誰であっても「他人に漏らせば、あなたとあなたの家族の身に危害が及ぶかもしれませんよ」と言われれば、貝になるであろう。下の数字は裁判所・検察審査会のホームページから拾ったものである。平成２１年度までに全国の検察審査会で１５５,５８３件を処理したとある。

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裁判所・検察審査会ホームページ
http://www.courts.go.jp/kensin/index.html
[ 検察審査会の受理件数，議決件数等.pdf ]
�@法施行以来・受理総計　→　156,419件
�A法施行以来・審査済総計→　155,583件
------------------------------------------

　すると１件につき１１名の審査員が要るのであるから、155,583 × 11 ＝ 1,711,413名の審査員が任命されたことになる。幸運にも重複した人もいるかもしれないが、１７１万人とは大変な数字だ。それでいて、一人も守秘義務に違反した者が出なかったとなれば、驚くべきことである。すばらしいの一言に尽きる。
　

コメント
01. 2010年7月18日 17:56:28: xLAYAeY5bs 架空審査会開催だったら、裏金が数十億円溜まる計算になるが、、、 　ないとはいえない、、、審査会開催議事録は秘密！？
02. 2010年7月18日 20:04:47: RuKj2qAfKQ 阿修羅を見ている者に 一人くらい経験者が居てもよさそうなものだが。
03. 2010年7月18日 20:48:30: 4Ekk6eniEs かん口令が検察審査会員にしかれていたことは重大だ、100万人以上に。
04. 2010年7月19日 07:37:09: qRJNRIZ4NU いや毎回変わるわけではなく，任期が半年とかだよね？ そんなに件数があるのなら，１つ１つに時間を取れない． 検察が用意した書類にサインするだけとかになっていそうだ．
05. 2010年7月19日 10:13:10: 1OCkHw8sCw 審査された事件名を全部知りたいのだが
06. 2010年7月19日 10:32:50: DmCC9k6hHM 裁判員制度もそうだが、最近施行される法律制定はアメリカのつけやいばといえる。民主国家といえない異様なアメリカの裁判制度を、誰が信じて望のだろうか! 日本に要求している『郵政民営化』はアメリカでは国営だし、ニュージーランド、ドイツ、オーストラリアなど、郵政を民営化した国では全て失敗して、国営に戻そうとしている。

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