利が下がった?!
瀬尾 あの事件では後に、同行していた財務官僚と会見直前にワインを飲んでいたことが、後から明らかになります。中川さんの飲酒癖は有名ですから、普通、官僚は止めますよね。それを一緒になって飲んでいた。改革派の中川大臣は、官僚にはめられたのではないという見方も根強いのです。

長谷川 あのときは突き放したのが、今度は寄りかかってきたからそれを利用してカタにはめようとしたんでしょう。

高橋 ギリシャの問題がいい例です。これまで何度も現代ビジネスに書きましたが、ギリシャと日本とは全然違いますよ。なのに、きっとそういう説明を官僚から受けたのでしょう、あれ以来、菅さんはギリシャの話をよくしますよね。でも、ギリシャの問題は日本には関係ありませんよ。

山崎 ギリシャ問題が起きて、日本は円高になって金利が下がりましたね。

高橋 ところがそれは、菅さんは自分が消費税増税し、経済再建について話した成果だと思っている。それでマーケットから信任を得たから、長期金利が下がっているなんて言っている。こんなのプロから見るととんでもない発言ですよ。ねえ岩瀬さん。

岩瀬 (苦笑)。

高橋  いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で外需がやられて、二番底の懸念が出ているからです。その証拠に、米国の長期金利と日本の長期金利は同じように下がっています。菅さんは経済がわからないから、官僚に騙されているんですよ。

山崎 悪い証券マンが、無知な人を騙しているようなものですね(笑)。

◆じり貧の菅直人首相に、逆転延命の「秘策」あり!  このままでは予算関連法案が通らず、早晩、行き詰まる/山崎元 7月14日 現代ビジネス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100714-00000001-gendaibiz-pol

手順4 【みんなの党の提案を丸呑みする】

 参院選の投票を分析すると、大雑把に言えば、前回総選挙で民主党に投票していた無党派層の相当部分がみんなの党に流れ、この煽りを食って、民主党の多くの候補が自民党の候補にも競り負けた。

 乱暴な言い方で恐縮だが、みんなの党の支持者の賛意を取り込んでしまえば、民主党の支持率はかつての民主党のそれに近づくはずなのだ。

 先ずは、みんなの党が出している公務員の人事制度改革法案を丸呑みして、次の臨時国会で通してしまおう。その先に送ってしまったら、骨抜きにされるし、そもそも菅内閣が続いていない公算が大きい。「今直ぐ! 」が肝心だ。

*** デフレ対策も「みんなの党」を丸飲み ***

 スピードを持って事に当たれば、官僚の「リーク」「悪口」「サボタージュ」といった武器が効力を発揮できない。チャンスは次の臨時国会しかない。「参院選で示された民意」を旗印に、法案を通してしまおう。

 現在、自民党はこの法案に乗っている。一方、菅氏が賛成だといえば、大っぴらにこれに反対できる民主党員はほとんどいないだろう(自治労に余程忠実な議員だけだろう)。

 渡辺善美みんなの党代表が言う通り、公務員の人事制度を変更して、政治が公務員人事をコントロールできるような体制を作ることこそが、財政支出のムダ削減をはじめとするすべての前向きな政策の前提条件だ。

 もう一度いうが、国会に絶対多数が無く、党内に反乱グループを抱える菅代表が頼りに出来るのは、内閣支持率に表れる世間の支持だけなのだ。一説には、菅代表は小泉内閣を研究しようと考えているらしいが、今や、小泉元首相的な人気(国民の支持率)以外に頼るものがないのが自分の現状だと、菅直人氏は認識する必要がある。

 みんなの党的な公務員の人事制度改革については、周囲の官僚や、自治労、ひいては民主党のオーナー気取りの連合からの反対を受けるかも知れない。

 しかし菅氏にとっては、どうせ向こう3年、首相である自分が解散しない限り国政選挙はないのだから、無視して構わない。そればかりか、場合によっては彼らを「守旧派」扱いして、敵役に祭り上げるくらいが丁度良い。

 ともかく、菅氏が頼るべきものは「人気」しかない。首相の解散権も、人気があってはじめて現実的な権力闘争の道具になる。低支持率の下で「解散するぞ」と脅しても、「殿、ご乱心」と馬鹿にされるだけだろう。

 ついでに、日銀に圧力を掛けるデフレ対策も、みんなの党の案を丸呑みするといい。日銀は、霞ヶ関から見て「本丸」ではないので、抵抗が少ないはずだ。菅さんの好きな財務省も喜ぶかも知れない。

 みんなの党は、当面、少し前の国民新党と社民党が持ったような影響力を持てるかも知れないが、この影響力は、いったん政界再編が起こると雲散霧消する可能性がある。

 みんなの党の立場に立てば、余裕を持ちすぎずに、出来るだけ早いタイミングで、同党のアジェンダを実現すべく勝負をかけるべきだ。重要法案の成立と引き替えにできるなら、「閣外協力で政策協定を結んだ連立」くらいにところまでは、菅政権に党を「売っても」いいのではないか。

 「公務員人事制度改革」と「デフレ対策のための日銀アコード」が実現出来れば、政策プロジェクトとしてのみんなの党は成功だったと見ていいと思う。菅政権はどうせ長く続くまいが、みんなの党と渡辺代表には次の可能性が開けるだろう。

 渡辺代表は、どう思われるだろうか? 


(私のコメント)
安倍、福田、麻生、鳩山と4代続いて支持率の急落が響いて短命政権に終わりましたが、その原因は公務員改革制度に切り込もうとしても出来なかったからだろう。具体的に言えば公務員の給与が民間に比べて高すぎて、税収が落ち込んでいるのに引き下げられないからだ。公民の給与を引き下げるには法律の改正が必要なのだそうです。

官僚が政治家に対して抵抗できるのは法律が組木細工のように入り組んでいるからですが、一つの法律を改正するにも関連法案が芋ズルの様にあるから各省庁の事務次官が整合性を取らなければならないからだ。郵政改革法案なども1000ページ近い文書の量になり小泉首相自身も全部読めなかったほどだ。

このような法体系なってしまうのは、原則自由例外禁止なら例外事項だけ変えればいいのですが、原則禁止例外自由となると例外事項を一つ一つ列挙しないと自由にならないからだ。公職選挙法などもそうなっているから認められる例外事項をいちいち指定しなければならない。だから公務員給与法なども給与引き下げるには法改正が必要になる。

日本の法体系が大陸法が基本だからそうなってしまうのであり、全体をがっちりと規定してしまうと、法改正は政治家も手が出せないほど困難な作業になってしまう。そして官僚たちは法律を楯に恣意的な解釈で権力を振るおうとする。政府の中でも一番権力を持っているのが内閣法制局長官であり、彼が法律解釈を決めている。だから日本では議員立法が非常に難しい。

日本は中央集権国家であり、地方の事まで中央官庁の役人が全てを仕切っている。開発途上国などはその方が都合がいいのでしょうが、全国一律的な行政の方が効率がいい。しかし成熟した社会になると全国一律的な中央行政は非効率になり、誰もいない所に高速道路や橋が作られたりするようになる。

高度成長経済の時は大蔵省や通産省の官僚たちが仕切っていても高度成長は可能でしたが、成熟した社会になると地方ごとに木目細かな施政が必要になる。だから現代においては中央官庁は外交や防衛など国家レベルの事だけやるべきであり、国土交通省や厚生労働省などの仕事は地方行政に任せたほうがいいのだろう。

肥大した中央官庁は霞ヶ関に行けば分かりますが、官庁の高層ビルが林立している。このように中央官庁が巨大化して政治家にも手出しが出来ないほど強力になってしまった事は国家にとってはマイナスだ。国会審議などでは外交や防衛問題などを議論すればいいのであり、地方がやるべき行政を中央で議論するのは二重行政になっているからだ。

だから総理大臣が一手に権力を握っているように見えますが、非常に広範囲の事まで担当しなければならず、中央官庁の役人たちに演説原稿を書かせたり国会答弁書を書かせて総理大臣はそれを読み上げている。中央政府が地方の細かな事まで国で決めようとするからそうなってしまう。そのよな細かな事の仕事に追われるから大局的な国家運営が出来なくなってしまう。

国会中継などを見ても総理大臣が一日中拘束されて答弁していますが、一日中面接試験をしているようなものだ。これでは疲労困憊して答弁書を官僚たちが書くようになってしまう。高橋洋一氏が記事で「林芳正さんの消費性向と乗数効果についての質問に答えられず、官僚から助言を受けざるを得なくなりました」と述べていますが、これは官僚たちの菅総理への嫌がらせだ。

そんな専門用語の定義を総理大臣に聞いてどうしようと言うのだろう。菅総理もそんな事を聞かれたら携帯でウィキペディアを開いて読み上げればよかったのだ。林芳正議員も二世議員であり財務官僚に操られているのだろう。ネットで調べればすぐにわかるような事を国会の審議で総理大臣に質問するとは国会の審議を愚弄するものだ。

小泉総理大臣だったら「人生いろいろ」みたいにはぐらかせるのでしょうが、菅総理は携帯の辞書で調べるだけの機転も無く、はぐらかし答弁で誤魔化すだけの才能が無いのが問題なのです。これですっかり菅総理は財務省に取り込まれて官僚が書いた答弁書読み上げるようになってしまった。菅総理はバカ正直な人なのだろう。

菅総理は経済問題に疎いのは困った事ですが、総理の周りには財務省や日銀の官僚が取り巻いてしまって間違ったレクチャーをして取り込んでしまっているようだ。だから昨日書いたように「日本はギリシャの二の舞いになる」と訳の分からない事をいい始める。「株式日記」」を読んでいれば金利と信用不安の関係は分かるはずだ。

参院選挙で負けたのは消費税もありますが、政府の無駄のカットで20兆円くらい出るといっていたのに、みんなの党と自民党が出した公務員改革法案を否決してしまった事が大きな原因だろう。法案には公務員給与法案が含まれていたから民主党は公務員組合を支持母体とするから否決したのだ。これでは事業仕分けで財源を出してもタガが知れている。

鳩山内閣が公務員給与カットに真っ先に取り組んでいればこれほどボロ負けする事もなかったのでしょうが、民主党は無党派層を無視して公務員組合の味方になってしまった。官民格差は地方に行くほど酷くなり民間が200万円台なのに公務員は700万円以上も貰っている。これでは地方の人も怒るのは当たり前だ。しかし公務員はその自覚も無いようだ。「株式日記」のコメントにはこのような意見があった。


◆公務員と日本の未来 (ponpon) 7月12日 株式日記コメント欄より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/eccc8e972355fd652415fb62f3323dac

2010-07-12 16:32:26
地方と首都圏の両方に住んだことがある人なら実感として分かると思いますが、地方ほど「公」に対する依存度が高いですね。田舎に行くと公務員だらけですし、仕事も公的なものばかりです。公的事業の側面が強い電力関係の従事者まで含めると、田舎住民の大半が公的事業に携わっていると言えます。ということは、公務員の給料をカットしたり、公的事業を削減するのは、地方を切り捨てるのとほぼ同じということになります。

(私のコメント)
このように地方に行くと公務員だらけであり、何の仕事も無いのに公務員だけが増えていって住民は過疎化している。まさに地方では公務員は特権階級であり、生産的な仕事をしている人は農業など僅かしかいない。過疎化して仕事が少なくなっているのに公民の数は減らずに役所の建物もりっぱになっている。これでは財政がパンクするにはギリシャに似ている。東京がドイツなら地方はギリシャだ。

公務員の給与をカットすることは地方切捨てだと言う事ですが、地方貴族化した公務員の本音なのだろう。一般公務員ばかりでなく地方議会の議員の給与もまさに特権階級の給与ですが、地方議会の議員はボランティアで十分だろう。阿久根市の問題は以前にも書きましたが地方においては公務員や市議会議員は特権階級化して貴族化して地方を乗っ取ってしまっている。泣いているのは住民たちだ。


◆2010/07/14 (水) 7月13日課長会市長訓示 2 住民至上主義
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

報道の悪影響には恐るべきものがあります。でも、本当のことを皆が知れば社会が変わってしまう。新聞やテレビを信じないで、本当のことを自分で考えるようにすると良い社会が出来ていくのではないかと思います。
仙波さんなどの話を聞いても分かることですけれども、先日の勝谷さんの話からも、日本というのは、もう国と言えるような状態ではない。警察官も、裁判官も、国会議員も、官僚も、その他いろんな役割や権力を持った人たちが、ただ自分のために、自分たちの仲間のために、国民の財産を盗み取っている。それの奪い合いをやる。大多数の国民はそうなっていることを知らない。知ってもどうにもならない。マスコミも伝えないし、結託している。全てがまるっきりのウソなんですね。


 

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コメント
 
01. 2010年7月14日 20:16:26: FSyPN1ESQM
「日銀アコード」は、民主党の大塚氏も考えていると思います。
ずいぶん前に「日銀法4条にある、日銀は政府の財政政策と整合的な対応を取るべきという一般的な強調・調和という意味でのアコードはあり得ますね」と発言されてます。
http://news.livedoor.com/article/detail/4524353/

ただ、「デフレ対策として」は、少々過激ではないかなぁ…
高橋氏によればターゲット・デフレができるぐらいだから、ターゲット・インフレもできるか…
まぁ、大塚氏に悩んでいただきましょう。

「公務員人事制度改革」は賛成です。


02. 2010年7月14日 23:38:16: Ak5mTn7Ndg
民間が公務員の奴隷だということが、よく分かりました。
日本が破滅するまで、シロアリのように食いつくしていくんだろうな。
勤労意欲がわきません。

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