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注目! アメリカに広がる「在沖海兵隊不要論」・・・(保坂展人のBlog)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/769.html
投稿者 怒りの一票 日時 2010 年 7 月 17 日 23:23:21: zmL1QbNF3kK9o
 

沖縄問題 / 2010年07月17日

 昨日、沖縄から帰ってきた。大田昌秀元知事には「まだまだ若い。あきらめずに必ず戦い続けろ」と激励され、夜は岡留安則さんの経営する居酒屋で三々五々知人・友人が集まってきて選挙戦をふりかえった。伊波洋一宜野湾市長とも会い、短い日程の中で知事選を前にした沖縄の状況にもふれてきた。9月12日投票の沖縄版統一自治体選挙があり、名護市議会議員選挙もふくめて多くの自治体で選挙が行なわれる。その動きと同期して、知事選の準備をするためには、8月始めには候補が走り出している必要がある。昨朝、沖縄で『琉球新報』を広げると、1面トップがアメリカで在沖海兵隊不要論が広がっているという記事だった。以下紹介をする。

〔引用開始〕

「在沖海兵隊不要論 広がる不要論――下院の重鎮「冷戦の遺物」(『琉球新報』)
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。

ことの発端は今月6日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、2010年度の軍事費6930億ドル(約61兆円)は歳出全体の42%にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。

 結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。

 この記事が大きな反響を呼んだ。8日に大手テレビMSNBCやCNNニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。10日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

 12日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

 国会議員を15期30年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、6月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、10年で1兆ドル(約88兆円)が削減できるとの試算を出した。

 ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも1兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。(与那嶺路代ワシントン特派員)

〔引用終了〕

[以下はURLを参照してください]
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/af8b326e2e2ac5477e4ac1aad772607f
 

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コメント
 
01. 2010年7月18日 06:17:15: MJCuURRj3o
沖縄はお金を生む基地なので、簡単には撤退はしない。思いやり予算を削らないと前には進まない。アメリカにとっては日本は打ち出の小槌。

02. 2010年7月18日 06:48:00: odRkyI2qRw
沖縄や横須賀、岩国などに米軍の駐留は不要だとする世論がアメリカで起きていることに注目するべきである。 経済のシュリンクと財政の破綻という現実の前に、肥大化した軍事費を削減しようという主張はまさに正論だろう。 経済が破綻している現実を直視すれば、イランや北朝鮮などとの戦争など妄想に過ぎない。 アメリカが世界の警察であると言うのは冷戦時代の話であり、海外のアメリカ軍の駐留は反米感情を生むだけであるという民主党のフランク議員と共和党のロン・ポール議員の主張は、全米のマスコミによって取り上げられて強力な世論となる可能性が高いと思う。 パックス・アメリカーナの時代の終焉となるかもしれないこの話に注目するべきではないか。 ヘッジ・ファンドとレバレッジの規制の話とあいまって、急速に時代が変わるのではないか。 N.T 

03. 2010年7月18日 07:21:29: EMzXytPluA
01氏が指摘の通り、海兵隊の連中は、沖縄は日本政府から金を吸い上げる「バキュームポンプだ」などといっているそうで。

今回の共同声明でグアム基地の環境対策経費を在日駐留経費扱いすることを合意したので、海兵隊の駐留は最小限にして、基地跡地での金儲けを企んでいるのでしょう。


04. 2010年7月20日 21:33:52: THLS7uG5LN
アメリカにも心ある人がいるのですね。

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