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菅直人首相は、「三つのもの」、すなわち「金、人、国民の顔」　が見えなくなっているのではないか　｛板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」｝　　　2010年07月19日 17時35分51秒

◆評論家の伊藤肇さんが、著書「現代の帝王学」（プレジデント社刊）のなかで、「総理になると三つのものが見えなくなる」という項目を設けて、なるほどと思わず頷いてしまう文章を書いている。菅直人首相の現状を理解するうえで参考になるので、以下、引用して紹介しておこう。

◆「二・二六事件の時の総理、岡田啓介が『総理になると、三つのものが見えなくなる』といっている。

第一に『金』、職権で思う存分に金が使えるから、金の価値がわからなくなる。
第二に『人』。しらずしらずのうちにとりまきがふえ、総理に気に入った情報しか入らなくなる。その結果は真実が陰に身をかくしてしまう。
第三に『国民の顔』。国民がいったい、どちらを向いているのか、皆目わからなくなる。

『そして、この三つがわからなくなった時、総理大臣は野垂れ死にする』と岡田啓介の断定である。したがって、人間の上に立てば立つほど、『直言してくれる側近』が必要になってくるが、池田勇人は『そのために三人の心友をもて』と口ぐせのようにいっていた。

『三人の心友』とは、『一人はすぐれたジャーナリスト。一人は立派な宗教家。一人は名医』である。『すぐれたジャーナリスト』がなぜ心友として必要か。総理たるもの、耳に快いフォーマルな情報網だけでは不十分で、時には砂を噛むような思いも耐えねばならぬインフォーマルな情報網をもっていないと判断を誤るからである」

◆菅首相は、自らの失言を恐れて番記者でさえ、近づけるのを嫌って、いわゆる「ぶら下がり」を避け続けている。もちろん、若いころから親しくしている「すぐれたジャーナリスト」を何人か手持ちにしているのであろうが、日々生起している情報は、案外と番記者から得られるものである。それを避けているようでは、情報に疎くなる。ましてや「情報真空地帯」と言われている首相執務室にいたのでは、真実の生情報を手に入れることは難しい。

◆菅首相は、民主党のマニフェストの第二番目に掲げていた「国家戦略局構想」を諦め、首相に提言する単なるシンクタンクを直属機関として設けることを決めたという。重要政策は、首相と仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、玄葉光一郎政策調査会長（公務員制度改革担当相）の４人で検討し、決定するそうである。

「国家戦略局構想」は、民主党の目玉政策の一つだったはずである。それを下ろすとは情けない。消費税アップ発言を詫びる以上に幻滅である。日本の偉大な政治家と言われる吉田茂、池田勇人、中曽根康弘の三人の首相は、いずれも何人かの「すぐれたジャーナリスト」に囲まれ、側近の政治家に加えて大物財界人や高級官僚、学者らの支援を受けて、日本を経済大国に押し上げた。

これらの先人たちに比べて、菅首相は、いかにも貧弱である。こんなことで、煮ても焼いても食えそうにない小沢一郎前幹事長に勝てるのであろうか。疑問である。 　

コメント
01. 2010年7月19日 22:57:29: JiuafC5wMQ デフレを解消しないで三途の川の船に乗車した菅総理Ｇ 消費税増税，法人税減税はケインズによると節約され消費は進まない低迷するという事，こんなに利子率が低いのなら他人に貸すなんて危ないことはもうやめる、また物づくり無視(需要)や社会保障や将来不安があるとみんな貨幣で持ってしまおうとする。だとするとゼロ利子率はもう下がらなくなる。物価が下がって浮いた分も、使わず貸さずにそのまま貨幣で持つ。こうなるともうそれ以上設備投資が起こってくることはないし需要拡大は頭打ちになり、大量の失業者を残すのみ。と解析している。人々が何も買いたいものがなくてもとりあえず貨幣を欲しがるというただそのことを前提するだけで、経済は大量の失業を出して流動性のわなに落ち込んでいくことが説明できるのである。 不況で物価が下がったら、この調子で将来はもっと下がるだろうと予想する場合である。こうなったら調整は逆に働いてしまう。将来もっと安くなるのだから今は買うのをやめておこうというわけだ。借金なんかしたら将来返すのが大変になるのでなるべくしない。むしろため込んだ方がトクである。貨幣で持ったままでも将来今よりたくさんモノが買えるのだから、わざわざ他人におカネを貸すなんて危ないことをすることもない。というわけで、ますます需要は落ち込んで、不況は悪化する。需要が減ったのだから本当に予想通り物価が下がる。つまり、デフレのせいで実質利子率が高止まりして、「流動性のわな」がひどくなるというわけだ。 １、低金利過剰融資、低金利は一時的な資金の繰り回しには良いが長期的には、預金金利を奪うため消費の回復に役立たない。又消費の回復の見込みが無い日本の国内市場のような市場への資金投資は行われない。 ２、道路などの公共投資は一般消費者に直接結びつかないので貯蓄が少ない時は全く効果はない、民間より官の仕事に生産要素が流れ、返って民間は置き去りにされることになる。 ３、いろいろな名目の各種補助金でさらに生産量を増やしても売上が伸びないので、１単位辺りの付加価値が下がる。効果が無く借金が増え続けるだけである。 ４、法人税の減税や雇用促進援助金など　これも生産者への補助金に過ぎない。企業は正規社員を雇うが、派遣人などを辞めさせる方向に働く。売上が増えなければいずれ、リストラされる、補助金は借金に消えるだけ。 ５、銀行合併や銀行への公的資金の投入は、貸し剥がしが横行しさらにデフレを促進するだけ。金融不安を緩和し消費を普通に戻す効果があるが、デフレを回復させるものではない。
02. 2010年7月20日 00:05:05: WYJ3sjkNx2 ”煮ても焼いても食えそうにない小沢一郎”とは笑止千万な野郎だな！ 米国の犬めが！
03. 2010年7月20日 09:24:37: y2SPy6IwBg 結局、何を言いたいのかさっぱり分からん。

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