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自民党、公明党、みんなの党は郵政民営化見直しは断固反対。妥協の余地は全く無い (世界の真実の姿を求めて!)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/843.html
投稿者 インビクタス 日時 2010 年 7 月 19 日 13:52:14: hgdWItVuGl3tY
 

参議院勢力図 「世界の真実の姿を求めて!」

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1036.html
2010-07-18

自公み党は郵政民営化見直しは断固反対。
自民党、公明党、みんなの党は郵政民営化見直しは断固反対。 
妥協の余地は全く無い。 


郵政民営化見直しは他党の協力なしではもはやできない。
参議院では過半数には遠く及ばず。
衆議院で再可決するには320議席以上が必要、与党の議席数は足りない。

参議院選挙前に、菅直人総理が郵政民営化見直し法案を成立させなかったことが、郵政民営化見直しを絶望的にさせた。


郵政が民営化され株式が売却されれば、郵政株は外資に買収される。
ゆうちょ銀行の資本金 3兆5000億円で200兆円の資産(国債は160兆円)
200兆円の資産が3兆5000億円で自由にできるなら、資金力のある外資に買収されるのは明白。

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
 政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険(簡易保険)会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。
金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関(WTO)の協定で規制が認められないためだ。

日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。
このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。
持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、
最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。

mineika.flv ねじれ国会の行方 You-Tube動画 5分30秒
http://www.youtube.com/watch?v=4ffM1Zm43JQ&feature=player_embedded#!

http://091117.at.webry.info/201007/article_12.html
今回の結果と非改選を合わせた242議席を統合した勢力図は、与党が110議席、野党が132議席となった。この結果のままでは与党の国会運営が厳しくなることは必定だ。国会運営がより乱暴なものになるか、与野党の話し合いが優先されるようになるか興味深い。しかし、野党の一部が与党に擦り寄って与野党分布図が変更されるという荒業が飛び出るかもしれず、これからが政治家たちの出番かもしれない。


衆議院勢力図
衆議院で再可決するには3分の2以上(320議席以上)が必要。
 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/kaiha_m.htm


設立 2006年9月1日
(株式会社ゆうちょ)(注1)
業種 金融業
事業内容 銀行業
代表者 川茂夫(取締役兼代表執行役会長)
井澤吉幸(取締役兼代表執行役社長)
資本金 3兆5000億円
(2009年3月31日現在)



http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/788.html
郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針 [日本経済新聞]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050327AT1F2600426032005.html

郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
 政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険(簡易保険)会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関(WTO)の協定で規制が認められないためだ。自民党内では外資による郵貯・郵便保険買収への警戒感が根強く、民営化法案を巡る政府・自民党の協議で争点になりそうだ。

 WTO協定はサービス産業などについて、国際的な投資の自由を原則として保証している。そのうえで、政府が公社などの形で直接運営する事業や航空、放送など一部業種の株式に限っては、各国の申し出により、国益を守るという観点から外資の保有割合を法律などで制限することを認めている。
日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。


 

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コメント
 
01. 2010年7月19日 14:23:26: EkQTKzCks6
やはり、公明党を抱き込むしかないな。
小沢グループの豪腕が必要だ。

02. 2010年7月19日 14:28:27: EkQTKzCks6
公明と政策協調可能=国民新代表
 国民新党の亀井静香代表は8日夜のCS放送番組で、公明党について
「かつてわたしが(自民党)政調会長の時に政策協議をした。政策協調は難しい党ではない」と述べ、
参院選の結果、与党が過半数割れした場合は連携対象になり得るとの考えを示した。
新党改革についても「舛添要一代表とは考え方がそんなに違っていない」と指摘した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070801034

03. 2010年7月19日 14:51:10: 68NATi8EII
公明党は郵政では話しあえるかも。
なんせ「弱い者の味方」だそうですから。
でもみんなの党は絶対だめ。

04. 2010年7月19日 15:14:22: PEaUsN8WOA
公明党は郵政民営化を進めた党で、参院選でも民営化見直し阻止と言っていたのだから、この件で方針が変わることはないでしょう。

大体、郵政民営化見直し=実質国有化命だった国民新党の当選者がゼロだったのだから、郵政民営化見直しは国民に拒否されたと考えられます。

民主党が法案提出をやめればいいだけです。

郵政の株が上場されても何も問題はありません。
株式会社の株が上場されるのはごく普通のこと。

JRも電力会社もドコモも、みんなそれでうまくいっています。


05. 2010年7月19日 15:41:14: qMJ338h84E
>ゆうちょ銀行の資本金 3兆5000億円で200兆円の資産(国債は160兆円)
>200兆円の資産が3兆5000億円で自由にできるなら、資金力のある外資に買収されるのは明白。


資本金の額(3兆5000億円)と公開される株の売上額(その10倍以上?)は違うんですが。


06. 2010年7月19日 16:07:48: h69tTYryng
民主政権は消費税増税だけを先行し、公務員人件費2割削減は手つかずだ。
民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が60年も続いたからだろう。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この20年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成24年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の65歳定年延長で60歳以上の高齢高給取りが激増する。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後も大きく低下するだろう。


07. 2010年7月19日 16:10:10: ZHnr9o6Jus
04.よ。またあんたか。
連休に何気なく阿修羅を見に来たみなさん、04.はあっくんと呼ばれているコメント中毒者で本当は下のような語り口です。
好きな言葉。 死ね、工作員、カルト、オウム、低脳、無駄だ、無力、反論しろ、証拠をみせてください
好きなこと。 増税、みんなの党、増税、郵政民営化
ふだんの指定席。 4.-6.
攻撃対象。小沢先生、植草先生、副島先生、6月以降の民主党

この人は、興味深いことに、6月のクーデターの前はしばらく投稿を控え、電子投票の不正疑惑にわざわざ否定のコメントをされています。

あっくんを見つけたら、すかさず後ろ指をさしましょう。

[削除理由]:2重投稿
08. 2010年7月19日 16:15:56: KLeJ8iuk5E
いわゆる民営化利権で莫大な利益が得られる信者企業がいる層化が郵政株放出阻止に走ることはありえない
むしろ竹中に歯止めをかけた自民内部の国益派にはたらきかけたほうが得策


09. 2010年7月19日 16:38:05: PEaUsN8WOA
>>08
具体的に、創価はどの企業から莫大な利益を得るのですか?
なぜ「層化」と書いて「創価」と書かないのですか?

真実なら実名でOKと思いますが‥。



10. 2010年7月19日 18:30:31: WYJ3sjkNx2
自民党、公明党、みんなの党は郵政民営化見直しは断固反対?
クズ政党が何と言おうと、菅内閣での約束なのだから、法案を通過させるべき。

11. 2010年7月19日 19:16:45: 1zIJ9IqnwE
「自民」+「公明」+「み党」=84+19+11=114

「過半数」=242÷2=121

114<121

なので、与党がこの3党以外を巻き込めば、郵政改革法案は通せる。

また、民主敗北を見越した、下記のような「政府高官」発言は、選挙前から既に
あり、自民の一部が何らかの形で、郵政改革法案成立に回ることは、あり得なく
はない。

08氏が指摘なさるように、自民の国益派に働きかけるのが、今回は現実的かも
知れない。

-------------------------------
(毎日jp)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm005010161000c.html

ファイル:郵政法案「秋の国会」

 政府高官は8日、先の通常国会で廃案となった郵政改革法案について「(国民
新党との)約束通り(臨時)国会に提出し、できる限りの手段を使って通さなけ
ればならない」と述べ、秋の臨時国会に再提出し、成立を目指す考えを示した。
参院選で与党が過半数割れした場合、法案成立にも影響が出るが、「自民党にも
(法案に賛成の人が)相当数いるのではないか」と指摘した。

毎日新聞 2010年7月9日 東京朝刊
-------------------------------------------------



12. 2010年7月19日 21:51:19: FTsXsV0ndw
みんなの党とは売国金融利権党という名称がぴったり
だと思う。
小泉・竹中路線継承で郵政資金の利権を決してあきらめない
恐ろしい党だ。
だから、騙し方が小泉と同じで、えげつない目的の法案に
ひびきのいい名称をつけて、国がらみの金を民営化・国民支援など
と称した機関をとおして金を自由にできる人物を送り込み、
莫大な利得をはかる。
”郵政民営化”は得意の手口だ。
最近、国がらみの銀行で、小泉・竹中の送り込んだ人物の事件が浮き出て
きだしたよね。
くどいようだが、みんなの党は監視しないと何をしでかすかわからない。

13. 2010年7月19日 23:41:31: 8xe9RQ2CiE
自民党議員の中には本音のところで、郵政民営化法案に反対の人はかなりいたし今もいる。つい漏らしてしまった麻生太郎や庁舎建替えで騒いだ鳩山邦夫も含まれる。それでも可決したのはいかに背後のアメリカの力が大きかったが推定できる。

参議院自民党のメンバーの中には、この機会に与党の一員になって「金と実権」を握りたい者も何人かはいる。素っ高値で自分が売れる「千載一遇」のチャンスでもある。まあ何らかの大儀名分は必要だが。なんでもありの状況であることは頭に入れておいてもよい。ただ 菅、枝野、仙谷では「工作」は無理だろう。


14. 2010年7月20日 00:35:51: WYJ3sjkNx2
茹で蛙痔滅党議員に正義を求めるのは筋違い。只、議員バッチが欲しいだけ。その痔滅党をゾンビ復活させた馬鹿国民にツケが必ず回ってくる。問題はツケの請求先は馬鹿国民以外になること。無分別な因果応報、やってやれない、やり切れない。

15. 2010年7月20日 05:04:47: a7Q8YdXU6Q
04さん、JRやNTTは国内に膨大な設備を抱え、分社化はしていません。
分社化していない上に、JRやNTTは国内に膨大な設備を抱えています。
設備は海外に容易に持ち出し出来ないのですよ。
だからJRやNTTやドコモと同列に論じることは安易過ぎます。

問題なのは、分社化やHD化しているところです。
外資やハゲタカが欲しいのは郵貯や簡保の資金だけです。
究極には郵貯と簡保の資金運営権限です。
HD制度のもと、郵貯は郵便事業株式会社の完全子会社で
郵便事業株式会社の100%出資子会社だから、「みんなの党」が
5兆円で株式上場する=株式を売り出すとしています。
実質支配権は20%の株式取得で済むので、1兆円〜2兆円で済むでしょう。
完全民営化していない状況でも、社長にすえられた人物しだいで
ゴールドマンサックス等が資金運営者として食い込んでいた位だから
もっと少ない投資で実質支配が出来るでしょう。
大株主との立場で、株主に多数工作が出来れば支配権が獲得できます。


16. 2010年7月20日 09:24:32: dNoIpMYqyc
>>15さん
>。ヨみんなの党」が5兆円で株式上場する=株式を売り出すとしています。

それは間違いです。

みんなの党の政策集を見ても。5兆円で上場するなどとは書いていませんよ。

上場するのとは別に、政府持分について転換国債で5兆円の金にし、国の財源にすると書いてあるのです。

つまり、政府の持ち株分と同等の金額の国債を発行して国の財源に充てるということです。
株は政府に残ったままなので、実に有効な活用法です。

他のサイトを見ても5兆円で郵政株を売ってしまうという、みんなの党の政策とは全く違うことを言っている人がいるので、騙されないように注意が必要ですね。


17. 2010年7月20日 09:26:01: a7Q8YdXU6Q
>>15 分社化の説明が足りませんでした。
JRの場合、電力会社と同じで地域で分社化していますね。
でも、車掌や旅券や鉄道車両の整備や鉄道電力設備を郵政のように
分社化していませんよ
その代わり、社内サービスや車内販売の関連子会社の細分化等はあります。
NTTも同じく東西の分社化はありました。
更には長距離通信と近距離通信での分社化はあります。

18. 2010年7月20日 09:37:00: a7Q8YdXU6Q
>>16 さんのご指摘は「みんなの党」のマニフェスト
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
財源論(今後3年間)
4.政府株売却(転換国債等の手法で売却)2.5兆円+α
•JT2兆円
•道路会社0.5兆円
•(政投銀1.3兆円・商工中金0.4兆円・郵政5兆円・空港地下鉄株0.4兆円)
このことでしょう。
選挙期間中のTV番組、テレ朝のサンデーフロントライン7月4日に出演していた
浅尾慶一郎氏がハッキリと郵政は5兆円で株式売却と発言していますよ。

19. 2010年7月20日 09:48:55: dNoIpMYqyc
>>18さん
>浅尾慶一郎氏がハッキリと郵政は5兆円で株式売却と発言していますよ。

それは>>16でも述べたように、5兆円で転換国債で売却するということを言っているのだと思いますよ。
政策集でもそうなっていますし。



20. 2010年7月20日 10:11:42: dNoIpMYqyc
19ですが追加です。

転換国債で売却すれば株は残るので、国として株主権利を持ちながら財源を確保できるという、財政難の日本にとっては効率的な方法ですね。


21. 2010年7月20日 14:42:31: vD9WYa3O82
みんなの党は自民党から分派した政党で自民政権の頃小泉、竹中政権を強く支持した連中です。
当然、ジャパンハンドラーの手先、財界、ブルジョア層の為の新自由主義、市場原理主義である政策の復権をこの政党は目指しています。
自民党政権時に渡部代表は行革大臣でしたが業績と言われるものがありましたか?
国民の目を誤魔化した天下り抜け道法案はありました。(笑)
わかり切ったようにアジェンダとか使いとてもこんなマニフェストは頭から信用できません!
ハッキリしているのは、この党の真意は「国民の生活が第一」の政策と対峙してます。自分は富裕層に感じている方は応援するといいでしょうが、、、富裕層減税、
庶民には誤魔化して増税を平気で実行するでしょう。
アジェンダという言葉は竹中元大臣が使い始めた言葉ですよね。
日本はギリシャと違います。それは郵貯資金、国内金融から借財して日本国債を買ってもらい国を運営してます。
この郵貯の200兆円が財源が株式上場でジャパンハンドラー金融に奪われれば株を売った3兆円得したと喜んでおられません。200兆円が失われ反対に国債の債権が外国に移り日本国の運営が外資の賛同を得なければ出来なくなります。
思想どころか経済的に完全に米国の言いなりになり国民は貧困の悪化をだどります。
いかにも奇麗事と理論的な口調でダマされやすいので御注意ですよ。
国民にこのような希望的な英語を駆使して誤魔化すのは常套手段と思います。
最近はみんなの党に関する板にはいつも同じ論調でみんなの党を肯定論で拡散するコメントが多いですよね。電通のサイドビジネスとかプロのコメンテーターか?


22. 2010年7月20日 15:18:10: a7Q8YdXU6Q
20さん 国債転換への懸念をコメントします。
国債転換と言うのは、仕組みとして転換社債のロジックと同じと予想しています。
単位株当たりに、妥当な国債を組み合わせ、時期がきたら株式と交換できます。
仮に単位株が1万とすれば、国債を1万とします。
利息が年何%つけるかにもよりますが、一般に転換社債より国債の利回りは低いです。
転換方式と言うのは、前提が本来単位株1万より値上がりしているのが前提のものが多い。
株式が値上がりしていなければ、そのまま転換せず国債の利回りで現金化すればよいのです。
また契約の仕組み自体を、当初買った単位株当たりの価格が、国債価格より下回れば
それを補填する契約条項もつけることが出来ます。
更に言えば、転換すると言うことは株に価格がついている必要があります。
株式の値決めとは市場に出ている株式が前提です。
と言うことは、5兆円全てを国債転換方式で売却とはならない。
または、5兆円以上の株式が市場に出ることもシミュレーションとしてあるでしょう。

この国債転換を擬似的に転換社債のロジックと同じと想定した上での話しですが
転換社債方式で、大失敗した例では
香港に本社を移した「ヤオハン」が有名です。
転換時に株式の値段が下がっていた場合、それはその会社から全て持ち出しになっている。
単位株が1万円から値下がりし8000円になっていれば
株券+2000円を投資家に渡すことになります。
また、転換方式の株式はバランスシート上「負債」勘定になります。
ですから、国債転換で一旦国債として収入になるからと言って
そのままが良いかというと、なかなか難しい将来予測や事業計画があって
今の株式相場から言えばリスクが相当高いと思われます。

私個人の考えですが、国営に戻せないなら分社化のしかたを業務で分けるのではなく
NTTのように東西の地区割りにすればよい。
JR方式の地区割りは弊害が大きいと思われる。
元々の郵政の分社化自体が無理である。
郵便事業のネットワークに乗っかっている各事業をばらばらにするのは
逆に民営化したところで、事業の効率や利点を削ぐことになっています。
実際にその弊害が様々なところで噴出しています。
完全民営化&分社化と言うのであれば、特定郵便局や簡易郵便局の建物から
郵貯や簡保は出て行くことになります。まさに無茶な話です。


23. 2010年7月20日 17:52:56: OnpLKT9bpQ
11さん面白いね。
自民党は割れるね。ゆさぶったら面白い。
郵政票で生き残ってる人間はたくさんいる。
割れなきゃ次の衆院選で落選することになる。

24. 2010年7月20日 18:12:20: YVlZA5JEvA
あんまり、野党が日本の国益にそぐわない行動を継続すれば、
警察使うんじゃないでしょうか。与党は。
叩けばほこりが出そうなのは、野党に転落した現野党議員ですから。
そういう情報をかなりもってるのが小沢議員だったりして。


25. 2010年7月20日 21:42:08: IMsfjjti1k
公明党は郵政民営化に賛成か、反対か・・・(この政党に政策があったのか?)

 元総理小泉のばくち的解散のとき、国民の判断も分かれた。
というか、利害関係者以外の人間には、よくわからなかったというのが真相ではないか。
(今回の参院選でも、よくわからないという層が居るぐらいだ)
それで、なんと小泉が勝っちゃった。
 反対した政党の得票数は、小泉自民得票数を上回ったが・・・。

そして、民営化案の中身だが、民営(分社)化するときには、
 儲かる部門、「保険」と「貯金」と
 儲からない部門(だろうといわれる)「郵便(配達)事業」に分けると。

最後に、これが問題だと思うのだが、
 「もし、郵便事業部門が赤字になった場合、国が次の金額を補償する。すなわち、1兆円」

 ・・・・それでも不安(不満)という政治家がいて、「わかった。それじゃ2兆円で文句あるまい」とやっちゃった。

 政権交代して明らかになった「日本航空」でも、どうだかと言われているのに・・・。
 それを郵便事業が仮りに毎年赤字になっても、国は「1年で2兆円」まで補償する。

こんな「郵政民営化」に賛成する国民が一体いるのだろうか?


26. 2010年7月20日 21:53:54: 1zIJ9IqnwE
>>16

転換国債というのは、要するに、償還後には株式に転換可能な国債だろう。

株式が外資に渡ることを問題にしているのだ。株式が外資に渡ることにより、
外資が郵政会社の議決権を握り、サブプライムなどの証券を郵政会社に押し売り
することを懸念しているのだ。

その意味では、株式売却も転換国債の販売も、本質的には同じである。

なぜ論点をごまかすのだ?わかっていないのか?それとも、確信犯か?


27. 2010年7月20日 22:04:08: 1zIJ9IqnwE
26です。訂正。

(誤)転換国債というのは、要するに、償還後には株式に転換可能な国債だろう。

(正)転換国債というのは、要するに、株式に転換可能な国債だろう。



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