代表選に勝って、民主党代表＝総理で、反小沢グループを締め出す。徹底して
冷遇して、結果は追い出す。

訂正します。

それにしても、最近の菅首相、枝野幹事長は顔色悪いね。
参議院選で1名に留まった与謝野は元気が戻った？

まあ、小沢氏であれば自民に復党しても、自民との連立でも
自分の構想を実現するためにかなり上手くやってくれると期待している。
今の冤罪？問題も自民との連立や復党で森の清和会がうまく収めてくれる。
つまらない問題で政治が停滞しないことが、投稿人の希望です。

日本に対するIMFの提言は、IMFに移った財務官僚の差し金としか思えないものだ
が、この流れに乗ったものではある。

日本は世界最大の債権国であり、G8の中では最も財政が安定している。それでも、
「生活が第一」の経済を実現するには、このような世界的な流れに抗う必要がある。

要するに、民主党・自民党・・・などと言っている場合ではないのだ。

「生活が第一」「自主独立」を目指す勢力が結集するのなら、民主党が解体され
てもいいと思う。そして、自民党のそのような勢力と合同するなら、それはそれで
いいことだと思う。

これに尽きると思います。

民主党の参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相（民主党代表）の消費税発言と指摘。８割超が首相続投を支持したものの、９月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。

　取材は原則として４７都道府県連の幹事長を対象に１６日から１９日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」と回答。このうち、山形、島根、熊本など１３県が改選数１の１人区だった。

　「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県。沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」（秋田）、「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）などと指摘した。

　党執行部が敗北の責任を取るべきかどうかを尋ねたところ、１６県が責任をとるべきだとし、１８府県は必要ないと回答した。ただ、首相続投に賛成したのは３９都府県（８３％）で、反対は岩手の１県だけだった。枝野幸男幹事長の留任についても、２７都府県（５７％）が賛成し、反対は岩手、愛知、福岡など６県だった。

　次の衆院選も菅首相で戦うべきだと思うかどうかも尋ねた。「思う」は東京、三重、奈良など２１都県。岩手、山梨、愛知、香川、熊本の５県が「思わない」とした。「その他」の２１道府県のうち宮城、神奈川、京都、兵庫、長崎など１１府県が「代表選の結果次第」と回答した。

　代表選は９月に予定されている。菅首相の再選を明確に支持したのは２３都県で最多だった。香川、愛媛が岡田克也外相とし、岩手、熊本が小沢一郎前幹事長を挙げた。小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が９県ずつに分かれ、２９都道府県が賛否を明確にしなかった。
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201007190453.html