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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100719/plc1007192049008-n1.htm
菅直人首相は１９日、平成２３年度予算編成や税制改正の基本方針を協議する新組織を設置する方針を固めた。参院選での与党過半数割れで「国家戦略局」設置にめどが立たなくなったための「窮余の策」だが、政権交代で廃止された旧自民党政権の経済財政諮問会議と機能はほとんど変わらないどころか劣っている。経済財政諮問会議を「第２の主計局だ」と批判していたのは一体誰だったか−。
（加納宏幸）
首相は１９日は首相公邸にこもり、午後からは仙谷由人官房長官らと密談。新組織などについて協議したとみられる。
新組織は内閣官房に置き、メンバーは仙谷氏、野田佳彦財務相、玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）らで構成。事務局には官僚や党政調職員らが入る。現行の国家戦略室は「首相直属のシンクタンク」として残し、一本化はしない方針だ。
首相は昨年９月、初代国家戦略担当相となり、経済・財政に加え外交の基本方針まで決める強力な国家戦略局を作ろうとしたが、岡田克也外相らの反対で頓挫。現在の国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案では、経済・財政運営、税制改正の基本方針などを立案する権限を与える予定だったが、衆参ねじれにより、それもかなわなくなった。
首相は「財務相はもちろん官房長官と政調会長に政治主導でしっかりやってもらう」（１８日）と強弁するが、内閣府設置法１８条に根拠を持つ経済財政諮問会議よりも機能・権限は劣る。
しかも首相は前財務相だけに財務官僚と親しく、財務省と対立して新組織が意思決定する可能性は少ない。野党時代に「各省庁の積み上げにシーリング（概算要求基準）がかぶさって予算ができるシステムだ」（昨年２月の衆院予算委）と批判していたシーリングを事実上復活させたことも証左だといえる。
しかも新組織に政調会長や党職員を入れることで、新たに形成されつつある民主党版「族議員」の意向も反映されやすくなる。
「経済財政諮問会議は結局、第２の主計局ではないのか。官僚、族議員主導ではなく閣僚が責任を持つ。わが民主党が政権を取ったらやってみせます」
平成１５年１月の衆院予算委員会で、小泉純一郎首相（当時）にこう啖呵（たんか）を切ったのは、ほかでもなく菅首相だった。
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