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［国家戦略局断念］政治主導はどこ行った
政治 2010年7月18日 09時30分
(26時間38分前に更新)
菅直人首相は、首相直属の国家戦略局構想を断念する意向のようだ。鳩山前政権の下で設置された国家戦略室を局に格上げするのではなく、逆に、室の機能を縮小し、首相に政策提言や情報提供を行う助言機関に改めるのだという。
首をかしげざるを得ない。政治主導は民主党政権の金看板ではなかったのか。国家戦略局を断念することは、党の基本理念をなし崩しに後退させることにならないか。
昨年夏の衆院選で民主党が掲げた政権構想を、あらためて読み直してみた。「古い仕組みを終わらせる」という変革への熱い思いが随所に感じられる内容だ。
「タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ」
「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」
「中央集権から、地域主権へ」
政権構想５原則に盛り込まれたこれらの主張は、２１世紀の政治の方向性を簡潔に示しており、多くの有権者から支持された。
参院選で民主党が大敗したのは、政治主導の基本理念が否定されたからではない。官僚をうまく使いこなすことができず、政治主導の成果を挙げることができなかったためである。
民主党は、深刻な財源不足に直面し、マニフェスト（政権公約）の見直しを迫られている。個別政策の修正は検討の余地があるが、基本理念まで修正し、変質させるようなことがあってはないらない。
国家戦略局構想は、政権構想５原則を具体化するための５策の一つとして打ち出されたものだ。「官邸機能を強化し、総理直属の『国家戦略局』を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」とうたわれている。
当初の構想では、国家戦略局に予算編成や国家ビジョン策定などの権限を与える予定だった。
内閣法改正までの暫定機関として昨年９月、国家戦略室が設置され、国家戦略担当大臣が置かれた。戦略室は内閣総理大臣決定によって設置されたもので、権限を強化するためには法律に基づく組織に改める必要があった。
局設置を盛り込んだ法案は、２月に国会に提出されたが、成立させることができなかった。参院選で大敗し、衆参のねじれ現象が生じた結果、法案成立のめどが立たなくなったのは確かである。
国家戦略局は、行政刷新会議とともに、政治主導を実現するための目玉政策だった。
鳩山政権は官僚外しで失敗したが、菅政権は官僚依存に逆戻りするおそれはないのだろうか。政策決定過程において官僚との間合いをどうとるか―それが問題だ。
菅首相は市民運動出身の政治家である。菅首相の菅という字は、草かんむりに官と書く。草の根派の菅首相から草かんむりを取ると官だけが残って「官政権」となる―とみんなの党の渡辺喜美代表は指摘する。至言である。
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