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7月8日に決まった不起訴不当の議決が昨日7月15日に公表された。一部報道によると、起訴相当と言う議決ではないので、小沢氏にとって喜ばしい議決であるはずだと言う。しかし、たとえそうであっても、全体的な政治状況から見れば、かなりおかしな議決であると思う。以下、その理由を箇条書きで述べる。 １． 政治と金の問題が表面化した政治家は他にも数多くいる。政党支部へゼネコンから迂回献金されたと週刊誌などで名指しされた政治家も二階氏を初め、何名かいたが、彼らについては、捜査自体がされたかどうかさえ不明なままで、告発もされていず、もちろん検察審査会による審査もされていない。 ２． ダム工事の天の声を小沢事務所が発していたため工事を確保したいゼネコンが迂回献金をしたと言う事件が元であると言われるが、その事件が問題にされているのではなく、単に、政治資金規正法違反の、会計報告書への不記載による起訴だ。そして、今まで、多分、40年以上、会計報告書への不記載は、不備が分かった時点での訂正ですべてことが済まされてきていて、刑事裁判化することはなかった。今回の小沢氏の事件だけが報告書の不記載が刑事事件化しているのはあまりに不自然だ。更に、戦後から現在まで日本でダム工事はそれこそ千の規模で行われてきたし、その中には工事費が1000億円を超えるものがかなりある。なぜ、そういった工事について天の声が問題にならないのか？ ３． 小沢氏を中心にした民主党は、ほとんど政治を執り行うことが出来なくなっていた自民党政権を倒し、高速道路無料化、農家への戸別所得補償、子ども手当、高校無償化など、本来ならずっと昔に実現されていなければいけない政策を次々と実施していった。しかし、それらは、小沢氏が幹事長を降りるなど政治にかかわることが出来なくなるにつれ、民主党の一部政治家自身によって陳腐化されつつある。あまりにアメリカによる隠れた植民地化が進みつつあり、自民党を初めそれに対抗する政治家がどんどん力をなくしてきた中、小沢氏はほぼ最後に残ったただ一人のアメリカの植民地化に対抗できる政治家であり、ここで小沢氏を政治の表舞台から追いやるのは、まさに日本にとって自殺行為でしかない。 ４． 今後、小沢氏が復権することなく、反小沢と言われるような政治家が政権運営にあたることになれば、小鳩同時辞任の直前に日米共同声明で、普天間基地の辺野古移設を決めた岡田克也外相のような日本の民意や国益よりもアメリカの意向や利益を優先する政治家がそれこそはびこってしまい、日本全体がますます植民地化され、そういった傀儡政治家さえ生存できないほどに日本社会が荒廃するはずだ。 ５． 自分が気が付いているだけでも、日本の将来に非常に大きな悪影響を与えている事件が多くある。東電ＯＬ殺人事件は日本のエネルギー政策を大きくゆがめてしまい、将来確実に大規模な原発震災を日本へ起こすことになるはずだ。また、元厚生事務次官夫妻の刺殺事件は、30年以上前の犬のかたきで殺人を起こしたと言う理由付けが警察に認められてしまい、今後、政府の要人でさえもとんでもない不合理な理由で殺されることを良しとするようなものだ。その他その他、警察・検察・裁判所がおかしい、不合理だと考えざる得ない事件は数多くある。この上、まだ、そういった事態を続けることは、日本に住む人たち全員にとって明らかにいいことではない。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜５２＞＞
小沢一郎元民主党代表への検察審査会による不起訴不当議決；日本の政治状況はおかしい。
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