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小沢おびき出し→検察審議会「不起訴不当」：日本は“有事”（デフコン２）状態にあるようだ
http://amesei.exblog.jp/11551025/
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
アルルの男・ヒロシです。
喫茶店である小説（面白い小説だがこれについては別の機会に。）を読んでいたときに、小沢一郎の政治資金規正法事件の議決が出たというニュースを見た。これは最近、「結論が先送りされている」と最近報道が増えてきた０４年、０５年分ではなく、別の０７年の案件であるという。
このニュースを見て、「ああ、やられた！」と私は思った。アメリカと日本の凶暴化した官僚組織は本気で小沢だけではなく一族郎党を覆滅すつもりだ。
それを、アメリカと官僚組織、７奉行、マスコミは完膚無きまでに潰す作戦を参院選の最中から練っていた。菅首相の参院選の敗北で執行部の責任ムードが高まりかねないまさにこのタイミングを狙って検察審査会の議決報道をぶつけてきた。この本日の“議決”とやらについてマスコミは次のように報じている。「読売新聞」の報道から。
（引用開始）
小沢氏「不起訴不当」…０７年分で検察審査会
２０１０年７月１５日「読売新聞」
小沢一郎・前民主党幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第１検察審査会は、同会の２００７年分の政治資金収支報告書の虚偽記入を巡り、東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした小沢氏について「不起訴不当」とする議決をした。
議決は８日付。
同会の０４、０５年分の同法違反容疑を巡っては、東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したが、特捜部が再び不起訴としたため、第２段階の審査に入っている。
特捜部は０７年分の容疑について再捜査を行うが、再度不起訴とすれば、小沢氏の不起訴が確定する。
（2010年7月15日14時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100715-OYT1T00684.htm
(引用終わり）
この報道によれば今回の議決は「起訴相当」ではなかったので、再度検察が捜査しても不起訴にすれば不起訴確定という甘いことを書いているが、ここに騙されてはいけない。「不起訴相当」ではない以上、これは小沢サイドに対する圧力としては十分である。おそらく、この「東京第一検察審査会」は実際には議論すらしていないだろう。タイミングを見計らってあらかじめ用意しておいた議決文の予定稿を壁に貼りだした。当事者が会見しない議決はそもそも官僚の作文に違いあるまい。
実は、この０７年の案件については、今朝（１５日）の朝日の記事が以下のような記事で伝えていた。０７年の案件が最後に申し訳のように付け加わっていたのが強く印象に残っていた。
（貼り付け開始）
小沢氏強制起訴の是非、７月中の結論見送り 検察審査会
2010年7月15日3時4分
小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は１４日までに、小沢氏を強制的に起訴するかどうか、７月中には結論を出さない方針を固めた。強制起訴の可否を決める２回目の議決をするのは、１回目に「起訴相当」の議決をした１１人のメンバーが全員入れ替わる８月以降になる模様だ。
審査会はくじで選ばれた市民１１人で構成される。任期は半年で、３カ月ごとに半数の５〜６人ずつ入れ替わる仕組み。現在の顔ぶれで審査するのは７月末までで、８月１日に５人が入れ替わる。次に６人の任期が切れるのは１０月末で、８月１日からの３カ月の間に証拠を読み込んで審査する可能性が高い。このため、９月中に予定される民主党代表選の日程によっては、２回目の議決は代表選の後になる。
審査の対象は、陸山会の２００４、０５年分の政治資金収支報告書をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑。
審査会は、東京地検特捜部の不起訴処分（嫌疑不十分）を不服とした市民団体の申し立てを受け、４月末の１回目の議決で、小沢氏と元秘書らとの共謀を認定して「起訴相当」とした。しかし、５月に特捜部が再び小沢氏を不起訴としたため、２回目の審査をすることになった。
２回目も起訴すべきだとする「起訴議決」をすれば、裁判所が指定した弁護士によって小沢氏は強制的に起訴される。起訴すべきだとした１回目の議決にかかわった審査員５人が残る顔ぶれのまま、今月中に議決が出るかどうかが注目されていた。
検察審査会法で、２回目の審査で起訴議決をするには、担当検事から必ず意見を聴くことになっているが、審査関係者によると７月中の呼び出しはないという。
一方、０７年分の容疑については、別の市民で構成される東京第一検察審査会が、１回目の審査中。すでに担当検事から意見を聴いており、７月中に議決を出すとみられる。
告発されたのは、陸山会が０４年に約３億５千万円の宅地を購入した際に原資となった小沢氏からの借入金４億円を０７年に返済した事実を記載せず、登記も０５年にずらすなどした一連の容疑。「朝日新聞」（２０１０年７月１５日）（貼り付け終わり）
これが今朝の朝日の記事である。たまたま朝日を買っていたので気が付いた。このような「検察審査会が判断見送りか」という報道は参院選の前後からいろんなメディアが報じていた。今週号の「ＡＥＲＡ」にも出ていたし、１５日夕方発売の１６日日刊ゲンダイにも出ていた。それ以外にもかなりの全国紙がカバーした内容だ。
ところが、０７年の案件についてはあまり報道されてこなかった。マスコミは意図的に２回目の議決を待つ０４年、０５年の案件に絞って報道していたかのようである。（実際には朝日が８日にこのような記事を報じている。
リンク：http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/206.html）
わざと０４年、０５年の方に関心を集中させ、０７年の方を報道するにしてもごっちゃに報じてよほど眼を皿にしないとわからないようにしている。
今回議決が出たのは０７年の案件で、上に引用した記事では議決が出された日がきわめて重要だ。それは「８日」となっている点だ。つまり、菅首相は選挙中の遅くとも８日じゅうにはこの事実を知り得たのだ。その後、菅首相は選挙の敗北の後の反省の意を示すと言うことで「小沢に会いたい。小沢に会いたい」とうわごとのようにマスコミに言うようになった。これも今から見ると菅首相の演技である。菅らは執行部の責任については先送りし、なぜか敗因について各県連の聞き取りを始めた。総括が必要なのは増税を打ち出して選挙を戦った執行部であるのになぜそんなことをするのか。
案の定、各県連から、「小沢を外したからこんなことになったんだ」という怒りの声が飛び出した。そして、小沢系の中核である松木謙公（まつきけんこう）衆議院議員が「９月の代表選には小沢に出て欲しい」と公然と言うようになった。
ところが一新会の会長の鈴木克昌（すずきかつまさ）は言葉を濁している。テレビでは「悪い方向ではない」としているが、顔は非常に深刻そうだった。テレビでは検察審査会のメンバーが変われば結果も変わるという期待感を醸し出すような報道をしているが、そもそも審査を本当にやっているのかどうかの証明が出来ないのではこの期待感も「空手形」になる可能性がある。
そして小沢本人は雲隠れ。八丈島で釣りをしているとも報じられたり、自民の古賀誠と話したなどの未確認報道が出たがこれは事実じゃないと思う。小沢が話したのは連合の古賀伸明会長ではないかと思う。 ここで小沢系議員の皆さんに忠告しておく。今はあなた方も釣りに行きなさい。
ゴルフでもいい。とにかく、今は動いては行けない。おっちょこちょいで人の良すぎる筆頭格の松木をあぶり出して、小沢期待感が高まったところで菅首相らはバーンと０７年分の議決を発表させた。おそらく千葉景子法務大臣はその決済が必要だったのだろう。だから落選したにもかかわらず留任したのだ。（ところが、千葉法務大臣は民主党内の保守系議員の追及で失脚させられる予定だ）
これで世間の眼はともかく党内世論をかくらんすることに成功する。菅執行部は詰め腹を枝野か安住あたりに切らせて、他は一切責任を取らないだろう。小沢待望論が高まったところで叩く。穴ぐらの親熊をおびき出せないのなら、小熊をおびき出して痛めつけるという謀略だ。
小沢の復権はこの情勢では難しい。いや、その可能性はもう無いだろうと私は思い始めている。
それだけアメリカ様は「不機嫌」なのだ。それは鳩山・小沢政権時代に小沢が国民新党の亀井静香と組んで郵政民営化の徹底的な見直しに着手したことが原因だ。
小沢・亀井は世間の批判を当然浴びるのを覚悟で郵政の新社長にゴールドマンと繋がっていた西川善文の後任として、斉藤次郎元大蔵事務次官を起用した。これは国債運用に郵貯・かんぽの資金を回すことで、アメリカの金融資本に郵貯・かんぽ資金の“運用権”をアメリカのウォール街から引きはがすのが狙いだった。このことを国民新党の森田高（もりたこう）議員は証言している。斉藤時代になって、西川時代に送り込まれたゴールドマンの運用担当者は追放した、と言っているのである。また、年次改革要望書が０８年１２月から出ていないのは作成されていないからではなく、亀井のところでストップさせているという事実もあった。
これにアメリカは怒り心頭になった。亀井は今年の１月にも訪米。この後でアメリカ国債を郵貯は買い増したが、亀井はいつかは分からないが米国側に「米国債を買って欲しいなら直接言ってこい」と強気の発言をしたという。
また別のフリー記者との会見でも「わたしは五月にアメリカへ行ってセイモアとかベーダーとかに言ったんだけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言う通りにはならないよと。分かりやすいでしょう」（金融庁亀井第２会見）と述べている。その亀井も郵政法案が通らないと見るや、連立は維持しつつも、金融大臣を辞任してしまった。これ以上突っ張れば自分も刺されるという危機感もあったのではないかと思う。
そして、今日の夕刊を読むと、「ＩＭＦが来年度にも消費税増税。１５％まで増税し、法人税を下げよ」という要求を正式に突きつけてきた。ＩＭＦと世界銀行は実体は米ウォール街の別組織である。二つの組織はワシントンＤＣの同じ場所に通りを挟んで並んでいる。アメリカは消費税の形で資金を日本国民から巻き上げつつ、一方で法人税を下げることで外資の進出を容易にさせるねらいだ。法人税減税の恩恵を得る日本の大企業もＩＭＦとの共謀者に含まれるだろう。
そして亀井を攻撃する「みんなの党」（ユア・パーティ。アメリカ＝ＹＯＵということか？）。最近、米ウォールストリートジャーナルは、矢継ぎ早に「みんなの党」の渡辺喜美のインタビューや同党の進めるデフレ脱却法案、インフレターゲット政策、日銀の中小企業再建買い取り法案について報道している。量的緩和、インタゲ、日銀の債権買い取りで景気は回復しない。金融業の負担が減るだけである。金融資本を喜ばせるという思惑が「みんなの党」を通じて露骨に出てきている。（同時に「みんなの党」を温存するために失政責任をとらせる連立要件は達成させなかった。ひょっとすると投票用紙読み取り機械の誤作動などが仕組まれているかもしれない。）
ゲバラを信奉する亀井静香は戦っている。竹中平蔵の側近だった木村剛（きむらたけし）・日本振興銀行元会長の金融庁への検査忌避で逮捕したのは金融大臣時代の「置きみやげ」だろう。金融検査マニュアルを作った木村剛を同じ金融検査の容疑で逮捕させる。広島出身で菅原文太と親しい亀井氏らしい「仁義なき戦い」である。
立派な戦いぶりだ。しかし今はゲリラ戦のために一旦退却というところか。時期をみて必殺の一撃を狙って社民との統一会派構想を出しているが、社民がこれに尻込みしている。
これは収奪でもあるが、同時に日本の政治・経済を混乱させる一種の「サボタージュ（破壊活動）工作」である。自民党と民主党の違いを「コカコーラとペプシコーラ」ほどにすることで国民に失望感をあたえ、やけくそで次の衆院選に臨ませるのだろう。菅、仙谷、玄葉らはそれを知っているので責任を取らない。もうアメリカや軍需産業のやりたい放題で、北澤俊美防衛大臣は経団連と組んで「武器輸出三原則」の見直しまでどさくさに紛れて言い始めた。まるでどこかの国で戦争が起きるかのようなあせりっぷりである。これは非常に恐ろしいことだ。
保守愛国派の皆さんは外国人参政権に対して反対をする。しかし、今の日本は外国人参政権が無いというのにすでにウォール街や米国の軍事サークルにここまで内政干渉している。その問題をどう考えるのですか、と伺いたい。１０年前はもっと皆さん達は米国問題、中国問題を双方問題にした真の愛国派だったのではないですか、と元保守愛国派として問いたい。
それに、参政権問題に懸念があるのは分かるが、参政権の制度設計で歯止めをかけたり、国籍取得要件の緩和を訴えればすむことではないか、とも思うのだ。もっと他にすべきことがある。喫緊の課題ではないことを彼らはこだわっている。彼らの中にもエージェントがいるはずだ。保守愛国派は反中国・反北朝鮮という一方の問題だけに囚われすぎている。
うがった見方になるが、口蹄疫の問題もそうかもしれない。なぜわざわざ種牛を処分するように山田正彦農水大臣が言うのはこの口蹄疫が「疑似バイオテロ問題」だからだ。中国かどこかで発祥した口蹄疫を何者かが国内に持ち込んでいるだろうし、種牛が残る限りまた、いつでもばらまくつもりだろう。牛がかわいそうとかそう言う問題ではない。この問題では山田農相が苦渋の顔で東国原知事を説得したようだ。
今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より２番目に高い「デフコン２」だ。政策ではなく謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎と亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たしている。
たぶん、菅首相は野党に国会運営で追いつめられて衆議院を解散するだろう。それは年末よりも早いのではないか。自分が役割を演じさせられていることを分かっていながらも、悪魔になってそれを演じる。それが今の民主党の宰相の役回りだ。総理になることは悪魔の契約を結ぶことであるかもしれない。
小沢に対して出された「ワン・ストライク」が、今日の０７年検察審査会の議決だ。菅直人は近いうちに小沢に会うと言っている。その際に彼は小沢に引退勧告を突きつけるのだろうか、それとも再びおびき出すための「猫なで声」を発するのだろうか。小沢はおびき出されないだろう。しかし、表舞台にも出ることは出来ないだろう。小沢の弟子達がどのように次の世代を作っていくのか。それだけの知謀をもった部下はいるのか。７奉行や菅派・鳩山派にはそういった人物は当然ながら存在しない。
いずれにせよ世界は米欧の財政危機と相まって２０１２年の混乱の終幕に向けてフィナーレへの序曲を奏で始めている。
・・・・私も「釣り」に行くことにするか。沖縄で地震が起きたりしなければいいが。
（新刊書のおしらせ） 私の友人のジャーナリストの高橋清隆さんが新刊を出されました。亀井静香の印象深い名言を取り上げた新書本です。高橋さんは私と違って読み手を思わず「ほろっ」とさせる文章を書くプロですね。亀井静香金融大臣のフリージャーナリスト向けの「第二記者会見」にもほぼ毎回出席して亀井発言を書き取ったそうです。ぜひご一読を。上で紹介したＣＩＡ云々の発言は本書２８ページからの引用です。
『痛快言行録：亀井静香が吠える』高橋清隆・著（Ｋ＆Ｋプレス／「月刊日本」を出している出版社です）亀井静香が吠える 痛快言行録
高橋 清隆 / ケイアンドケイプレス
＝＝＝＝（参考記事）
陸山会事件：小沢氏の０７年分、検察審「不起訴不当」議決
小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、０７年分の政治資金収支報告書の虚偽記載容疑について審査していた東京第１検察審査会は１５日、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し「不起訴不当」と議決したと公表した。議決は８日付。審査会は「『秘書に任せていた』という小沢氏の弁解は不自然で、不問にすれば司法手続きに対する信頼を損なう」と指摘し、特捜部に小沢氏の再聴取などを求めた。
事件を巡っては４月に第５審査会が０４、０５年分の虚偽記載容疑について「起訴相当」と議決しており、二つの審査会が検察の判断を否定した。０４、０５年分については特捜部が５月に再び不起訴とし、これを受けた同審査会による第２段階の審査で再び「起訴すべきだ」（起訴議決）と判断されれば小沢氏は強制的に起訴される。同審査会の審査員１１人のうち５人の任期が今月末で切れるため、議決時期は８月以降になる公算が大きい。
一方、不起訴不当の場合は第２段階の審査はなく、０７年分の審査はこれで終了した。特捜部は再捜査を検討するが、４度目となる小沢氏の聴取を行うかは不明。新たな証拠を得られる可能性は極めて低く、再び不起訴となる見通し。
議決要旨によると、０７年に小沢氏に４億円を返却した元秘書の池田光智被告は「先生に『（土地購入費として借り入れ返済した）４億円は収支報告書に載せません』と報告し『そうか、分かった』と了解を得た」と供述。池田元秘書と前任秘書の衆院議員、石川知裕被告は報告書提出前に「先生の決裁を得た」とも供述していた。
第１審査会は、こうした供述や小沢氏と秘書の上下関係などから「元秘書は小沢氏に収支報告書の内容をある程度詳しく説明していることが十分推認できる」と判断。中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が小沢事務所に資金提供したと供述している点にも言及し「虚偽記載と直接結びつかないが、４億円を隠ぺいする根拠に十分なりうるもので、小沢氏らが虚偽記載の動機を共有していることの裏付けになる」と指摘した。
そのうえで、特捜部に（１）水谷建設からの資金提供を更に追及する（２）元秘書と小沢氏の手帳やメモの提出を求めて事実関係の裏付けを取る（３）改めて小沢氏の詳細な取り調べを行う−−ことを求め、「これらの再捜査を経ない限り不起訴処分を支持することは到底不可能だ」と結論付けた。
また、政治資金規正法について「政治家が『知らなかった』と責任を免れることを許さない制度を構築すべきだ」として、法改正の必要性を訴えた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】
◇ことば 陸山会事件
小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」が０４年、小沢氏からの借入金４億円で土地を購入しながら同年の政治資金収支報告書に記載せず ▽０５年に土地代を支出したと虚偽記載し▽０７年に４億円を小沢氏に返したのに記載せず−−など計２０億円超の虚偽記載を問われた政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は元私設秘書の石川知裕衆院議員ら３人を起訴したが小沢氏は不起訴となり、別々に申し立てを受けた東京第１検察審査会が０７年分を、第５審査会が０４、０５年分を審査した。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100715k0000e040068000c.html
＝＝＝＝ＭＦ：「日本の財政に不安」 消費税１５％例示−−年次報告書
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、１１年度からの財政再建の開始を求め、現在５％の消費税を今後１０年で１５％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。
ＩＭＦは中期的な課題として、消費税の増税と社会保障費を除く歳出削減、社会保障制度改革に言及。「景気回復への道筋を確かなものとした上で、公的債務残高を持続可能な水準に引き下げる必要がある」と強調した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を設定することも重要になると指摘。財政健全化に向けた着実な政策実現を求めた。
また、財政健全化に向けて「景気減速やデフレに対処するための一層の金融緩和策が求められる可能性がある」と日銀の金融政策にも注文をつけた。
一方、日本経済の現状については「アジアの旺盛な需要に支えられて輸出が好調なことに加えて、政府の支援策による下支えもあり、力強さを増している」とし、今後も緩やかに回復を続けるとの見通しを示した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100715dde007020022000c.html
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