http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2010/m07/r0714.htm
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国会議員削減　拡散する民意どうする（岩手日報・論説）

　参院選は結局、みんなの党に代表される第三極の勝利だったと言えるのではないか。大敗した民主党はもちろん、改選第１党となった自民党も比例代表の得票率は大幅に減らした。

　民主党は前回に比べて８ポイント減の３１・５６％、自民党も４ポイント減の２４・０７％。二大政党の合計は５５・６３％にすぎない。前回２００７年からは実に１２ポイントの減少となった。

　一方、第三極を目指す新党は、みんなの党の１３・５９％を筆頭に、たちあがれ日本、新党改革も２％余を得て議席を獲得した。古くからの第三極も公明党１３・０７％、共産党６・１０％、社民党３・８４％と一定の存在感を示した。

　最近の国政選挙では、二大政党以外の得票率は３０％余りにとどまっていたが、今回は一気に４０％台まで急増した。いかに民意が拡散したかが分かる。

　有権者の選択基準が、それだけ多様化しているということだ。民主、自民という二者択一の枠に収まらない少数意見が常にあることを認識しなければならない。

　今度の参院選では、主要９政党のうち、６政党が国会議員定数の削減を掲げた。

　民主は参院定数を４０程度、衆院の比例定数を８０削減。自民は６年後に両院の３割を削減し、合わせて５００人にするとした。

　みんなの党、たちあがれ日本、新党改革も大幅削減をうたい、公明は民意を反映する制度にした上で削減すると主張した。

　選挙の大きな焦点は、待ったなしの財政再建だった。各党ともムダを排除することに重点を置き、まずは「身を切る」姿勢を有権者に示したものだろう。

　これからその動きが加速するかは分からない。だが、国会議員の削減と、多様な民意をくみ取ることが両立するかは疑問だ。現行の選挙制度では少数政党はさらに議席獲得が難しくなる。

　特に民主が主張する衆院の比例代表削減は、それに拍車を掛ける。目標は二大政党制だとしても、第三極が大きく票を伸ばした今回の選挙結果を見れば、あまりに乱暴すぎないか。

　二大政党制のお手本とする英国では、下院で単純小選挙区制を採用しているが、選挙制度の是非を問う国民投票を来年行う予定だ。

　５月の総選挙で第三極の自由民主党は労働党の２９％に迫る２３％の得票を得ながら、議席はわずか８％。労働党の５分の１にとどまり、大量の死に票が問題となった。

　二大政党だけですべての国民の「受け皿」になれないことは、わが国も変わらない。性急な削減論の前に、多様な民意をできるだけくみ取ることのできるシステムの議論が必要だ。

　政治は、いまだに「政治とカネ」の問題から抜け出せない。国会のムダ削減を言うならば、企業・団体献金に頼らないためにつくった政党助成金をなくした方がよほどすっきりする。

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身を削るなら政党助成金を（菅原恭正ブログ）
（http://blog.livedoor.jp/yasumasasugawara/archives/2010-07.html?p=3#20100702　から抜粋）

「岩手日報」の「声」の欄に次のような投稿をした。「没」になってもいいようにこのブログに記録しておく。
　　　　　　
【身を削るなら政党助成金を】　　菅原恭正（83歳）

　国会議員も身を削るべきだと、民主党はマニフェストで衆院の比例定数80、参院の定数40の削減を、自民党は衆参両院の定数を3年後に一割削減を主張、みんなの党は衆院180名、参院142名の削減を提起している。
　国会議員の定数を減らすことは、国民の声が国政に反映するのを減らすことであり、民意を締め出すことでもある。
　諸外国にくらべて人口比で日本の国会議員数は決して多くはない。少なすぎるくらいだ。
　国会議員一人当たりの年間経費は、秘書も含めて約7000万円といわれている。
　国会議員80人を減らして削られる予算は56億円だが、政党助成金の約320億円を削れば、国会議員450人分もの経費を削減することになる。
　政党助成金の受取りを拒否している政党もあるのだから、議員の定数削減ではなく、政党助成金こそ削減すべきである。
　「事業仕分け」で政党助成金を無視するのは、民主党の党本部の収入の84％が政党助成金だからに違いない。　これでは民主党は「国営政党」というべきだろう。

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【関連投稿】

＜社説＞国会議員削減　助成金も仕分けしては（東京新聞）
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/266.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 7 月 09 日 20:48:33: KbIx4LOvH6Ccw

コメント
01. 2010年7月15日 11:01:25: u6RWRudNII 　バカタレめが、安心せい。国会議員大幅削減によって民意を締め出すことなんかにはならんよ。つまらんこといってないで第一弾としてできるだけ早くまず半減せよ。政党助成金の半減も当然だ。消費税増税論議などはそれからの話だろう。
02. 2010年7月15日 12:00:19: Qos5b6UPKo 企業献金をそのままにして多額の税金を「政党助成金」などにあてる方がおかしい！　「政党助成金」の額を今の半分にしただけで大きな財源ができるだろうに！
03. 2010年7月15日 12:23:25: NdGcSOthiE 消費税増税とかの矛先をかわすための議員定数削減は、間違っている。 経費節約なら、議員の歳費とか、政党助成金の削減をすればいい。 議員が特権階級にならないよう、歳費を下げるのがいい。もし、調査費とか、 必要な経費があるなら、別途補助金などを検討すればいい。 それより、選挙における供託金を下げて、立候補しやすくすることが、 必要だろうと考える。
04. 2010年7月15日 13:12:27: GHzsq1HqN6 議員削減 参議院宿舎売却 衆議院宿舎売却 地方分権即実施 公務員制度改正法即成立 公務員給与法の見直し 人事院の廃止 特別行政法人の原則廃止 天下り絶対禁止 可視化法即成立 公正取引委員会の権限強化・・・単独起訴可 電波放送倫理規定・・・映像を利用した悪質な放映。人権侵害特に『推定無罪』 　　　　　　　　　　　に関連して 会計検査院の増員と予算執行の検査および告発権 検察審査会の情報公開 　　　　　　 企業の広告費の定額課税
05. 2010年7月15日 16:03:34: 3NT6shbjq2 定数削減より一票の格差是正を早急にやってくれ。 それと企業献金廃止する気ないなら政党助成金廃止を。 あんなに政党ＣＭばかり流して血税がテレビにキックバックされたら腹が立つ。
06. 2010年7月15日 23:03:35: al1arJXIXY 少なくとも、１県ごとに参議院議員を一人ずつおくのであれば、首都圏や近畿圏の定数は、一票あたりの格差を是正するために、大幅に増やす必要があります。議員定数は増やして、議員一人当たりの給与を減らし、トータルで辻褄を合わせるべきでしょう。 または、選挙区をなくし、比例区だけにしてしまうとか。衆議員もそうすれば、民意を反映したものになるのでしょう。もっとも、地方の特殊な意見が通りにくくなるので、地方からは大反対されるでしょうね。 単に議員定数を減らしましょうというのは、一票あたりの票の重さを語るときには、まったく説得力が無いことだけは、確かです。でなければ、論理的な思考のできない・・・・・

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