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何度でも言う!「財政が厳しいから増税やむなし」は大嘘だ 12兆円特別会計予算が役人の隠し金庫に…『週刊ポスト』7/16号
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/806.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 18 日 18:34:06: CcbUdNyBAG7Z2
 

平成22年7月5日発売
小学館 (転載承諾済み)
画像 中吊り広告 http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/1108.jpg


 大新聞・テレビでは絶対わからない「空きカン内閣」の堕落A
 何度でも言う!「財政が厳しいから増税やむなし」は大嘘だ 
「消費税5%分」12兆円の「特別会計予算」が毎年「役人の隠し金庫」に消えている


 消費税1%引き上げで得られる税収は年間2・4兆円。菅政権と財務官僚が推し進める5%増税は、「毎年12兆円」を国民の財布から奪い取ることを意味する。

 しかし、官僚たちは、これほどの痛みを国民に強いる一方で、毎年、同額のカネを隠し金庫にせっせと移し替えている──。

            *

 菅直人首相は「税収が減ってマニフェストの財源がない」と国民に泣きついて消費税増税に取りかかった。
 今年度の政府予算は過去最大の92兆3000億円。
そのうち税収は37兆4000億円で、不足分は借金(国債発行)などで賄っている。
数字だけを示されると財政は火の車のように思える。
 しかし、国民に財政難をアピールするために見せられる金額は消費税、所得税、法人税などからなる「一般会計」の話だ。政府には「特別会計」という別の財布≠ェあり、こちらは年間予算総額176兆円(純計)に達し、一般会計よりはるかに多い。

 特別会計(特会)とは、年金保険料(年金特会)、雇用保険料(労働保険特会)、道路や空港整備に使われるガソリン税や空港税(社会資本整備事業特会)、自動車の自賠責保険料(自動車安全特会)など、特定の目的のために国民が支払う税金・保険料を管理している会計で、全部で18ある。

 厚労省の役人が年金のカネで役所の施設にゴルフの練習場をつくったり、国交省の役人がガソリン税で公用車を買いまくるなど無駄遣いの温床となってきたことでも知られる。

「霞が関の埋蔵金」という言葉を覚えている読者は多いだろう。各省の役人は特会の資金の流れを複雑にして実態をわからないようにしてきたが、財務官僚の高橋洋一氏(現・嘉悦大学教授)が数十兆円もの 眠った財源≠発掘し、本誌に証言した。発掘された埋蔵金のざっと30兆円あまりは自民党の歴代政権が景気対策などに使い、民主党政権になると、藤井裕久・元財務相が「埋蔵金は残っていない」と発表した。
 掘り尽くされたと思わされていたのである。

 とんでもない。この「特会予算」こそ、霞が関の役人たちにとって最後の聖域であり、いまだに巨額の財源が隠されているのである。
 ここに、財務省主計局が作成したA4判の資料がある。今年初め、民主党特会改革チームの要請に基づいて提出された資料の一部だ。
〈一般会計、特別会計及び政府関係機関の不用額〉
 と題された文書には、06、07、08年度の特別会計の「不用額」がそれぞれ、
●10兆5308億円
●10兆8259億円
●11兆7625億円
 と記されている。
「不用額」とは、事業実施のために予算計上されながら、年度内に使いきれなかったカネを指す。国民から見れば明らかに「不要」なカネだが、官僚にとってはあくまで「たまたま用いられなかったカネ」として「不用」という文字が使われる。

 一般会計は財務省主計局の厳しい査定を受けるため、使い残しがあれば翌年度は予算が削られる。その点、独自財源を持つ特会は各省庁が甘く査定し、必要額を大幅に上回る予算が計上されている。そのため、年間12兆円もの巨額の財源が使われずに残され、「埋蔵金」として年々積み上がっていたのだ。

 菅首相が国民に増税を求めている消費税5%アップで得る税収はこの不用額と同じ年間12兆円だ。この余りガネを充てれば、増税など必要ないではないか。


「国債を買って運用」の甘い汁

 そもそも特会の「不用額」はどうやって発生し、積み上がっていくのか。
 一例を挙げると、急激な為替変動に対応する為替介入資金である財務省の外国為替資金特会(外為特会)はざっと100兆円分のドル資金を保有している。その金は現金としてではなく、米国債などを購入して運用しているため、特会には毎年4兆円前後の利息収入が入る。そこから人件費など経費を引くと08年には3・4兆円の剰余金が出た。企業でいえば利益にあたる。
 財務省はこのうち2・4兆円を一般会計に繰り入れたが、残りの1兆円は「不用額」となった(08年度)。

 その金はどこに行くのか。
 外為特会では、保有する米国債が暴落した場合に損失をカバーするという名目で、100兆円とは別に「積立金」を貯め込んでいる。
不用額の1兆円はこの財務省の貯金箱≠ノ入れられるのだ。積立金は06年には17・5兆円だったが、07年に2兆円、08年に1兆円が繰り入れられて20・5兆円へと年々増え続けている。
 そうした積立金は損失補填目的としては必要以上に巨額だという批判が強い。しかも、「外為特会は財務官僚の海外留学資金などに流用されてきた」(財務省0B)といわれるように、その使途は疑惑だらけである。

 第一、財務省はこれだけ円高で輸出企業が苦しんでいるにもかかわらず、この5年間、一度も為替介入を行なっていない。100兆円もの介入資金が必要なのかも疑問だ。
 同じく財務省所管の特会である、巨大地震に備えた地震再保険特会の08年度歳入は654億円あったが、この年は巨大地震が起きなかったために歳出は事務経費の7600万円のみ。収入のほとんどが「不用額」となり、そっくり積立金として貯蓄された。この特会、設立以来45年間で支払った保険金は阪神・淡路大地震の時の62億円だけだ。毎年の保険料収入の「不用額」は積もりに積もって1・2兆円に達している。阪神・淡路大震災で支払った保険金の額と比較しても、1・2兆円も貯め込んでおく必要はあるのか。
 巨額の資金量を誇る年金や労働保険をはじめ、特別会計の不用額の多くはそれぞれの特会が持つ積立金に組み入れられ、「埋蔵金」と化していくのである。

 国会議員の元政策秘書で『特別会計への道案内』(創芸出版)の著書がある松浦武志氏が語る。
「官僚はせっせと積立金を増やし、その金で国債を買う。1兆円の積立金があれば金利が1%でも年間100億円の運用収益があがる。
その利息で無駄遣いをしてきたわけです。特会の中には不用額をそのまま財源にできないものもあるが、少なく見積もっても、フローで毎年6兆〜7兆円の財源は捻出できる」
 国債発行額の増加を理由に増税を求める一方で、自分たちはへそくり≠ナ国債を買い、その利息で私腹を肥やしているのだ。


「特会仕分け」はアリバイ工作

 枝野幸男・幹事長と玄葉光一郎・政調会長、そして蓮紡・行政刷新相の3人は、6月23日、「10月中旬から特別会計を対象にした事業仕分け第3背を実施する」と大々的に打ち上げた。
 民主党は政権交代前、マニフェスト実行に必要な年間約17兆円の財源は、「一般会計と特別会計を合わせた総予算207兆円を組みかえることで捻出できる」(菅氏)と説明していた。
最初から特会にまだまだ財源が眠っていると見当をつけていたはずである。
 民主党内でも、昨年9月の政権交代直後から、「まず特会を仕分けすべき」との声があがっていた。しかし、当時の行政刷新相だった仙谷氏、第2弾仕分け当時の行政刷新相だった枝野氏も、そうした声に耳を貸さずに、大した支出削減にならないスパコンや公益法人の仕分けを優先させた。
 枝野氏や玄棄民も「財源がない」と消費税増税方針を打ち出した後に、特別会計の仕分けというのだから順番が明らかに違う。

 それでも遅ればせながら、この問題に取り組むのなら歓迎すべき話だ。が、官僚はすでに埋蔵金を使わせないための予防線を張っている。
 枝野氏らが特会仕分けの方針を発表した前日、菅内閣は財政健全化のための「財政運営戦略」を閣議決定した。そこには次の一文が盛り込まれている。
〈確保された歳入が一時的なものである場合には、国債発行額の抑制に活用するものとする〉

 つまり、一時的な歳入である不用額や埋蔵金を発掘しても、子ども手当や社会保障などの財源には使わせないという意味だ。

 実際には、前述のように特会では毎年10兆〜12兆円の不用額が発生する仕組みがあり、余分なカネをしっかり吸い上げれば十分恒常的な財源となるのだが、菅内閣が、ここでも官僚の求めに応じて自ら特会仕分けを妨害する規定をつくり、そのうえで特会仕分けを発表しているのだから、やる気のほどが知れよう。

 閣議決定の進行役だった仙谷官房長官は、財源の宝庫が目の前にあるのに、「残る『税金のムダ遺い』はせいぜい2兆円だ」と、早々と発掘の目標値を引き下げた。最初から特会には手をつける気がなかったとさえ思えてくる。

 内閣府の幹部はこううそぶく。
「財務省が菅政権に消費税増税を早くやらせようとしているのは、このままの税収では嫌でも特会のカネに手をつけるしかなくなることを恐れているからだ。特別会計にも無駄削減のメスを入れたという姿勢は見せておく必要があるが、まァあれは増税を前提にしたアリバイづくりにすぎない」


 菅氏らは、ここまで官僚に馬鹿にされてもなお、国民を裏切って彼らのために働くつもりなのか。


(写真あり)

○聖域に踏み込む気はない
(野田佳彦・財務相と仙谷官房長官)

○官僚の掌の上で転がされている
(各省の事務次官の前で訓示した菅首相)
 

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コメント
 
01. 2010年7月18日 18:53:08: H6raKjdbfU
”総理”の椅子は欲しいけど、自分で政治する誠意も能力も無いから
1、能力が無いので官僚丸投げ。(天下り税金泥棒も幇助)
2、誠意も無いので言いなりの増税。(国民のためなんて考えたこともない)
3、今までの自公民アメリカ隷属政治のままで楽していい思いをしたい。
4、そのためには誠意も能力も備えた小沢氏・亀井氏が邪魔。
本物の”総理”ではなく”ワシントンのポチ小屋”で大満足。
(お遍路はパフォーマンスで嫌々やっただけ)

02. 2010年7月18日 19:09:49: 1zIJ9IqnwE
『消費税は0%にできる』と言っていたエコノミストがおられました。

その方に金庫番をやっていただきたい、と、ちらっと思わせる投稿でした。


03. 2010年7月18日 19:12:45: FSyPN1ESQM
「フローで毎年6兆〜7兆円」
「このままの税収では嫌でも特会のカネに手をつけるしかなくなることを恐れているからだ。」

何度でも言ってください、国民のために。
ありがとうございます。


04. 2010年7月18日 21:04:45: JiuafC5wMQ
特別会計を含めムダ遣いが多い日本は消費税率も実は高い増税国家で官僚優遇国家である

EU北欧諸国と日本で、消費税が国の歳入に占める割合はほぼ同じである。純負担率の国際比較を見ると「純負担率の国際比較を行うと、日本は最も純負担率の高い国であることがみえてくる。従って社会保障に使われる費用が少なく、ムダ遣いが多いことになる。

@日本は最も純負担率の高い国である             単位(%)
国  名  税 社会保障負担率(A) 社会保障給付率(B) 純負担率(C)=(A)-(B)
日 本       29.2      11.4      17.8
ドイツ       39.0      24.0      15.0
フランス      43.7      26.4      17.3
スウェーデン    51.0      37.8      13.2
イギリス      35.1      20.6      14.5
米国       26.7      14.5      12.2
上記から日本は世界一のムダ遣いが多い国であることがわかる。

A日本の消費税率は実は高い
消費税収が国の歳入全体に占める比率は    単位(%)
国  名    消  費  税   歳入占める比率
日  本       5.0       22.7 
イギリス      17.5       22・3 
イタリア      20.0       22・3
スウェーデン    25.5       22・1 

税率が5倍のスウェーデンと日本で、消費税が国の歳入に占める割合はほぼ同じである。従って消費税は安いが税金全体では先進国とほぼ同じ同じである。消費税増税しても法人税減税の還付金でも先進国とほぼ同じ同じである。
このことから低所得者から(弱者)税金を絞り取り、法人税をゼロにしても社員の所得は上がらないのに経営者が裕福になり内部留保したり利権や献金するだけである、しかし背反現象として株価は下がり続けて評価額が下がり、消費が低迷することになる。デフレは止まらない。

またヨーロッパは、生計費非課税が当たり前であり食料品、教育費などが非課税だからである。 イギリスでは、食料品はほとんどゼロ税率、15歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税である。菅総理Gや与謝野氏の増税論は官僚天下りのムダ遣いを作り、与党政権の利権がやめられない所以である。


05. 2010年7月18日 22:48:01: h69tTYryng
日本ではデフレ不況や国債1000兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)=労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の65歳定年延長で60歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の2割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
65歳定年延長は殆ど無く60歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で50代が多い。定年まで勤務出来る者は3割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、65歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。


06. 2010年7月19日 06:21:21: soFCmwrdmA

 全ては、一刻も早いメディア改革(=メディア維新=メディア交代)の実現をしなければならない。
 

07. 2010年7月19日 17:21:55: HI1anNlXUk
頼みますこれ以上菅悪総理と七奉行とやらに日本の舵取りやめさせて

08. 2010年7月19日 18:08:38: n4HMomsa4k
新聞もテレビも、国民は消費税には反対していないとどの局も大宣伝の大号令

国民は馬鹿だと決めつけて、世論調査を駆使すれば国民はどうにでもなると
確信を持ったようだ、小沢を一丁あがりで貶め、選挙前に消費税を言わせて
菅を叩いて惨敗を獲得、今度は消費税に国民は反対していないといい加減な
世論調査を捏造し、消費税増税へと馬鹿な国民を先導しようと躍起になっている。

国民の皆様どうか自民党政権に逆もどりしないように目を覚まして下さい。
政権交代からまだ10ヶ月ですから。


09. 2010年7月19日 19:50:35: UJp1SOcbGk
コンピューターソフトが進化している今、兆を超える無駄はすぐに
見つけられると思う。


10. 2010年7月19日 20:58:01: DazSTNcV0s
見つけました。米国債 800兆円。

アメリカが日本にうま味があるのは、日本に永続的な官僚機構が存在するから。
アメとムチが一番効果的なのは日本のひ弱なエスタブリッシュメント=官僚


11. 2010年7月19日 22:30:38: Yt9FfpjSV2
富の再分配という税の基本的役割を思い出せば
国の借金(財政赤字)のための消費税増税が本末転倒であると
小学生でも納得するはず。

それでも反対と容認で世論が二分化しているのはなぜか?
マスコミ調査は、本当に全てアメリカ従属的な誘導なのか?

とりあえず自分の世代(あるいは自分の親世代)までは
医療保険や年金の破綻が本格化しないよう
国には体裁を守っていて欲しい、という事なかれ主義から
増税容認しているのが本音でしょう。
しかしネット上でさえ、長妻氏など現職大臣へ情報公開を
求める声は、小沢氏待望論に比べ多くありません。
それもまた現状から目を背けた、事なかれ主義と思います。

この記事のように、そもそも論と数字でウソを暴くことは
大切ですが、その結果、外の敵と内の裏切り者への罵詈雑言を
繰り返すばかりでは虚しい。


12. 2010年7月19日 23:26:49: 0QyAmSymMo
税金の無駄遣いは無くさなくちゃいけないし、民間の所得が下がっているのに公務員の人件費に手をつけなくちゃいけないのは分かるし、当然やらないとダメだけど。

特会12兆、国家公務員の人件費4兆にしても、国債費が20兆を超えてて、その半分は利息の支払いでしょ。赤字国債をバンバン発行したから、これからどんどん国債費は、ふくらむし。

予算の半分をまた国債で賄ってる状況って、消費税か所得税か法人税か、何かで増税しなくちゃ、菅の言うとおり、遠からずギリシャ化しちゃうと思っちゃうんだけど。

で、所得税は、申告制で脱税はつきもの。捕捉率で言えば、源泉徴収は100%だけど、自営業者とかは、6割か7割くらい? 捕捉率を高めるための脱税摘発のコストは馬鹿にならないし、累進制を高めたって高額所得者は、働いてもいない家族を役員にしたり、と結局は歩留まり考えれば、累進性もそう効果ないわけだよ。

みのもんただって、会社所有の豪邸に住んでるぜ。会社に払わせて自分は、住宅取得税やら固定資産税の脱税みたいなモンでしょ。家賃相当分の社会保険料も未納って事じゃん。
そんな、欠陥所得税で、国はもうどうやってもやってけないと思うよ。

法人税は、赤字だと7年間過去の赤字が消えるまで税金払わなくて済むし。不景気で税収ガタ落ち、それで直間比率が他国に比べていびつなんだよ。

消費税は、逆進性が欠陥だけど、徴税コストが少ないし、脱税が難しい。逆進性の欠点を補ってやれば、徴税されていると言う意識が希薄なる、と言う欠点だけが残るけど、そう悪い税制とは思わないのだけど。

ここじゃ、菅はバッシングされ放題だけど、そう間違ってることを言ったとは思わないし、それで選挙負けたとも思えない。だって、税率10%と言い切った自民党勝ってるんだよ。で、反消費税の社民党、共産党はボロ負けだし。

まずは、頭ごなしにダメって言う前に議論すべきだと思うね。


13. 2010年7月20日 00:48:27: 6ooRtup2cU
結局増税なんて必要ない。
経常黒字だから
ずっとやってこれたし
これからも大丈夫。
とにかく今出てる国債すべて
日銀に買い取らせろ
話はそれからだ。

14. 2010年7月20日 00:49:37: 61WrZSsFNA
悪い事をやってるのは、官僚なんだから、官僚に取り込まれたからと言って、政治家を頭ごなしにたたいてばかりでは、官僚の思うつぼなんじゃないの?

意見を言うのは良いけど、たたきつぶしてしまっては、どうにもならないよ。
誰が変わってやるの?
あなたが自分でやるの?出来るの?

みんなの党は口先だけだよ。何もできないよ。何もしないよ。

自民党に期待できるの?
いままで自民党は何してきたの?
いままた自民党は消費税10%上げろと言ってるよ。

自民党の片山さつきは、埋蔵金なんてないから、民主もみん党も言うなと言ってた(たかじんのそこまで言って委員会2010/07/18)。

自民党は官僚と土建屋の政官業の癒着システムを復活させて、政治献金システムで私腹を肥やしたいだけだよ。国民のためになんて、何もするつもりはないよ。


15. 2010年7月20日 01:54:26: ONVBbMihao
要するに、
官僚は民主党に霞ヶ関改革をやらせたくないものだから増税路線を強行させることでその改革を根本的に骨抜きにしようとしているってことだろう。
増税ありきとなれば、まともに無駄削減など出来るわけがないからだ。
だけどそれで今の国民が納得すると思ってるなら、官僚というのは救いようないほどの馬鹿だな。そんなことやって永遠に国民から叩かれ続けたいのだろうか。
今回自民が勝って嬉しいのは分るが、人知を越えた時代の流れに抵抗し続けてもまるで無駄。まあせいぜい身の程を知った方がいい。
とにかくこの件についてはものの順序が極めて重要であって、
もし増税するにしても、まず公務員人件費削減、公務員制度改革、公益法人改革、
そして特別会計の一般会計化を達成し、まず税金を徴収する国側が徹底的に身を切らなければ、生活苦に苦しむ国民からこれ以上重税を搾り取ることなど許されない。

16. 2010年7月20日 03:01:10: iBUF3sWRuw
減税の穴埋めを消費税が担っていたので、増税は必要です。

17. 2010年7月20日 08:34:45: zhtLOvFlqU
ゴミ掃除は何時なんだ?
(菅首相、野田財務相、仙谷官房長官、前原、岡田、−−−−
 渡辺肛門などのゴミ掃除をしないと
民主党駄目になるよ



18. 2010年7月20日 13:34:10: Y3yb6bhYGk
増税賛成の人がかなりいる。

そう言う人は余裕があると思うので
増税反対の人(余裕が無く困るひと)の分も
含めて払うようにすればいいのでは。

我ながらいいアイデアだなあ
助け合いの精神は、日本人の美徳だ。

アメリカだけでなく日本にも愛を・・・


19. 2010年7月20日 22:53:18: Ft2nwpcRmw
市中に金余ってるんだから増税やればいいんですよ。
消費税を含む抜本改革で、かつこれだけメディアに叩かれ、
IMFが下手糞な工作してるなら消費税負担が減る方向で
調整してる可能性が高いってことでしょ。
さっさと民社国が協力してやればいいんです。

20. 2010年7月21日 00:41:27: 6i9UrJsHdU
増税すれば、税収減になるんですよ。そこが判らない人が未だに多すぎる。
財務省も減るとは思ってないみたいだし。

経済は小学生の算数じゃない訳で、、、、。
消費税を増税すると消費意欲が落ち込んで消費税の税収が減る、という理屈は、
中学生くらいなら判りそうなもんなんですが。

財務官僚や菅総理は、中学生以下の頭脳という事でよろしいかと。


21. 2010年7月21日 07:36:05: FMKqxYqt9M
 所得税の累進税率を大幅に引き上げれば済むことだ。税制度を決める連中の所得が高いのでそうしたくないだけだろう。これだけ巷に貧乏人が増えているのだからもっと金持ちから税金を取るのが当たり前だろう。

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